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[ゆるねとにゅーす]【共謀罪】国際組織犯罪防止条約(TOC)の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言!安倍総理の主張と完全に矛盾…

 正直に告白しよう、まのじ、TOC条約は、テロ対策が目的と思っておりました。まんまとやられた!
 「そもそも」、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加わるために、テロ対策の「共謀罪」法案が必要というのが、政府与党の主張でした。テロ防止を前提に、共謀罪の問題点を検討していたつもりだったのです。
 ところが、同条約の「立法ガイド」(立法作業の指針)を執筆した専門家が、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言したとのことです。前提崩壊。
 しかも安倍政権は、このことを知りながら、確信犯的にウソをついていたらしい。
 まのじ、まだまだ甘いな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【共謀罪】国際組織犯罪防止条約(TOC)の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言!安倍総理の主張と完全に矛盾…
転載元)
どんなにゅーす? 

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の「立法ガイド」の執筆者である、ニコス・パッサス氏が、同条約について、「金銭などの利益を目的とした犯罪を防止するための条約である」として、「テロ目的ではない」ことを明言した。

安倍総理は、4月6日の国会で「TOC条約はテロを含む幅広い国際犯罪を防止するための枠組み」として、「テロを未然に防ぐための国際的な流れに遅れないためにこの法案が必要」と主張していたものの、この総理の発言に誤りがある可能性が生じている。



安倍政権の共謀罪に関するウソがまたまた発覚!?TOC条約執筆者が「テロを目的としていない」を明言



ちょっとちょっとぉおお!!
なんだかまたまた安倍総理の発言にウソが含まれている疑いが出てきたみたいね!

安倍総理はTOC条約について「テロを防ぐためのもの」って言っていたものの、実際にこれを作った人が「金銭目的の犯罪のみでテロを目的としたものではない」って明言したみたいね。



TOC条約が「テロ防止を目的としたものではない」ことは、すでに多くの言論人や野党政治家なども指摘していて、ボクもざっとこの条約の内容を見させてもらったけど、やはりテロの防止を思わせるような内容はどこにも出ていなかった。

「共謀罪の源流」(上) 「テロを対象」に日本反対 

導入口実のTOC テロ防止の条約でない 衆院予算委 藤野氏の追及 

さらに、安倍政権が成立に血道を上げている共謀罪(テロ等準備罪)が「テロの防止を目的としたものではない」という話は、すでに自民党議員からも飛び出していて、例えば、テレビ朝日の「そもそも総研」では、古川法務部長が堂々と「テロを目的としたものではない」と明言したことは当サイトでも紹介した。

つまり、TOC条約が「テロの防止を目的としていない」ことは当初より自民党議員の間でも認識されていた可能性があり、その上で、「”テロを防止”するTOC条約に加盟するためにこの法案を通さないと、世界的な潮流から乗り遅れる」という”国民騙し”の宣伝文句が、自民党内で意図的に作られた疑いがあるということではないのか。

そして、こうした国民騙しのペテンを率先してやっているのが他ならぬ安倍総理本人であり、とにかく、この人物が繰り出す発言はことごとく疑ってかかるのがいいと思うよ。

つまり、「息を吐くようにウソをつく」安倍総理が、今回もまたまた口からでまかせのウソをついている疑いが出てきたってことね。
掘り下げれば掘り下げるほど、共謀罪(テロ等準備罪)については、多くの矛盾や不可解な点、ウソを言っている疑いも出てきているし、私たちを何とか騙そうとしながら強引に可決しようとしているこの法案を認めるわけにはいかないわっ!

森友疑獄や加計疑獄も必死に闇に葬ろうとしている中で、ちゃっかりと「2020年改憲宣言」をし始めたのもほんとに酷い話だけど…共謀罪についてもすでにかなり矛盾やウソを言っている疑いが出てきているのが現状だ。

こんな調子で、最近ますます「やりたい放題」の様相が目立ってきている安倍総理なので、今まで以上に国民がチェック機能を強化して、安倍政権の数多くのウソや矛盾を追及していく必要がありそうだ。

[Sputnik]吸い込まれるような映像:キネティックサンドの動画に夢中!

