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契約の自由を侵害するNHKの「割増金」つまり懲罰的徴収が受信料の2倍となる可能性 〜 総務省のパブコメ募集中、統一教会への追求もできない公共放送が罰金どころか受信料を取る資格なし

読者の方からの情報です。
 6/3、先の国会で改正放送法が可決していました。有馬哲夫教授の解説によると問題点が2つあり、一つはNHK受信料の余剰金で、今後の受信料を値下げする。もう一つは、正当な理由もなく受信契約を結ばない世帯にNHKが割増料金を要求できるようにする、というものでした。まずNHKが姑息なのは、値下げと追徴金罰則を抱き合わせにして「国民の目を問題の核心からそらそう」としていることです。世界の公共放送はすでに受信料廃止になっているか、もしくはイギリスのように廃止の方向に進んでいると言います。日本だけが国民を騙すようにして罰則の法案を通しました。本来、私たちには契約の自由があります。他の新聞などと異なりNHKだけが契約の義務を押し付け、しかも対等ではなくNHKの「完全な特権的・徴税的な心理」を押し付けられます。衆院総務委員会では宮本岳志議員だけが「懲罰的徴収だ」と批判していたようです。かつて、1966年、1980年の2度、NHK受信料の義務化法案が提出され、いずれも否決されています。それほど国民の反発が大きかったと言えます。
ましてや今のように動画が普及し、NHKだけが唯一の情報源ではなく、「統一教会」の追求すらできないほど公共性が失われた状況で、強制的に受信料を徴収するなど厚かましい上に、受信料を取りすぎたおかげで「値下げした」と威張る前に、そもそも「剰余金が生じたときは、豪壮な放送センターを建て替えたり、受信者も怒り出すような高給を従業員に払ったりすることに使うのではなく、値下げに回すという当然のこと」と指摘されています。
 さて、読者の方からお知らせがあったのは、総務省が今回の「割増金制度」つまり懲罰的徴収を「支払うべき受信料の額の2倍とする」ということへのパブリックコメントを募集していて、締め切りが8月10日23時59分までだということでした。一応「省令案は、意見募集の結果と電波監理審議会の諮問を踏まえて」とあり、国民がガンガン批判をすれば聞かないでもないようです。統一教会よりも国民の意見を「踏まえて」いただくためにも、割増金どころか受信料も不要と書こうと思います。
パブリックコメントのサイトはこちら
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK受信料「割増金」額の上限は支払うべき受信料の2倍、総務省が省令改正案
引用元)
 総務省は、第208回国会で「電波法及び放送法の一部を改正する法律」が2022年6月に成立したのを受けて、NHKの割増金制度に関連する放送法施行規則の改正案などを作成し7月11日に公表、7月12日に意見募集を開始した

 改正放送法では、正当な理由がなくて期限までにNHKの受信契約の申し込みをしなかったテレビ受信設備の設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれた。今回公表された放送法施行規則の改正案では「割増金の額の上限について支払うべき受信料の額の2倍とする」という内容を示した。
(以下略)
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放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
転載元)
 総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの案について、令和4年7月12日(火)から同年8月10日(水)までの間、意見募集を行います


1 概要

 令和4年6月10日(金)に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和4年法律第63号)は、一部の規定を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で施行することとされております。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、今般、放送法施行規則及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの省令等の改正案について以下のとおり意見募集を行います
(以下略)

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[Twitter]指1本触れずに牛を倒すヌコ

編集者からの情報です。
最上位のパワーぢゃ。
(まのじ)
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配信元)

