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アーカイブ: 遺伝子組み換え・ゲノム編集

画像の出典: photo-ac 1 & 2

日本政府の「みどりの食品システム戦略」の怪しさ 「ゲノム編集種苗開発」「生物培養肉」などイノベーション中心 /「OKシードプロジェクト」で食の安心を守ろう

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　日本政府が進めようとしている「みどりの食料システム戦略」というものがあります。有機農業の取り組み面積を拡大するなどの項目があり、ならば全国の学校給食に有機農産物を使うための公共調達などは、ぜひ「戦略」に加えてほしいものです。ところが印鑰智哉氏によると、この戦略は「ゲノム編集種苗開発」「生物培養肉」など「生態系のサイクルを無視した人工的食品生産」のイノベーション開発費用に大きく予算が取られているようです。気持ちの悪い戦略を進めておきながら表向きには「有機農業を推進する」と口実を掲げるのは国民に不誠実です。日本政府はすでに「ゲノム編集」した種苗を表示をしなくてよいとしています。私たちは知らないうちにゲノム編集の種苗を買い、育て、食べてしまう可能性があります。これは農家さんも、販売店も、消費者も全て確認のしようがありません。
　そこに「OKシードプロジェクト」というものが立ち上がり、すでに活動を開始しておられました。
「ゲノム編集」されていない種苗にマークをつけるのです。この種苗から作られた作物も加工品も同じマークをつけて流通に乗れば、消費者にも安心な食品が分かります。種から食卓まで全体を「OKシードマーク」をつけて守ろうとするプロジェクトです。これは、在来種の種苗を守ることにもなり得るそうです。これからの日本に必要な戦略は、不気味なイノベーションではなく「農家の存続、新規就農増加を可能にすること」「有機農業の技術支援、収入保証」など農業を豊かに健全に立て直すこと、食の安全を確保することです。
　OKシードプロジェクトのサイトには詳しい目的や支援の方法もありました。先陣切って進む方々に感謝しかありません。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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印鑰 智哉
配信元）
Facebook 21/9/20
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いつもの食を安全に
引用元）
OKシードプロジェクト 
画像の出典: Pixabay 1 & 2

【OKシードプロジェクト】ゲノム編集生物（トマトなど）には表示の義務がなく見分けられないため、ゲノム編集でない種苗・食品につけられるOKシードマークを作りました！とのこと。ブラボー♪

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　 ゲノム編集されたトマトの種苗配布が、すでに今年の5月から始まっています。ゲノム編集作物には表示義務が課されなくて済むことになってしまったため、消費者は知らぬ間に、こうした危険の恐れのある食品を口にしてしまうかもしれません。ゲノム編集表示をせずに流通できるのは食品だけでなく、タネや苗も同様で、このままではその危険性を消費者は知ることができなくなってしまいます。
　そこで、「農家や市民の知る権利を守りたい」、「自分の作るもの、食べるものは選べるようにしたい」、そう考える農家や市民が相談会を重ね、立ち上げたのがこのOKシードプロジェクトとのことです。
　具体的には、ゲノム編集をしていない種苗には、ゲノム編集をしていない証としてのマーク（OKシードマーク）を貼るというもので、農家や家庭菜園をやる人はそのマークを見て"安全"を選ぶことができるようになるというわけです。さらに、その種苗から作った収穫物も、その収穫物を使った加工品もゲノム編集されていないものとして選ぶことができるのですから、現状の体制において、食を守るために、何とかぎりぎり間に合うか！ということになるのではないでしょうか。市民の"種"の力に拍手です！！芽を育てましょう。もちろん、ワクチンから命を守りつつ。

"すべての食にこのマークを付けて、食を守るためにはタネ（シード）から始めることが肝心になります。"
"今年からゲノム編集の種子や作物、加工品などが出回り始めるため、ことは緊急を要します。"
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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OKシードプロジェクトについて
転載元）
OKシードプロジェクト 2021/6/16
（前略）
OKシードプロジェクトは市民の力で立ち上げた非営利ネットワークです

　ゲノム編集食品が作られる時代になりました。これは自然な品種改良とは異なる方法で農作物や畜産・水産物の遺伝子が操作されて作られたものです。その操作の事実を表示せずに流通することを政府が認め、ゲノム編集されたトマトの種苗配布が2021年5月に始まっています。
　食品表示がありませんので、消費者は知らない間にそうして遺伝子操作された食品を食べてしまうことになりかねません。（中略）

　ゲノム編集をしていない種苗にゲノム編集していないマークを貼れば、農家や家庭菜園をやる人は選ぶことができます。それだけでなく、その種苗から作った収穫も、その収穫物を使った加工品もゲノム編集されていないものとして選ぶことができるようになります。すべての食にこのマークを付けることで食を守ることができます。そのためにはタネ（シード）から始めることが肝心になります。