砂? そう、砂なんです。
あーんなことや、こーんなことをやってますが
3:03〜を見ていると「誰かこれを食べられるようにして!」
と言いたくなりますわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SATISFYING KINETIC SAND VIDEO COMPILATION (Ultimate ASMR)
配信元)

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吸い込まれるような映像:あなたはこんな満足感受けたことがないはず!
転載元)
キネティックサンドの動画にネットが夢中!この動きを観察するのが信じられないほど面白いのは認めざるを得ません。

17/4/17フルフォード情報英語版:5月1日に「株式会社アメリカ」を停止させるために、全力を尽くさねばならない

 今回のフルフォード・レポートが掲載される頃には、何らかの明らかな動きがあるでしょうか。
 これまで何度も回避されてきた米国デフォルトですが、債務上限引上げが認められない場合、この5月1日は「大きな事が起こる」可能性を伝えています。その場合、主要債権国である日本と中国には、これ以上の返済猶予を認めないように訴えています。「株式会社アメリカ」の倒産は、そのまま新たな社会の再建につながるのだと。
 生き残りをかけた支配層の様々な動向の中で、今回は特に、キッシンジャーの変節を、厳しい目で伝えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5月1日に「株式会社アメリカ」を停止させるために、全力を尽くさねばならない
投稿者:フルフォード 


5月1日を注視する:ハザールマフィアの資金源を断つチャンス



私は、苦い経験から、特定の日付に固執しないようにしているが、複数の独立した情報源がみな口を揃えるように、5月1日に何か大きな事が起きるだろうと言っている。プロパガンダ企業メディアによれば、その日は、債務限度額が引き上げられない限り、米国政府がシャットダウンする日だという。
http://www.zerohedge.com/news/2017-04-21/trump-administration-begins-quiet-preparations-government-shutdown

その日は、「株式会社アメリカ」政府の完全所有子会社・プエルトリコが倒産すると予測されている日でもある。
http://www.reuters.com/article/us-puertorico-debt-bankruptcy-analysis-idUSKBN17E0GN

CIA、グノーシス・イルミナティ、日本の軍事情報部、ペンタゴン情報筋がそれぞれ言うには、この日は「株式会社アメリカ」政府を永久に終わらせ、「黄金の古きアメリカ」として知られる「アメリカ共和国」を再建するチャンスが世界に訪れる日だという。

白龍会は、「株式会社アメリカ」の主要債権国である日本と中国に、「株式会社アメリカ」政府がハザールマフィアの支配下に留まっている限り、これ以上、借金返済の猶予は認めないようにと働きかけている。「株式会社アメリカ」政府をコントロールしながら倒産させることは、終わりなき戦争、ダーシェン、偽旗テロ、生物兵器の拡散などへの資金を枯渇させることになると、彼らは言う。

ハザールマフィアは、破産の最終期限が迫るにつれ、最近は、組織的に狂気としか言えない状態になってきている。シリアと北朝鮮で第3次世界大戦を開始しようとした最近の試みに続き、核と生物兵器によるテロ行為の脅しを繰り返して、彼らは、永遠に倒産するまで、このような愚行を続けるだろうことは間違いない。


Author:Sailko [CC-BY-SA-3.0


世界の指導者たちをコントロールしてきたマルタ騎士団ファシスト派閥

 

「株式会社アメリカ」の破産の最終期日直前の4月29日に、マルタ騎士団の新しい総長選挙が行われるのは、単なる偶然ではない。騎士団総長だったマシュー・フェスティングは、表向きはコンドームをめぐる争いで、最近、教皇によって解任された。
http://alcuinbramerton.blogspot.jp/2017/02/in-knights-of-malta-land.html