ウクライナ諜報機関のロシアの武器売買を追ったドキュメント番組 〜 EU、MI6、ベリングキャットの豪華キャストが発覚

 Jano66さんがとても興味深いドキュメント番組に字幕をつけておられました。ウクライナの諜報機関がロシアの戦闘機を闇で買い取ろうとする作戦を追ったものです。その過程で意外な登場人物も発覚していました。
 ロシアの特別軍事作戦で盛大な負けっぷりを喫しているウクライナですが、その損失をカバーするために怪しげな副業を行なっています。ロシア軍から武器などを持ってきて、それらに買取価格をつけ、WEB上に公開し販売しています。「中でも戦闘機は買取価格1億3000万円と破格のお値段」だそうです。しかし商品の戦闘機がなかなか手に入らないとあって、自ら積極的にロシア軍に交渉をしています。ウクライナの諜報機関が数ヶ月かけてロシア軍のパイロットへコンタクトを取り、戦闘機を持ってくることを条件に亡命させ優雅な生活を保証すると持ちかけています。ロシア側のターゲットにされたパイロットは最初は冗談かと思っていたようですが、本当にウクライナの諜報機関と西側のパートナー(EU)がグルになって説得していると気づきました。「祖国や仲間を裏切るなんて考えていない」ときっぱり。ロシア保安庁(FSB)もモニタリングしたところ、ウクライナ側はパイロットの信頼を得るために個人情報や防空システムのレイアウトなど戦略的機密も漏らしたそうです。ウクライナ側が欲しい戦闘機を確認する方法が「山、川」みたいな感じでドラマのようです。報酬の受け渡しは西側の制裁があるのでキャッシュのみ、それをロシア国内の協力者に配達させるという、これもまたドラマのよう。現金持ち込み現場に突入し配達人を取り押さえると、なんとベリングキャットニュースの調査員が背後で命令を出していたことが判明しました。ベリングキャットとはイギリスの調査報道機関で「軍事紛争や暗殺事件に関連して、秘密作戦や国家機密、軍事機密に属するような真相を突き止めてスクープしている(Wiki)」とありますが、実態は西側のプロパガンダ機関そのものです。その人物クリスト・グローゼフはイギリスの諜報機関MI6と深い関係でも有名でした。FSBによると、ウクライナ諜報機関はもはやNATOの諜報機関との繋がりを隠そうともせず、交渉で提示した1億3000万円も「大した額ではない、ヨーロッパの国々も了解している」と語っています。この作戦の失敗をまだウクライナ側は知らずに戦闘機を待っているが、この番組でFSBはウクライナに「ゲームオーバーであることを伝えようとしている」と締めくくっていました。
 あまりにも分かりやすい展開と、あまりにもウクライナが情けないこと、そしてNATOの諜報機関が陰の主役であることが白日の元に晒されています。MI6はイギリスの諜報機関と私たちは認識していますが、実はCIAやモサドをも支配する構造であることをseiryuu氏のシリーズで検証されています。
(まのじ)
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【字幕】RT ウクライナ諜報機関がロシアの戦闘機が欲しくてたまらない件
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防衛費を破格に増額し、一方で高額医療費負担の制度を廃止しようとする分かりやすい岸田政権

 自民党の茂木幹事長が防衛費の増額を高らかに宣言しています。「過去の延長線上」ではなく具体的積み上げを打ち出すべきとし、2023年度予算では「6兆円台半ばまでもっていく」と述べました。思い切って増やすからお前たち覚悟しておけと言われたように聞こえます。
 そこに今度は、財務省が高額医療費の制度を廃止すべきとの方針を発表しました。各省庁の事業の「無駄」を調べる予算執行調査で出た驚きの結果です。選挙後、何かを削ってくるだろうとは思っていましたが、いきなりそこか!と言いたくなる社会保障カットです。今は国民健康保険で1ヶ月80万円を超える高額な医療費が発生した場合、超過部分の一部を国が負担する制度ですが、国ではなく都道府県が負担する流れにしたいようです。するとどうなるか。現役のドクターのツイートを参考にすると「地方自治体でこの制度が引き継げるとしたら東京都などの財政がマシなごく一部だけになり 他の(特に地方)自治体では形骸化した制度のみが残る事になるでしょう」「地域格差分断社会です」とあり、さらに「1回数百万円の心臓手術がこの制度によって月数万円で済んでいるんですよ」と、まさに誰でも良質な医療を受けることができる今の制度を揺るがす懸念をされていました。高齢者や自営業者だけが対象だと無関心を決めていたら、次は全ての健康保険が対象になりそうです。国が地方を見捨て、国民を見捨て、国民は利益優先の民間保険会社に頼らざるを得ず、国が絞ったお金は回り回って一体どこに行くのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査
引用元)
 財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした

 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった
(以下略)

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五輪組織委の高橋元理事に受託収賄罪の疑いで電通本社にも家宅捜索、統一教会も電通も特捜もCIAに行き当たる不思議

 竹中平蔵がパソナ辞めたってよ、と聞き、へえ〜と思っていたら、「官邸の番犬」中村格警察庁長官が近々辞職するという報道があり、ほお〜と思ったら、今度は五輪組織委の高橋治之元理事が特捜の捜査対象になっていると報じられ、なんで今ごろ?統一教会報道の煙幕かしらと思ったところ、高橋治之元理事、スポンサーAOKI前会長、東京都庁内の組織委清算法人、そして電通本社にまで本格的に家宅捜索が入ったと次々にニュースとなり、今度こそ本当に何らかの立件をするつもりかもしれません。当面の捜査は、高橋元理事が在任中に、大会スポンサーだったAOKIホールディングスから4500万円超を受け取っていた受託収賄罪です。
これをきっかけに巨悪を眠らせず、そもそもの竹田恒和理事長による五輪招致疑惑にまで捜査が進むことを期待したい。当の電通は安倍晋三元首相の「国葬」を執り行うつもりのようです。
 統一教会も電通も元をたどれば「満州人脈」「CIA」に行き当たります。東京地検特捜部も「CIA」の手先であることはつとに有名。何やら支配構造が変動しているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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