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あべぴょんと専門家会議の関係は、ブラジル大統領とギャングの関係と同じ ／ ちゃんと検査して感染者を把握しない日本は本当にヤバイ

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竹下雅敏氏からの情報です。
あべぴょん「働いて経済を動かし続けろ。 おまえたちはみな、どうせ死ぬのだ」
専門家会議「接触を８割減らせ。夜は家から出るな」
あべぴょんと専門家会議の関係は、ブラジル大統領とギャングの関係と同じ。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「ちゃんと検査して感染者を把握しない日本は本当にヤバイ」のが分かると思いますが、株価暴落で年金が溶けていて払えないなら、死んでもらえるとありがたい。政権にとって「コロナは渡りに船」で、「集団免疫計画には検査制限が必須」ということらしい。「年寄りはいらないんでしょうね政権には」というお話。
　すべての辻褄が合うだけに恐ろしい。
（竹下雅敏）
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安倍政権の緊急経済対策「事業規模108兆円、30万円の現金給付」に騙されるな 〜「真水100兆円の経済対策は可能」れいわ新選組の山本太郎代表

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　6日、安倍総理は、緊急経済対策として「過去最大となる事業規模108兆円、減収世帯への30万円の現金給付」と華々しく表明しました。ついに悔い改めて「自粛と補償はセットだろ」が理解できたのかと思ったら、まんまと騙されていました。
　まず、小池晃議員が政府案のややこしい条件を解析されたところによると、給与所得は月収8万円くらいが対象で、例えば月収17万円だった単身者が9万円に下がっても対象にならない！ひどい。フリーランスは月収3万円が対象で、月収7万円だった人が4万円になっても対象にならない！ひどすぎる。不可解な条件があるため、たとえ月収20万円の人が7万円になっても対象にならない！こんな内容を堂々と表明していたのか、あべぴょん。
　さらにもっと悪質な「事業規模108兆円」のイカサマを、れいわ新選組の山本太郎代表が流れるように説明されていました。政府に騙されないためにも、この動画の5:33までは必見です。これによると、事業規模というのは結果的な経済効果の予測で、別に政府がお金を出すわけではないようです。国や地方など直接の財政支出のことは「真水」と言われる金額で、その真水を呼び水にして民間の支出をテコ入れした結果が事業規模となるわけですが、実際はどの程度の事業規模があったのかは計測できないので「言ったもん勝ち」の金額です。政府案では、中小・個人事業者への現金給付は6兆円程度らしく、国民を救うという意味では論外です。
　動画の5:35からは、れいわ新選組の緊急経済対策の提言です。
「100兆円の真水」、さすが。すぐにも日本ができる対策となっています。やる気さえあれば。
・100兆円は可能。通貨発行権があるのだから徹底的にやるべき
・感染拡大を防ぐために最低でも３ヶ月、最大1年の損失補填を徹底的にする
・言わずと知れた、消費税０
・１人あたり20万円現金給付
・フリーランスなど各種働く人への損失補填
・社会保険料の免除する　これはたった5兆円でできる
・水道光熱費の免除　これはたったの1兆円でできる
・家賃免除　人々をホームレスにしないように守る。そのためには生活保護の条件をこの緊急時だけ撤廃して住宅補助ができるようにする柔軟なアイデア、そして空き家活用など即取りかかれるアイデアを提供。大量の失業者を生むホームレスを防ぐことは、結果的に国のコストを下げる。
・授業料免除や奨学金返済１年間猶予する
・医療従事者などへの危険手当を2万４千円程度上乗せして、世の中の必要な動きを止めない（〜13:20）
どれもこれも、絶対必要、すぐ必要と思われるものばかりです。これが政治だ、と鮮やかに示しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事業規模108兆円の緊急経済対策、安倍首相が実施表明
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/4/6
　安倍晋三首相は6日夕、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策を実施すると表明した。減収世帯への30万円の現金給付や、売り上げが半減した中小・小規模事業者への最大200万円の給付金などを盛り込む。7日にも正式決定する。

