アーカイブ: まのじ

NHK NW9での捏造報道に対して、ワクチン接種遺族がBPO人権侵害委員会に申し立て / NHK側は「NHKに刃向かう者」に妨害をしていた

 7月5日、NHKはNW9番組内で「今年5月、この番組でワクチンを接種した後に亡くなった人の遺族を、新型コロナに感染して亡くなった人の遺族と受け取られるような伝え方をしました。」と報じました。遺族がBPO人権侵害員会に申し立てをすることを述べ「NHKは引き続きBPOに協力して参ります。」と言って締めていました。ところがNHKは協力するどころか、番組内で紹介していた記者会見会場の使用を妨害していたのです。「NHKは、NHKに対するBPO申立の記者会見について入館許可出さない意向」「その申立人たち(ご遺族)は、NHKに刃向かう者たちなので、館内には入れないよ、と通達したということ。」だそうです。またしても番組で嘘を言うNHK。「どこまで卑劣で不公正な組織なのか。」
 「NHK捏造報道に対するBPO申し立て記者会見」では、遺族の方が「NHKの取材に飛びついた理由」を語っておられました(34:00〜)。"インタビューを受けるたびに胸引き裂かれる思いになるので本当は取材など受けたくなかったけれども、全国で自分のように「どこに言えばいいのか、どうしたらいいのか」と悩んでいる人が全国区のNHKの放送を観たら助けになると期待していた"と声を詰まらせておられました。
 44:30あたりからの、薬学博士の堀内有加里氏の報告では、"NHKは公平公正であるべきだが、これまで一度も国に上がっている副反応報告の数や予防接種救済制度の申請数を全国放送で伝えてこなかった"と指摘されました。現在、医療機関から上がった副反応報告だけで38,000件以上、日常生活に支障のある重篤症例は8,500件以上、亡くなられた方2,059件。また6月29日時点で、予防接種救済制度の受理件数は8,000件以上、認定されたのは3,163件、死亡例は103件、審査未着手は約4,500件だそうです。
 これ以上、家族を失う苦しみを増やしたくない、ワクチンを打たないでほしいとの善意だけで、遺族の方が悲痛な体験を語っておられます。
(まのじ)
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[Twitter]ホースを楽しむカメさん🐢

編集者からの情報です。
甲羅のマッサージはジェット噴射が決め手なの。
(まのじ)
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[韓国から衝撃のスクープ] IAEAによるALPS処理水報告書は、日本政府による巨額の買収と改竄によって”安全”とされた / 情報提供者「裁かれるべきは日本政府だ」

 福島第一原発の「ALPS処理水」が非常に危険な汚染水であることは周知ですが、日本政府は海洋放出を既定路線で進めてきました。国際原子力機関(IAEA)に検証を求めていましたが、4日、グロッシ事務局長が来日し、2年にわたる検証の結果、処理水の海洋放出を始める計画が「国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した」と報じられました。これで予定通り7月に海洋放出を断行する気です。こんなことだろうと思っていました。
 しかしその裏で、韓国からの衝撃的なスクープが連発されていました。T.Katsumiさんが、経緯をツイッターでまとめておられますが、2023年6月25日に韓国のWebメディア「ザ・探査」という番組で内部告発の情報が公開されました。動画には「外務省幹部Aメモ」「席上回収」などの文字のある文書の画像があります。「IAEA最終調査も心配する必要はありませんか?」「まあ直接言うのはアレですが、IAEAがどんな調査をするかは私たち次第だから大丈夫です。」東電からIAEAにALPS汚染水に関する資料を送ることになっているのですが、東電はその前になぜか経産省と環境省に先に提出しています。さらにIAEAのフリーマン担当官と「率直なコミュニケーションを取るために相当な努力を」したようです。「少なくとも100万ユーロ(1億5000万円)以上」「フリーマン担当官以外にグロッシ事務総長の分もありますね。」「2020年二次処理をした後の水に、まだ基準値の3万倍を超えるストロンチウムが検出された」のに、IAEAは最初から汚染水放出は絶対に安全だと言う結論ありきです。「人間は忘れる生き物です。水俣病のようにうやむやに終わらせればいいのです。」と述べている外務省幹部。
日本の外務省は翌22日に速攻でこの報道への「反対」声明を出しました。
 しかし番組は7月1日に追加情報の続報を放映します。情報提供者による決定的な証拠書類、つまり「IAEA包括的報告書の最終報告の一部」が公開されました。本来、日本の外務省が持っているはずのない文書です。表紙のタイトルと目次部分だけでしたが、目次部分は裏面の文書が透けて見え、作り物ではないことがうかがえます。6月25日の放映により、グロッシ事務局長の訪日が6月末から7月4日に急遽変更になったことも明かされています。この情報提供者は「法律の裁きを受けるかもしれませんが、恐れません。運命をかけて真実を明らかにし光を受け入れる」と決意を述べておられることについて、番組のジャーナリストたちも「私たちは今、違うところにいるが、同じ場所に向かって一歩づつ歩み寄っている」と敬意を表しておられました。
 T.Katsumiさんによるまとめから、番組での今回の告発内容が事実ならば、審査対象である日本政府・外務省は3つの違反・違法行為を犯したことになると指摘しています。
  1)IAEAから報告書を事前入手していた
  2)IAEA側を金銭で買収した
  3)報告書の内容を改竄した