しかし、日本の軍事情報機関、イタリアP2フリーメーソンロッジ、MI6は、フェスティング率いるマルタ騎士団のファシスト派閥が、2011年3月11日の日本の津波と核テロ攻撃に深く関与していることを確認している。自ら、悪魔崇拝者と認めているレオ・ザガミは、福島の事故直後、日本を海に沈めると脅迫するEメールを著者に送りつけてきた人物だが、彼もまた、マルタ騎士団のリーダーだと主張した。

書き添えておくが、最近、友人がガイガーカウンターを持って福島を訪れたが、通常のバックグラウンド濃度以上の放射線は、検出されなかった。

https://www.youtube.com/watch?v=FMomGiER3OE&feature=youtu.be

いずれにせよ、表面上は慈善団体を装っているマルタ騎士団は、カトリック教会で最古の軍事秩序であり、騎士団のファシスト派閥は、賄賂、脅迫、殺人を複合させて、世界の指導者たちをコントロールすることを秘密裏に担当してきた。言い換えれば、マルタ騎士団は、秘密の世界政府の主要な執行機関のひとつだったのだ。

彼らは、米軍にも強い影響力を及ぼしてきた。米軍高官の多くがマルタの騎士だったからだ。

というわけで、60人の騎士たちが関与する選挙は、実際には地球の未来、とりわけアメリカの未来に決定的な影響を与えることになる。



キッシンジャーの動向


これに関連した動きで折しも、国際逃亡者・ヘンリー・キッシンジャーが、先週、白龍会にコンタクトをとってきた。

彼は、ロックフェラーが「公的に彼に屈辱を与えた」ため、もうずっと前に、デイビッド・ロックフェラーとの関係を断ち切ったと言った。キッシンジャーのメッセンジャーだと主張するCSISの情報筋たちは、ロックフェラーは、世界の大物たちの前で、何度もキッシンジャーに紅茶を注がせて、まるでウェイターのように振舞わせていたと言う。

しかし、キッシンジャーは、1960年代にKGBに拘束されて拷問を受け、「ボル」(Bor)というコードネームで行動するKGBのエージェントに変えられた。これは、彼がリチャード・ニクソン大統領の内閣に入閣する以前のことだ。

それ以来、キッシンジャーは、実のところは、ロックフェラーのためには働いていなかったという。今では、主人がいなくなったキッシンジャーは、ロスチャイルドたちと連動して、惑星を助けるために膨大なお金を開放するキャンペーンを推進していると主張していると、これら情報源たちは急に言い始めた。


竹下氏のコメント
 フルフォードレポートの中で、ヘンリー・キッシンジャーについての面白い情報がありました。かなり、私の主張に近づいた感があります。キッシンジャー氏は、先週、メッセンジャーを通して白龍会に接触して来たようです。情報源によると、キッシンジャー氏は、1960年以降、“KGBの代理人に身を変えた”とあります。一般には、キッシンジャー氏はロックフェラー家の大番頭と言われていますが、今回の情報ではそれは表向きで、実はソ連のために働いていたということです。現在は、“この惑星を助けるために莫大な資金を解放する運動をロスチャイルドとともに推進している”と主張しています。
 これは、ほぼこの通りだと思います。少し違うのは、確かに少し前までは、ロスチャイルドと共に推進していたと思いますが、板垣英憲氏の情報にもあるように、ロスチャイルド家は今やゴールドマン・ファミリーズ・グループから排除されています。なので、この惑星を助けるための運動は、プーチン大統領と共に推進していると言うべきなのです。

出典:竹下氏の主張と一致してきたフルフォードレポートのキッシンジャー情報 / エリザベス女王「今年中に第三次世界大戦を」 〜内と外で分裂する人間の意識〜(2017/04/26)


白龍会が、CSISに集中砲火を浴びせるべきだと言った勧告が、かなり神経に障ったようだ。この人々が約束するように、5月1日に何かが起こるかどうか見ていくことにしよう。しかし、一般原則として、ヘビは信じてはいけない。特定の日に、突然、縞模様を変える(=主義を変える)やつらには期待できない。彼らが脇に退くまで、我々は攻撃の手を緩めてはならない。

