アーカイブ: まのじ

政府はマイナンバーカードの普及率、普及状況を条件に交付金を決定する 〜 「デジタル田園都市国家構想交付金」の他、地方交付税も

 以前にマイナンバーカードにポイント付与する制度を創るのに、1兆8千億円もの巨費が投じられると報じられました。実際にポイント制度ができあがり、なんだかんだの条件で「なんと最大2万円分のポイントがもらえる!」と政府が広報する不気味な展開でした。しかしそれでも人気がないせいか、申請期限が9月末から12月末まで延長になったようです。「今がお得!今がチャンス!申請はお早めに」とあおっても、国民の半分も申請していません。
 そこで政府は脅迫に出ました。
政府は来年度、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」という1200億円の交付金を設ける予定にしています。自治体からこの交付金の申請をする場合、その自治体のカードの普及状況や普及率を反映させて支給を決めることにするそうです。おまけにNHKによれば、来年度の地方交付税の算定にまでカードの交付率を反映させる方針とあり、交付金という弱みに付け込んで自治体を従わせようというヤクザみたいな政策を堂々とやるつもりです。
デジタル田園都市国家構想に加担して交付金を受ける必要はないと思いますが、全ての国民のための公費を支配の材料にするのは、いかにも卑怯なり。あたかも「献金しなければ地獄に落ちるぞ」みたいな壺政権のやり方は実は目新しいことではなく、これまでずっと沖縄県に対して強要していました。
 デジタル音痴な政権に個人情報を渡して監視社会に貢献し、電通、パソナに運用させるなどという危険なことができるわけがない。2023年度から、だそうです。それまでに解散総選挙、政権一新して、国民の為に働く政府に変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
引用元)
 マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする

 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る

 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ
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政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針
引用元)
(前略)
政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。

一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。
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配信元)

角膜移植を受けた人にコロナワクチン接種による拒絶反応が起きている 〜 順天堂大学の研究が海外で注目

 順天堂大学の研究が海外で注目されています。コロナワクチン接種によって引き起こされる組織的な炎症反応、「急性角膜移植片拒絶反応」と呼ばれるものです。角膜移植手術を受けた21人(23眼)を評価したところ、全ての患者が接種後1日から6週間の間に拒絶反応が起きたということです。中には20年前に角膜移植を受けた患者も含まれています。
「mRNAワクチンは抗体を誘導しつつ免疫を抑制するが、移植片に対しては免疫抑制が起きない。リンパ球による攻撃をうけて拒絶反応が起きる」とあります。
元々、角膜移植手術は「拒絶反応の少ない最も成功しやすい移植手術の一つとして知られている」そうで、事実、移植後20年間無事に過ごしていたにも関わらず、ワクチン接種後に拒絶反応が起きたということは、今後突然に臓器を拒絶するケースが増える懸念があります。以前からワクチン接種後の角膜移植後の拒絶反応の例に注目し、情報提供を促すツイートもありました。
順天堂大学のシステマティックレビューでは、「最近COVID-19ワクチン接種歴のある、あるいはCOVID-19ワクチン接種を計画している将来の角膜移植患者に対する効果的なケアと移植片拒絶反応の予防策を確立する」必要を結論しています。
(まのじ)
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配信元)

安倍晋三が逮捕させないように庇った高橋治之容疑者は「非常に近い親戚」だった 〜 あらゆる腐敗が安倍一族につながる

 安倍晋三が「絶対に逮捕されないように守る」と約束して、高橋治之容疑者を五輪プロジェクトに引き入れたことを報じた「文藝春秋」に続き、今度は「リテラ」が二人は親戚関係にあることを報じました。このことは高橋氏自身が1991年に「なくなった安倍晋太郎さんとは親戚」「非常に近い親戚」とインタビューで述べ、故・中西啓介元防衛庁長官も国会の場で証言したようです。さらに高橋治之氏の実弟・治則氏は1990年代、安倍晋太郎に大々的な資金援助をしていたことも発覚しています。五輪の東京招致が危ぶまれていた時期に、竹田恒和JOC前会長の要請を受けた安倍晋三元首相が、親戚の高橋容疑者を説得し招致のテコ入れを頼んだ、という流れらしい。その後の招致委員会から「コモンズ」への巨額の資金振込は「FACTA」が報じました。
しかし、フランス司法当局の捜査共助に応じた東京地検特捜部は、コモンズに振り込まれた9億6000万円について「露骨なサボタージュ」を行い、フランスの予審判事から非難される始末です。
 結局、この国の腐敗はことごとく安倍晋三に繋がるということか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【闇が次々露わに】安倍元総理と五輪汚職逮捕の高橋治之容疑者は親戚同士だった!安倍家の自宅購入資金を二信組事件で逮捕された弟・治則氏が捻出!
転載元)
どんなにゅーす?

・五輪汚職事件で特捜に逮捕された元・電通専務の高橋治之容疑者と安倍元総理が親戚同士だったことが判明。
一部メディアが報じた。

・文藝春秋では、「逮捕されたくない」との理由で五輪招致活動を断った高橋容疑者に対し、安倍氏が「絶対に逮捕させません」と約束したことが報じられた中、安倍家と高橋家の「闇にまみれた繋がり」が徐々に明らかにされつつある


(中略)


(中略)

安倍元総理と高橋容疑者は血の繋がる親戚同士だったことが発覚!五輪をめぐる特権階級一族同士の(血税を食い物にした)腐った構図がさらに鮮明に!


