アーカイブ: まのじ

トゥルシー・ギャバード下院議員が「ウクライナは民主主義ではない!」3つのテレビ局を強制的に閉鎖し、野党党首を投獄 〜 日本では真逆の報道になって伝わる背景にウクライナのジャーナリスト買収がある

 10/14時事ブログで民主党を離党したトゥルシー・ギャバード下院議員が米政権の実態を暴いていましたが、今回は「ウクライナは全く民主主義なんかじゃありません!」と述べ、その根拠として、ウクライナの大統領は政権に批判的な3つのテレビ局を閉鎖し、野党の党首を投獄し、しかもそれを米国の支援で行ったと暴いています。これらの弾圧は日本のメディアが独裁者プーチンがやっていることと報じているものです。また日本では中国が投資した国はあたかも侵略されつつあるかのような報道ですが、驚いたことに中国はアフリカなど貧困国への債権約98億ドル、約1兆円を放棄しているそうです。略奪し尽くす西側の国際金融資本家にはマネできませんが、そのようなことも日本では伝わりません。
どうやらウソつき国家ウクライナは、自国に協力してプロパガンダ記事を書くジャーナリストを買収しているそうです。カナダのジャーナリスト、キアン・ベクスト氏は実際に好条件の話を持ちかけられ、また「同僚の何人かはすでにキエフの給与名簿に載っている」「ウクライナを支持するツイートを1回するごとに200ドルを提供された。」また「ウクライナは良い国だと思っていたのに、なぜジャーナリストを買収したいのか?」とも述べています。ロシアも同じことをするとウクライナは言いそうですがそれはあり得ません。フランスのアンヌ=ロール・ボネル氏、ドイツのアリーナ・リップ氏、最近ではブチャの虐殺がウクライナによるものと暴いたアドリアン・ボケ氏など、真実を伝えようとロシアに与する報道をすれば職を失い、権利を奪われ、命まで狙われるのですから。
(まのじ)
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EUからの支援を失ったウクライナが来日 〜 金をむしり取るのは統一教会と同じ、喜んで協力する日本政府の対応も同じ / ウクライナがよく解る動画をいくつか

 AZさんの作成された注目のツイートがあります。今年2月から10月までの各国からウクライナへの財政支援の推移を追ったものです。ウクライナ紛争当初は、プロパガンダがよく効いてEU各国始めカナダなどこぞって高額の財政支援をしていました。しかし今や多くの国々が支援を手控えています。特にヨーロッパではウクライナ支援を止めるよう大規模なデモも起こっています。
そのせいでしょうか、ウクライナから議員団が来日しているそうです。お取り込み中にわざわざ日本に来る目的はひとつ「金を出せ」。ウクライナと統一教会、やることが同じです。喜んで協力する日本政府の対応も同じです。ウクライナへの正しい対応のお手本はタッカー・カールソン氏。「誰だお前、どっか行け!」
そしてウクライナの本質を描く動画を2つ、既出も含めて並べてみました。最後の動画のイカレたブタさんはもちろんウクライナです。ラスト、ロシア熊さんが、ブタさんを偽りの天国EUにそっとゆだねるのがミソ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ国会議員団、来日 「安全な場所はない」連帯期待
引用元)
来日中のウクライナ最高会議(国会)の議員団が17日、日本の国会議員と意見交換し、ロシア軍の攻撃による被害の現状や復興支援の必要性などを訴えた。ウクライナ側は、日本を含む多くの国が戦争のリスクにさらされていると訴え、「今やこの世界に安全な場所はない」と、各国の連帯への期待が示された
(以下略)
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あの上祐氏が統一教会解散命令請求に懸念を表明 〜 組織の地下化、賠償逃れの可能性、寄付規制のみでは不十分の恐れ

読者の方からの情報です。
 「ああ言えば上祐」 元オウム信者の上祐史浩さんが、統一教会は解散命令に備えて、課税回避等の今後の組織活動や財政運営の計画を立てるのではないかと言っています。また統一教会の教祖と教団は韓国本部にあり、宗教法人と免税特権は健在なので、日本の信者が直接韓国に寄付するのは合法だとしています。
 政府がのらりくらりとしているのは、教会が対策を立てるための時間稼ぎかもしれませんね。
(まゆ)
 「ああ言えば上祐」この言葉が出てくるとは、あの時代をご存知ですな。まゆ様からの気になる情報が入りました。2世信者さん達の奮闘もあり、世の中では解散請求命令を求める機運が高まっています。統一教会問題に取り組む専門家の方々も解散請求命令を一つの布石と見ておられるようです。そこに弁舌達者なあの上祐氏が懸念をされていました。餅は餅屋、違うか、カルト集団を生きた方の分析ということで説得力を感じます。解散命令が実行されても、統一教会にダメージどころか勝共連合が肥え太るようなことがあっては困ります。「法人格を残し、免税権を剥奪(更生後は回復)の法改正で、地下化を防ぎ賠償から逃さず更生動機をもたせては?」という意見は検討に値するのではないかと思いました。この法の網をかける時、本当の反撃があるかもしれません。
(まのじ)
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[衆院予算委員会] 統一教会政府への追求 〜 安倍政権2013年以降の組織的支援によってどんな便宜が図られていたか、圧力をかけ和解調書まで削除させ、名称変更への検討経緯は「桜」並みの隠蔽