　（中略）事業規模は、リーマン・ショック時の2009年に政府が実施した対策（56・8兆円）の倍近くになる。
（以下略）
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現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策 ～“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨年10月に消費税を10％に上げたことで、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われたところへ、今回の新型コロナウイルス騒動で、倒産・失業が拡大し続けています。現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策のはずですが、「コロナ対策」の方は先の記事で見たように他国とは異なり日本はユルユルで、“外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」”のです。本来なら「緊急事態宣言」は、“経済的な損失への補償と一体で行うことが重要”であるにもかかわらず、そうした保証を出来るだけ行わないようにするつもりのようです。
　「経済対策」は、すぐにでも「消費税ゼロ」を約束し、１人１５～２０万円を緊急事態宣言の実施期間にわたって、毎月支給する必要があるでしょう。私なら１人１５～２０万円などと言うケチ臭いことは言わずに、１人５０～１００万円を支給すると思います。
　“そんな財源がどこにあるのか？”と言う人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「通貨発行の仕組み」がとても分かり易くまとまっています。現在はデフレなので、国債を発行して資金を調達したり、政府通貨を発行して経済の危機を乗り越えることも可能です。
　しかし、“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れることになり、日本は物を作る能力を失ってしまいます。こうなると、今マスクの値段が跳ね上がっているように、生活に必要な物の値段が上がります。最悪のケースが食糧不足で、食品の値段が跳ね上がります。多くの人が職を失い、家賃が払えない状況で、こうした状況に陥ることが容易に想定されます。まさに「アビー地獄」です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」　東日本大震災よりGDP減少！
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/4/6 藤井聡　デイリー新潮
（前略）
　安倍政権は、昨年10月に消費税を10％に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3％という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
（中略）
　そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

　こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。

　そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10％に引き上げられた消費税率を5％引き下げる「消費減税」、あるいは10％引き下げる「消費税凍結」だ。
（以下略）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”あべぴょん ～あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　緊急事態宣言を出すのではなく、“緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する”ということなのですが、ＮＨＫニュースによれば、“東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考え”だということです。
　あべぴょんによれば、“緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはない…経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していく”ということのようですが、こうした「緩和戦略」は最悪の結果を生むというのが、３月２５日の記事で紹介した「ハンマー」と「ダンス」という論文の結論で、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手だということでした。
　どうも、あべぴょんとその周りにいる専門家集団は、経団連への配慮を優先し、国民の命を守る気はさらさらないようなのです。しかも、緊急事態宣言では外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」ので「休業補償等は一切するつもりは無い」ということらしい。
　国民は新型コロナウイルスによって命の危険にさらされるだけでなく、安倍政権によって殺されそうな気配です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し
引用元）
msnニュース 20/4/5 NNN24

動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。
（中略）
ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。 
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日本は検査を極力さけたことで、無症状・軽症の感染者が水面下で拡大中！ ～感染爆発寸前の状況に追い込まれている日本

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「軽症者まで検査していたら医療崩壊が起きる」と言う珍妙な説を真に受ける人がいるのですが、この説が正しいなら韓国が医療崩壊を起こしていない理由を説明出来ません。日本は検査を極力さけたことで、“無症状・軽症の感染者が水面下で拡大”しており、“検査していないために、行政がその実態をまったくつかめていない”ので、彼らの行動をうまく抑制することも、隔離することも出来なくなっています。
　日本は「感染爆発寸前の状況に追い込まれている」のですが、いわゆる専門家集団は、それを若者のせいにしています。しかし、先の珍説が現れたのは、彼らの「検査を極力避けて、クラスターを追いかける」という愚かな新型コロナウイルス対策を擁護するためで、“権力にすり寄っていれば安全だ”と考える浅はかな者たちによるものです。なので、現状の危機的状況の責任は、若者たちではなく、彼らにあります。
　あとどのくらい、こうした嫌な連中の顔を見なければならないのかと思うとウンザリとしますが、“続きはこちらから”をご覧になると、統計の専門家も日本の感染者数の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないから」だとし、「統計がゆがんでいる」と指摘しています。
　安倍政権らしいと言えば、それまでですが……。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「黒沢かずこは検査してもらえなかった」と告発した鈴木おさむが“検査不要論”にも反論！ バービーも感染拡大を警告
引用元）
LITERA 20/4/5
（前略）
4日朝には、お笑いトリオ・森三中の黒沢かずこが新型コロナウイルスに感染していることが、報じられた。しかし、黒沢のケースで気になるのが、発症してから検査までにかかっている日数だろう。（中略）… 病院でも、保健所に電話をしても、検査をしてもらえず、いくつもの病院に頼んで、何度も粘って頼み込んで、ようやく検査してもらえたのだという。
（中略）
この2ヶ月間、検査を抑制してきたことで、日本は無症状・軽症の感染者が水面下で拡大し、今頃になって感染爆発寸前の状況に追い込まれているのだ。
（中略）
この2カ月もの間、検査拒否や検査件数の少なさがずっと指摘され続けてきたにもかかわらず放置（中略）… その結果、無用な感染を広げ、実態を隠し、日本の脆弱な医療環境を改善していくチャンスを奪ってきたのだ。

　これは、検査不要論をがなり立て、検査を求める声を封殺してきた医療ジャーナリスト・村中璃子氏ら専門家、『情報ライブ ミヤネ屋』『BuzzFeed』のようなメディアも同罪だ。
（以下略）
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