(中略)

またまた驚くべき情報が明らかになったわね。
少し前に、招致活動に関わりたがらない高橋容疑者に対して、安倍さんが「絶対に逮捕させません」と約束したことが大きな話題になっていたけど、まさか二人が血のつながっている親戚だったなんてね…。

ああ。
これで、不正な黒いカネが方々に飛び交っていた東京五輪において、これまで検察が全く動こうとしなかった理由や背景がかなりはっきりしてきたし、やはり、安倍氏が生前に水面下で「腐った権力」を強力に放っていたことで検察が全く身動きできなかったということだね。
中でも、高橋容疑者の弟・治則氏が安倍の父親(晋太郎)と非常に親しかったみたいだし、晋太郎氏が所有する4つのゴルフ場の会員権1億2千万円を治則氏が購入することで安倍家の自宅購入資金を提供したという話もなかなかに凄まじい。

当サイトでは、これまでずっと、日本の民主主義システムは、戦後にグローバル支配層がインストールした「張りぼて同然」のものであり、その実態は、(グローバル支配層に国富を横流しするのと引き換えに支配層から超法規的な権力を与えられる)長州一族を中心とした超法規的な独裁システムが敷かれている(田布施システム)ことを指摘し続けてきたけど、やはり、ボクが指摘し続けてきたものが陰謀論でも何でもなくすべて本当だったということが、安倍氏が消されたのを機にどんどんと暴露されつつあるね。
(以下略)

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NHKのドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」についてBPOが「重大な放送倫理違反があった」と断定 〜 意図的な捏造を行い、デモをする人々を不当に貶めていた

 2021年12月に放映されたドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、半年かけて審査をしてきたBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証員会は「重大な放送倫理違反があった」という結論を公表しました。「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」「放送倫理綱領、NHK放送ガイドラインに違反」という厳しい判断でした。BPOは放送業界によって構成される組織のため「お手盛り」になるのではとの予想に反し、「ヤラセ疑惑」を繰り返すNHKの「構造的要因」まで指摘し、ジャーナリズムの原点に戻れとまで言われ、ネット上で話題になっています。
 ヤラセの指摘が相次いだデモ参加者へのインタビューは、担当ディレクターが「五輪反対デモではない別のデモに関する発言」ということを明確に認識していた上で「すり替え編集」をしていました。これはミスではなく「意図的な捏造」です。にもかかわらず、6回にも及ぶ試写では河瀬直美氏始め誰もこの点に言及しなかったとあり、神戸新聞の報道では「内部で試写を重ねるごとに字幕が少しずつ見直され、逆に事実をゆがめる方向に変わった」とまで指摘されています。これでは「視聴者への誤解」を意図した捏造と断じられても仕方ない。
 その上で、デモの参加者が「お金で動員された、主体性のない人々であるかのような印象を与えた」ことをBPOが重大視して「五輪反対デモのみならずデモ全般への価値をおとしめた」とその社会的影響に言及したことは注目でした。政権が「こんな人たち」となじった国民のデモによる意思表示を正当に評価をしています。
 ところでNHKは9月下旬から「ネット受信料」の創設に拍車をかけ、今以上の受信料を巻き上げる予定です。国民の五輪反対の声を踏みにじり、五輪利権のために映画を作らせ、その映画作成の捏造ドキュメンタリーまで作らせるような政府与党の犬HK、、と言ったら、わんこが可哀想でしたね。安倍晋三壺政権の手先NHKに払う受信料は無いわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「受信料を払いたくない」と言われても仕方ない…NHKが「ウソ字幕の五輪番組」で露呈させた忖度体質
引用元)
(前略)
五輪反対デモで金銭が授受されているという事実でない内容が、半ば捏造(ねつぞう)的に放送された。単なる過失にとどまるものではなく、重大な過失だ
(中略)
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(小町谷育子委員長)が9月9日、NHKのBSドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」(2021年12月26日放送)で、「重大な放送倫理違反があった」と結論づけた意見書を公表、記者会見で井桁大介委員が発したことばは、「字幕事件」の核心を突いた。

 検証委は、番組について「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」と指摘し、NHKと日本民間放送連盟が策定している「放送倫理綱領」(1996年制定)や「NHK放送ガイドライン」に違反していると断定した

 問題となった番組中の男性の発言については、担当ディレクターが五輪反対デモではない別のデモに関するものと明確に認識したうえで、五輪反対デモに関する発言に「すり替えて」編集したと認定。
(中略)
また、「デモの参加者は『お金』で『動員』されたもので、主催者の主張を繰り返すだけの主体性がない人々であるかのような印象を与えた」ことは、「五輪反対デモのみならずデモ全般の価値をおとしめた」と、「字幕事件」の社会的影響の重大性に言及。こうした点を無視したNHKのお手盛りの内部調査を厳しく批判した。
(中略)
そして、「字幕事件」が「番組関係者の責任問題にとどまらず、NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と指弾した。
(以下略)
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NHK倫理違反/過失で済まない虚偽字幕
引用元)
(前略)
 BPOによると、取材を受けた男性は五輪反対デモには参加していない。これまで別のデモに参加して食事代程度の金銭を受け取ったことはあると語っていたが、事実かどうかの確証は得られなかった。

 NHK内部でも事前に確認を求める声が上がったが、再取材をすることもなく曖昧なまま放送された

 それだけでも驚きだが、耳を疑うのは、内部で試写を重ねるごとに字幕が少しずつ見直され、逆に事実をゆがめる方向に変わったことだ。

 意見書は「五輪反対デモでも金銭授受があるのだろう」と担当者が勝手に解釈したことが原因の一つとしており、「単なる字幕の付け間違いではない」とする。ある委員は「故意に匹敵する」と厳しく批判した
(以下略)

[Twitter]浮気の現場

編集者からの情報です。
またまた痴情のもつれの予感!
(まのじ)
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配信元)