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［Twitter］泣き崩れた理由

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竹下雅敏氏からの情報です。
マスクは語る、、。
（まのじ）
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非正規労働者やフリーランスの人たちへのセーフティネットを急げ 〜 大門みきし議員が紹介する英国の取り組み

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　安倍政権下で不安定な非正規労働者が大幅に増加し、2008年のリーマンショックの時には雇い止めや派遣切りにあった人々が大問題となりました。現在はリーマンショックの時を超える大不況下にあり、さらに新型コロナ対応への自粛要請も加わり、非正規で働く人の失業の危機は深刻です。日本と海外との対策の落差は現代では隠しようがありません。イタリアやスペインではコロナ流行期間の解雇を禁止、ドイツでは外国人であってもボンと60万円振り込まれて生活が支えられています。。
　ところが日本政府は億単位の資本金を持つ法人には、資金繰り支援と称して法人税を還付する緊急経済対策をさっさと盛り込みましたが、個々の国民への現金給付には後ろ向きです。
　1日の参院決算委員会で、大門みきし議員が政府の尻を叩く重要な質問と要請をしました。日本の大企業はリーマンショックの時に政府から巨額の特別融資を受けました。にもかかわらず、それらの大企業は大幅なリストラをやりました。そもそも大企業は内部留保を持っています。今回のコロナ支援で大企業に対し必要な支援をするにしても、経済界に対して雇用をしっかりと守らせるべきと釘を刺し、肝心の雇用調整助成金についても企業負担分を無くして企業が申請しやすくし、非正規労働者を守るように、さらに支給は迅速に、と何度も念押しをしました。目を引いたのがイギリスの画期的なセイフティネットです。非正規雇用労働者やフリーランスの人たちのための特別のセーフティネットを実行したスナック財務大臣のメッセージを紹介しています。（6:57:30〜6:59:30）
「皆さんは忘れられていません。私たちは皆さんを置き去りにすることはありません。」
比較された麻生財務大臣はマンガでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エイプリルフールのあべぴょんに画期的な署名キャンペーンを

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　虚構新聞みたいな毎日なので、エイプリルフールも大変です。
安倍晋三を大いに持ち上げた後の、まさかの署名キャンペーンに目からウロコでしたが、これは本物。
「安倍さんに、ただ総理大臣をやめてほしいだけの署名」。
なんとスッキリした、なんの下心もないストレートな要望でしょうか。これこそ怒涛の勢いで伸びてほしい。小泉元首相にまで「辞任すべき」と言われた安倍首相でしたが、1日の参院決算委員会で「政権を放り投げることは毛頭考えていない」と答弁し、国民を失望させています。「自粛と給付はセットだろ」と悟らせるどころか、国民は4月からの各種値上げにますます絞り上げられることになりそうです。
　アンデルセン「裸の王様」の続編「桜の王様」では、王様は裸だ！と叫んだ少年が大人になって、傲慢な王様の打倒を目指すお話です。国民の怒涛のごとき声を聞かせてあげよう。
（まのじ）
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延期東京五輪の開催日を、今、このご時世で決める愚 〜 海外から強い批判を浴びる中、元電通の組織委員・高橋氏に巨額の招致資金が判明

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　日本国内は今、新型コロナ感染対策と緊急の経済対策に全力を注ぐべき局面ですが、なんと不要不急の東京五輪の開催日を「かつてない挑戦」「スピード感を持って」「即断即決」しちゃったそうです。来年7月23日案です。幽鬼のような森会長一人が参加するのではなかろうか。
　日本人でも驚くくらいですから海外の反応はシビアで、アメリカ様は「無神経の極み」と評しています。異論なし。そもそも専門家は感染流行が1年で終息するとの判断が甘いとしています。2年以上にわたる感染爆発の可能性が高い中「何を寝ぼけた事を言っているのか」。
　翌31日、ロイターがスクープを発しました。以前からIOCとの繋がりが知られている元電通の組織委員、高橋治之氏がオリ・パラ招致委員会から最多の約９億円を受け取っていたことが確認されました。資金の目的は招致活動や協力依頼に費やされるものですが、高橋氏は使途について明らかにする義務はないとしています。しかし現在フランスで起訴されているIOC委員のディアク父子に「当然ながら手土産は渡した」などのロビー活動は認めています。高橋氏への関与は否定していますがJOC前会長の竹田恒和氏もディアク父子への贈賄側としてフランスの捜査の対象です。
　ところで、招致委員会は森会長が関与する非営利団体にも１億4500万円支払っていることが明らかにされました。ロイターは普通に取材して回ったようですが、さすが日本、森会長も日本政府もJOCも東京都も「コメントを差し控えて」います。これで逃げたと思うのは日本人だけで、普通は「弁明できないのは怪しい」と思いますわ。外圧により利権の巣窟にメスが入るか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一瞬、大型かと思わせる56兆円規模の緊急経済対策、内容はやはり「しょぼい」〜 困っている世帯だけに一回限り10万円の現金給付案

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　政府がまとめようとしている緊急経済対策案の内容をTBSが報じています。今頃のんきに「案」を練ること自体ふざけていますが、現時点で判明したのは「生活に困っている世帯に限定して」「１世帯当たり10万円の現金給付」「しかも一回限りの自己申請」というもので、これを「56兆円を超える大型対策だ」と胸を張られても困ります。そもそも社会保障目的の消費税収が400兆円、であれば最低100兆円くらいは国民に返せ、という素晴らしいツイートがありました。また、余計な商品券にせず56兆円をざっくり１億人で割って一人当たり現金56万円給付という、これまた素晴らしいツイートもありました。とにかく早く国民に一律支給をして、富裕層など不要な給付であれば後で税金として返金させればよいという賢いツイートもありました。どう見ても現政権案よりも国民の方が優れている。
　国会で「経済対策を一刻も早く」と野党が抗議する背景には、すでに多くの方のSOSが上がっているからで、ネット上でも可能な対策が提示されています。とりわけ家賃滞納で住居を退去することのないよう注意を呼びかけられています。家賃の請求は政府に対して、貸主借主一緒に補償を求めるべきものなのですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府の緊急経済対策案、現金給付は1世帯たった10万円で調整へ　自己申告で生活困窮世帯に限定か
引用元）
情報速報ドットコム 20/3/30
（前略）
政府が検討している現金給付の内容が分かってきました。

TBSの記事によると、1世帯あたり10万円超の金額を現金給付する方向で政府は調整しており、給付の条件は自己申告に基づき生活に困っている世帯に限定するとのことです。
生活に困っている世帯の基準はまだ決まっていませんが、年収200～300万円以下の低所得者層になると見られています。

他にもセットで商品券の支給や特別ポイント制度、自営業への貸し付け枠拡大などをセットで行う方針で、緊急経済対策の総額は56兆円を超える規模になる見通しです。

（中略）

（中略）
（以下略）

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