　そうやって、農家や市民の知る権利を守りたい、自分の作るもの、食べるものは選べるようにしたい、そう考える農家や市民が相談会を重ね、そして立ち上げたのがこのOKシードプロジェクトです。（中略）

　ぜひ、このOKシードマークを活用してください。個人、企業を問わず、すべての種苗生産関係者、農家、食品加工、流通に関わるすべての皆様に使っていただくことで、私たちの食を守ることができます。

　ご参加を心からお待ちします。

共同代表　久保田　裕子（日本有機農業研究会、有機農業推進協会）
　　　　　中村　陽子（メダカのがっこう）
顧問　　　山田　正彦（弁護士）
　　　　　天笠　啓祐（日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン）
事務局　　印鑰　智哉（事務局長）、毛利さや佳（メダカのがっこう）

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配信元）
Twitter 21/7/20


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ゲノムや遺伝子組換え、無添加の食品表示なくしていいか　超党派の議員連盟が院内集会
転載元）
長周新聞 2021/6/20

　ゲノム編集食品の表示がないまま流通が始まり、２０２３年からは事実上「遺伝子組み換えでない」の表示もできなくなる。さらに現在、政府は「無添加」や「添加物不使用」の表示もできなくすることを検討している。食の安全性に関心が高まっているが、表示がなされなくなれば、買い物をするさいに消費者が選ぶことすらできなくなる。
（中略）

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画像の出典: 農林水産省本省庁舎(中央合同庁舎第1号館) Author:Lover_of_Romance [CC BY-SA]

安倍菅政権の農水省は「ゲノム編集食品」を有機認証しようとしている 〜 「みどりの食料システム戦略」という邪悪な政策にストップを

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　世界の農業は有機栽培に向かっています。山田正彦氏によると栽培面積で言えば「20年前の約７倍」、EUでは10年以後には域内耕地面積の25％を有機栽培にすると発表し、アフリカもこの10年で３倍、中国、インドでも数百万haの規模で増え続けています。農地が日本の半分しかない韓国も2.4%は無農薬有機だそうです。ところが日本は悲しいかな、たったの0.2%ですと。
かつて韓国は日本と並ぶ農薬大国だったそうですが、今やラウンドアップ禁止、ネオニコチノイド禁止で、世界一の農薬大国は日本のみです。海外で禁止となった農薬が厚労省の規制緩和でドッと日本に流入している状況です。
　そのような中、農水省が「みどりの食料システム戦略」として2050年までに耕地面積の25％を有機栽培にすると打ち出したそうです。安倍菅政権で「戦略」と名のつく政策でまともなものは何一つ無かったと怪しんだら、やっぱり「背筋が寒くなる」邪悪な正体が有りました。
　国はゲノム編集の農作物を有機認証にするつもりです。現在ゲノム編集のコメの種子を有機認証できないか正式に諮問し、有機JASの改正も検討する方針とのことです。ヨーロッパは明確に「ゲノム編集食品」の規制緩和に反対し、アメリカですらゲノム編集には反対が多い中、世界の流れに逆行して国民を危険に晒す農水省。どこまで売国政治をするのやら。
　山田氏は「諦めることはありません」「地方から私たちの闘いはこれからです」と力強く述べておられます。安倍菅政権が何を企もうと、私たち主権者がNOと言えば、NO！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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大変なことが起ころうとしています。
引用元）
山田正彦OFFICIAL BLOG 21/5/10
（前略）
農水省はゲノム編集の種子を有機認証しようと内部での手続きを密かに進めています。
最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。

ゲノム編集食品について、EUは遺伝子組換え食品と同様であり同じ規制をすることになっています。(EU司法裁判所の判断あり)
現在、世界でゲノム編集食品を遺伝子組換え食品と違って安全だとしているのは米国と日本だけです。
（中略）
ここにきて、農水省はみどりの食料システム戦略を発表して2050年までに日本の耕地面積の25%を有機栽培にして、農薬も化学肥料も半減すると打ち出しました。
私も当初は喜んだのですが、農水省の中間とりまとめ (写真参照) を読むと背筋が寒くなってきました。
革新的な技術で実現と書いています。
（中略）
世界の農業は無農薬無化学肥料の有機栽培に変わろうとしている現在、日本だけが 遺伝子操作したものを有機認証しようと。

しかし諦めることはありません。
愛媛県の今治市は 食と農のまちづくり条例で市の承諾なくして遺伝子組換え農産物を作った場合には 半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すとなってます。
韓国は市町村の条例で学校給食を無償有機食材にすることを定めました。
地方から私たちの闘いはこれからです。

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画像の出典: Author:lightecs [CC BY]

日本の食品の成分表示が危機 〜 コロナの影響であれば原材料を変更しても表示義務なし、2023年からは「遺伝子組み換えでない」表示ができなくなる、超危険なゲノム編集食品は表示の義務すら無し