「裁かれるべきは日本政府だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IAEA報告書、原発処理水の海洋放出計画は「安全基準に合致」
引用元)
 東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、来日した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が4日、計画が国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した。政府は夏ごろに処理水の海洋放出を始める計画で、その前に国際的な「お墨付き」を得た形だ

 IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響はごくわずかで、無視できる程度だとした。IAEAは第1原発内に事務所を設置し、処理水の放出中や放出後も安全性評価を続けるとした。
(以下略)

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【230625】[要約本をダイジェスト] 日 外務省幹部, IAEA 幹部に贈賄! 証言
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【230701】 IAEA -日本 賄賂取引の結果IAEA最終報告書の実物表紙 初公開! / IAEA へ賄賂を送った日本政府が「試験問題不正入手」したIAEA最終報告書、表紙初公開
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ザポリージャ原発爆破を狙っているのはロシアではなくウクライナ 〜 これを認めているのは、IAEA、ロシア、ウクライナ、アメリカ

 「フランス24」というニュースチャンネルの、IAEAグロッシ事務局長へのインタビューが注目されています。「ゼレンスキーとウクライナの諜報機関によると、ロシアは原発を攻撃するために爆発物を原発内に移動し、冷却池に地雷を仕掛けた」「彼らはこれを目撃した」と司会者がウクライナから得た情報を語りました。それに対して、グロッシ事務局長は「私は現地にいたが、このような事態には遭遇しなかった。私たちのチームはそこにいて、毎日報告している。」つまりウクライナ側の情報はウソだと答えています。また「IAEA専門家チームは本日(6/30)、近くのザポリージャ火力発電所(ZTPP)の大きな冷却池の周囲の一部や放水路の隔離ゲートなど、発電所の冷却システムの一部を検査することができた。この水路と冷却池の両方には、下流のカホフカダムが 3 週間以上前に破壊されたにもかかわらず、ZNPP が使用できる貯水量が残っています」とロシアの管理下で安定していることを語っています。
 さらに誰しもが思うことをラブロフ外相が答えていました。「ウクライナは、私たちがザポリージャ原発施設に滞在しながら、私たち自身を爆破すると言っています。私たちはこれについてコメントする必要があるでしょうか?これはウクライナらしい真っ赤な噓です。」
 一方、ウクライナのテレグラム・チャンネル「レジデント」は、ゼレンスキーがザポリージャ原発テロを実行に移し、戦況を劇的に暴走させるシナリオを取っていると認めています。ウクライナ大統領府からの情報でも「米国はザポ原発爆破させようとしてるのはウ政府と知ってる。」とありました。
 IAEAもロシアもウクライナもアメリカも、「ザポリージャ原発を狙っているのはウクライナ」と言っています。今頃「ロシアが原発を爆破する」と伝えるメディアは恥です。
(まのじ)
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各地で「インボイス廃止、消費税廃止、増税ストップ」の明るいアピール / 「小学館」や「住友不動産グループ」「鹿島建設」など企業側も免税事業者への従来通りの取引を表明して好評価

 インボイス廃止、消費税廃止、増税ストップのコールが響くデモが各地で繰り広げられています。れいわ新選組の明るいアピールは若い方々にもしっかりと届きそうです。また税理士の安藤裕氏や神田知宜氏を中心に「政府の赤字はみんなの黒字、政府の黒字はみんなの赤字」というテーマソングの「政治団体 赤字黒字」が設立され、街頭で人々に「インボイス制度を止めよう」と訴えていかれるようです。
 あと3ヶ月でスタート予定のインボイス制度ですが、今からでも遅くない、インボイス登録申請の「取り下げ」は簡単にできるようです。「『取り下げ』が増えればインボイス制度は延期・中止になります。」今やマイナンバーカードの返納が無視できない大きな流れになっているように、インボイス登録申請も取り下げましょう。
 企業と個人事業主との分断を生むインボイスですが、「小学館」は「免税事業者でもいいですよ!」という方針だそうです。「弊社では免税事業者である事を理由として、取引の制限や一方的な取引価格の引き下げ等は行わず、これまで通りお支払いする予定です」と、明確に表明されているようです。ネット上では「良心的ですね〜良い会社です。」という声が上がっていました。契約の相手を尊重する企業はイメージアップ間違いなし。
建設業界では「住友不動産グループ」や「鹿島建設」などがすでに同様のインボイス制度対応を表明しているようです。インボイス制度導入で「一人親方」が大量に廃業してしまうと、建設業界自体が立ち行かなくなるからだそうです。企業にも個人事業主にも、そして私たち消費者にもインボイス制度はいらないです。
(まのじ)
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