この目標に向かって、ジョージ・ブッシュ・シニアが先週、逮捕を逃れるために入院したことは、注目に値する。これは、バラク・オバマ前大統領が、条件付で拘禁され、ブッシュ/クリントンの麻薬密売について、知っていることをすべてベラベラしゃべった後、シカゴで開放されたのとほぼ同時期に起きた。デイヴィッド・ロックフェラーや邪悪な法王(=べネディクト16世)やその他が倒れた今、ブッシュ・シニアは、まだ立っている最後の大きなドミノだ。彼が、どれくらい持ちこたえられるか見ていよう。



ロシアと連合する中国


ペンタゴン情報筋はこうも言っている。『(中国総書記)習近平が、シリアへのトマホーク攻撃の後、4月7日に行われたトランプとの首脳会議から戻る途中でアラスカに立ち寄って州知事と会い、それから、ロシア爆撃機が、4月17〜20日にアラスカを飛び回り、それは今後も続くだろうが、これら一連のことは、偶然ではない。』このメッセージによると、米国本土は、アラスカを経由したロシア・中国連合の侵略の前には、難攻不落ではないようだ。



Wikimedia [CC BY]


フランス大統領選挙の行方:ハザールマフィアの影響力次第


いずれにせよ、これらの動きは、例えば、広く注目されているフランス大統領選挙よりも重要なことになるだろう。この選挙では、ごく最近まで、おそらく誰も名前を聞いたことのなかった39歳のロスチャイルド系の銀行家、エマニュエル・マクロンが、第1ステージで勝利したようだ。しかし、CIA情報源は、『フランス大統領選挙が不正操作されているのは確実だ。』と言う。彼らは、マクロンは公職に選出されたこともなく、非常に不人気だと指摘する。

下のリンクの報道はこう記している、彼は『フランソワ・オランド政権で、彼の人格よりも若干穏やかな選挙公約を伴って、当選確実候補で経済省に選出され数年を費やしたが、その時、彼は、自分の名前を冠した労働法を提案した。これに対して、数十万の人が抗議行動を行ったが、大統領命令によって強制可決された。』

https://www.sott.net/article/348998-Establishment-Shunts-Establishment-Puppet-into-the-Elysee-More-Warmongering-To-Follow

マクロンが、5月7日に選挙を盗んでフランス大統領になり、結果としてユーロを延命させるかどうかは、5月1日の米国と4月29日の秘密のマルタ騎士団の選挙に掛かっていると、白龍会の情報源は言う。


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共謀罪の新しい視点:権力者には甘く、市民はきのこ狩りまで監視? 〜汚職、公権力の私物化、捜査当局の職権濫用…等、対象犯罪から除外〜

 すでに時事ブログ上では、共謀罪が、テロ対策としては無力であること、一般市民が対象となること、準備行為前でも捜査が可能であることなど、その実態が「安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのもの」であることを指摘してきました。
 ここにきて、さらに、とどめを刺す内容が明らかにされました。
 動画は、4月25日に、共謀罪に関する参考人として招致された、京都大学の高山佳奈子教授の答弁です。
 一般市民への強い規制とは逆に、政治家の汚職や、公権力の私物化、警察や検察など捜査当局による職権濫用、企業による経済犯罪は、非常に重大なものであるにも関わらず、なんと対象犯罪から除外されているとのこと。
 特に、一般市民が、警察などによる不当な扱いを受けると、原状復帰できるまでには、大変な時間と労力がかかることを具体的に説明され、強制権力行使への懸念を訴えておられます。
 支配者のための法律であるという意味で、共謀罪、見事に一貫しています。
(まのじ)
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配信元)






[Twitter]こんな師匠がいてくれたら…

竹下氏からの情報提供です。
息がピッタリ、心はニッコリ。
おおっと、師匠、その腕立て伏せは大胆!
(まのじ)
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配信元)