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読者からの情報です。
　読者の方々から相次いで食品の安全に関する情報をいただきました。
一つは、新型コロナの影響で物流が滞るなどして原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなった場合、容器包装の「成分表示を変更しないまま販売してもよい」と消費者庁が通知したというのです。「【原料原産地】【製造所の所在地】【加工所の所在地】【栄養成分の量】が変更されてもそのままの表示で許される。」と言われた日には、中身が全く別物になってもコロナの影響ならばOKなのか。何のための成分表示なのか。消費者庁は「原材料の変更がコロナの影響によるものか否かの調査をする予定は無い」と回答しているようで、そうであれば、コロナを理由に成分表示の信頼性を失わせたことになります。
　続いて、山田正彦氏の発信です。世界的に遺伝子組換え作物への規制が厳しくなっている中、日本だけは「野放し」状態です。日本の食品安全委員会がなぜ遺伝子組換え作物を安全と評価するのか、実はモンサントから提出された実証実験では、ラウンドアップを散布していない遺伝子組換え大豆で行われていたことを研究者の河田昌東氏が突き止められていました。正直にラウンドアップを散布すれば発がん性を否定できないことから、虚偽の申請をしたものです。さらに犯罪的なことに、モンサントの遺伝子組換え作物に残留するグリホサートが日本の安全基準を越えることが明らかなため、モンサントは日本の安全基準の方を緩和することを求めていました。河田氏は食品安全委員会の委員がこの部分を知らなかったのではないかと懸念して、翻訳文や資料とともに安全性への異議を申し立てておられますが、日本は「無視」を決め込んでいます。世界各国が禁止するグリホサートの残留農薬基準値ですが日本だけウエルカム、「ものよっては400倍」まで許しています。
　さらにここでも食品表示が信頼できなくなります。2023年から「遺伝子組み換えでない」という表示が事実上禁止されてしまうのです。日本は2019年にすでにゲノム編集食品は安全と決め、「高オレイン酸大豆の食用油」など表示なしで流通させている可能性があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナで食品表示ルールが変化　原料が輸入品でも「国産」表示可能に
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/5/12 マネーポストWEB
（前略）


　4月10日、消費者庁は「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」と題した通知を出した。この通知は、コロナの影響で原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなっても、容器包装の成分表示を変更せずに販売してもよい、というものだ。
（中略）
（中略）要は、国産だった原材料が輸入品に変わったとしても、表記は「国産」のままでOKということになる。

　しかも、消費者庁によれば「変更した場合でも、各食品メーカーは、変更点を保健所や省庁に連絡する必要はない」という。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

ラウンドアップでも枯れない「スーパー雑草」の除草剤ジカンバがアメリカで登録無効に 〜 日本では農薬以外の使用も

, , , / ＊社会, アメリカ, 司法, 日本国内
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　除草剤ラウンドアップと発がん性を巡る裁判では、モンサントの親会社バイエルの敗訴が続いていますが、アメリカの環境保護庁が農薬として登録した除草剤ジカンバに対する訴訟でも原告の農民側が勝訴する判決が出ました。ジカンバは、ラウンドアップでも枯れない「スーパー雑草」に対する除草剤として公的に登録されたものの、雑草だけでなく周囲の畑に広範囲に大きな被害を出すことが明らかになってきました。またジカンバと発がん性の関連性も認められるに至って、アメリカでは農薬の登録が無効になりました。環境保護庁側の補助参加人にはモンサントが加わっていましたが、圧倒的なパワーで蹂躙する時代ではなくなったようです。
　ところでこのジカンバはすでに日本でも17剤が登録されているそうです。農薬としての出荷量はラウンドアップに比べて少ないそうですが、問題は農薬以外の使用で、2018年にはJR九州が鉄道線路の除草に使用した結果、周辺の農地に広範囲の被害が出ました。しかしJAや自治体が自主的に調査しなければ発覚しなかったことから、農家以外のジカンバ使用がどのように農作物に被害を与えているのか実態はつかめていないようです。
　お金のために命や健康を犠牲にする時代は、もう終わりにしよう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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米連邦控訴裁判所　除草剤ジカンバの農薬登録を取消す
引用元）
有機農業ニュースクリップ 20/6/9
　米連邦控訴裁判所は６月３日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した。（中略）農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている。
（中略）
　ジカンバ（ＭＤＢＡ）は、１７剤が登録されている（２０２０年５月１０日現在）。（中略）その出荷量は少なく、年間６千トン余りが出荷されているグリホサートの一千分の一以下となっている。適用作物も芝や樹木、牧草と限られているため、圃場では使用できない。

　一方、農薬としてではなく、２０１８年に被害が明らかになった、鉄道線路での除草などのような使い方もされているが、農薬外の出荷量は明らかではない。こうした農薬以外の「農薬成分」についても、家庭用を含め使用量をきちんと公開させるべきではないか。
（以下略）


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