 12月10日までの臨時国会が開会中です。従来、各党の代表質問に続いて、いわば国会最大の舞台、衆参予算委員会に入りますが、今回は与党のスケジュール調整の失態で鈴木財務相の不在と重なり、丸一週間の空白を生みました。ちなみに責任者である自民党の高木毅国対委員長はあの有名な「パンツ高木」氏です。やっと17日から衆議院予算委員会が始まりました。
 統一教会と癒着、というよりも一体化している自民党の正体が明らかになった今、この国会では統一教会に乗っ取られた売国政府に対し、名目上国民の代表である国会議員がどのように追求し、反日政府を叩き出すかが肝と思われます。売国政権下で通す法案が何を意味するか、もう私達は思い知っています。
 18日の予算委員会で、後藤祐一議員が統一教会教祖の言葉を紹介し、この日本を収奪の対象にしている反日的な言葉に対して岸田総理はどのように感じたかと質問しました(2:45:00)。岸田総理は「いち宗教法人の教えについて総理大臣として申し上げることは控えたい」と答弁し、日本人への被害など意に介さぬ他人事です。
宮本徹議員の質疑(7:01:45〜)は、統一教会が自民党と癒着し、選挙支援と引き換えに統一教会がどのような便宜を受けているのかを浮き彫りにするものでした。
 安倍元首相は2012年頃から統一教会と急接近し、2013年から統一教会の組織的支援が始まったとされ、参議院比例区の票の差配をやっていたのが安倍元首相であることも統一教会側から証言されています。自民党候補への得票はそのまま自民党の比例得票になっており、事実上の自民党支援ですが岸田自民党総裁としての反省は無い。
 この2013年の統一教会の組織的支援を得てから日本に何が起こっていたか。
(7:14:55〜)
被害者が国と統一教会と信者らを訴えた損害賠償請求訴訟の和解調書の中に、今後の宗務行政の改善を条件に和解を提案した裁判長の文言があったのですが、なんとその部分を国が圧力をかけて削除させ校正調書まで作らせていました。当然和解調書にあった宗務行政の改善はなされず反故にされています。
(7:20:30〜)
安倍政権以前には行われていた国による統一教会への事情聴取を、国賠訴訟を理由に中断したまま国賠訴訟が終了しても理由なく再開していません。
(7:24:33〜)
2015年、統一教会の長年の希望であった名称変更が認められ、それには下村博文文科大臣の関与が分かっていますが、それまでの宗務課の「名称変更は認められない」という一貫した考え方がどういう検討経緯で変更したのか説明できる文書を一切出しません。宮本議員によるとこんなに請求しても出ないのは「桜を見る会」以来だと。
 国民が求めるのは即時、統一教会の解散請求命令です。時間稼ぎの「質問権」行使ではない。私たちが見るべきは岸田首相以下閣僚の態度です。質問の答えになっていないテンプレの原稿を読むばかりで、会場が怒号に包まれようと平然とデタラメと嘘を繰り返す。特に永岡桂子文科大臣のロボットぶりは、壺疑惑もあるかつての森雅子法相を思い出す不気味さでした。
 恐らく遠くない時期に解散総選挙があるでしょう。今、この危険な壺連中をしっかりチェックして、二度とこの議場に入れてはいけない。
(まのじ)
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国会中継 衆議院 予算委員会(2022/10/18)
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岸田政権が統一協会に「質問権」行使を決定、しかし単なる時間稼ぎの可能性 〜 民意で政府に解散命令請求を迫ろう

 岸田政権は、収まる気配のない統一協会問題に踏み込んで見せました。宗教法人法に規定する「質問権」を行使する方針です。この質問権とは、文科大臣が宗教法人審議会に調査実施を諮問して、それから組織の実態調査を行い、法令違反があれば裁判所に解散命令を請求でき、裁判所が解散を請求すれば、やっと宗教法人格を剥奪するという恐ろしく悠長なものです。しかもそれは期限が無いらしく、審議会がいくらでも結論を引き延ばすことが可能らしい。統一協会にメスを入れたふりをして時間稼ぎとの指摘は妥当です。
 紀藤弁護士は、質問権行使と解散命令は法律上連動していないので、質問権行使中であろうとも解散命令請求は可能であると指摘されています。岸田政権がすべきは時間稼ぎではなく、裁判所への解散命令請求です。スプートニクが独自アンケートをしたところ、統一教会を速やかに解散させるべきと答えた人が77.9%もありました。この民意で政府を追い詰めよう。宗教法人格を取り消しても信仰は自由です。信者2世の小川さゆりさんは「被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が"まともな宗教ですよ"というお墨付きを与えているからです。」と本質的な指摘をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会に初の「質問権」行使へ…霊視商法詐欺で解散命令受けた宗教法人の例も
引用元)
 政府は、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構えだ
(中略)
 永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などについて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。調査で法令違反などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求する可能性がある。裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が剥奪される。
(以下略)
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