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首都圏はすでに医療受け入れ困難、市民はこれ以上感染しないよう自衛するのみ / 事実上の「戦時下」IOCバッハ会長は菅首相と小池都知事に浮かれた五輪功労賞

 都市圏の医療者が危機感を募らせておられます。もはや政治の動きを待つ段階ではなく、感染をしないよう自衛する段階だと倉持仁先生が厳しい警告をしておられました。同じ番組での東京都立川市の看護師さんの話では、東京23区の最も遠いエリアである江東区や墨田区からの救急搬送も来るようになり、それはつまり23区近辺の病院で受け入れられなかった救急が徐々に遠方に依頼し、ついに立川市の病院にまで要請をしてきたという、かなり異常な事態となっているそうです。その立川の病院も一晩で30件近くの要請を断らざるを得なかったとのこと。東京都は「酸素需要がない容態となったら全員退院」という通達を出すまでに至っています。まさしく「戦時中」。岡田晴恵教授は、ご自身の著書「新型コロナ自宅療養完全マニュアル」を8月いっぱい無料公開されるそうです。なんとか自力で生き延びて欲しいという叫びのようです。また国が殺しに来る中、福井県では独自に臨時病床100床を設置し「自宅療養をさせない」という方針を貫いています。
 そのような中、IOCバッハ会長が菅首相と小池都知事に最高の五輪功労賞を授与したと報じられました。国民を窮地に追いやり国民が死と戦っているその脇で、売国奴が仲間内で饗宴というグロテスク。
(まのじ)
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21/08/02 フルフォード情報英語版:北朝鮮人を知る

 8月2日のフルフォード・レポート(英語版)です。フルフォード氏は休暇中で、今回は前もって書かれた記事の第2弾です。記者としてフォーブスで働いていたフルフォード氏は、フォーブスから検閲され始めた。本の執筆にキャリア変更しようと思っていたとき、天皇陛下の従姉妹に当たる中丸薫さんから突然、電話。その後、ご本人と会うことに。そこで中丸薫さんに「あなたは日本の腐敗についてはすべて理解しているが、本当の原因が西洋にあることを何も知らない。」と言われ9.11の真相ビデオをもらった。それがフルフォード氏にとってレッド・ピル(赤い錠剤:真実に目覚めること)だった。その後、歴史的に戦争を始めるための口実として偽旗がよく使われたことを学ぶ。9.11の真相を知ったフルフォード氏は、日本外国特派員協会で記者会見を開き、海外メディアに証拠を発表したが、ほとんどのメディアはその証拠を報道せず、欧米のメディアから報道の自由が失われていることを実感。

 日本人作家、太田龍氏との出会いもフルフォード氏に衝撃を与えた。太田氏からは、西洋にはロスチャイルド家やロックフェラー家のような一族が運営する秘密政府があることを学んだ。
 フルフォード氏は、日本の政治家などが殺害されたのは、ロックフェラー社による日本株式会社の敵対的買収の一環であることに気づき始めた。ロックフェラー社がこの作戦を実行するために利用したキーマンが竹中平蔵氏。竹中は財務・経済大臣任期中(2002~2005)、銀行と企業が互いの株式を保有する株式持合制度を解体。銀行が保有する日本の上場企業の株式を外資系ファンドに売却。

 竹中平蔵氏がフルフォード氏に送った人物から、フルフォード氏が人類の9割を殺す計画に協力するなら、日本の財務大臣をやらせてもいいと言われ、このオファーを断ったら殺されると脅迫。その人物からもらった録音テープでは問題は「シオンの長老たち」と言っていた。

 その翌日、「赤と緑」のアジア秘密結社から電話。彼らは欧米の秘密結社と長い間協力関係にあったが、アジア人を殺すための生物兵器SARSで殺されそうになったので戦時体制下に入った。
 フルフォード氏はアジア秘密結社に協力することになり、ビルダーバーグ、外交問題評議会、三極委員会のメンバー全員のリストを渡し「目を抜きとる 」ことをアドバイス、またアメリカ国債の購入をやめるようにもアドバイス。これで人類の9割を抹殺しようとする試みは頓挫。これが2008年の金融危機「リーマンショック」、そしてオバマ政権誕生の真の背景であると言うフルフォード氏。

 次回は、「デビッド・ロックフェラーとの出会い」「黒い太陽」、「イルミナティ(2種類)」、「秘密宇宙計画ナチス」、「ロシア連邦保安局」、「元MI6 長官マイケル・ファンデミーア博士」などの出会いについてお話しされるそうです。

 常に正義感に溢れたフルフォード氏、その正義感が数々のご縁を引き寄せたのかな?!
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:北朝鮮人を知る
投稿者:フルフォード 

Getting To Know The North Koreans

はじめに


Notice to readers. So that I may take my annual sabbatical in the Canadian wilderness, the next several reports will be pre-written. They will focus on the history of how I got involved in fighting the Khazarian Mafia. Hopefully, this will help readers get a better understanding of what is happening now. Of course, if something really big happens, we will issue an emergency report. 読者の皆さんにお知らせだ。私がカナダの荒野で年に一度の休暇を取ることができるように、次のいくつかのレポートはあらかじめ書かれている。それらは、私がどのようにしてハザール・マフィアとの戦いに関わったのかという歴史に焦点を当てている。読者の皆さんには、今起きていることをよりよく理解していただけることを願う。もちろん、何か大きな出来事があったときには、緊急レポートを発行する。


北朝鮮の王女がフルフォード氏に証拠を見せる


The assassination attempts against me and the murder of many of my colleagues were part of a Nazi coup d’etat that took place in the U.S. after 9.11.2001. This Nazi faction, led by Fuhrer George Bush Sr., was a sub-group of the Khazarian Mafia. They were killing journalists as a part of an attempt to control the narrative, the story by which Western society was led. However, I did not figure that out until a North Korean princess showed me the evidence. 私に対する暗殺未遂や多くの私の同僚の殺害は、2001年9月11日以降、米国で起きたナチスのクーデターの一部であった。総統のジョージ・ブッシュ・シニアが率いるこのナチスの一派は、ハザール・マフィアのサブグループだった。彼らは、西欧社会を導くシナリオをコントロールするために、その一環としてジャーナリストを殺害していたのだ。しかし、私は北朝鮮の王女がその証拠を見せてくれるまで、そのことに気づかなかった。


フォーブスがフルフォード氏を検閲


Here is how it happened. I was running into serious censorship at Forbes. This started after I had run the story about the murder of the banker, that I detailed in last week’s report, brought me to the attention of the people who gave orders to the Forbes family. その経緯は以下の通りだ。私はフォーブスで深刻な検閲に遭遇していた。先週のレポートで詳述した 銀行員殺害の記事を掲載した後に検閲が始まった。銀行員殺害記事はフォーブス家に命令を下す人々の目に留まった。
For example, a story about Citibank (a Rockefeller company) being kicked out of Japan because it was money laundering for gangsters was killed even though my source was the Japanese Finance Ministry speaking on the record. The last straw for me came when I found out that an anti-virus software company was making viruses. Forbes killed the story, telling me I was “unreliable,” when in fact the story was killed because Steve Forbes had been given $500,000 by the anti-virus company, according to a Forbes whistleblower. 例えば、ロックフェラーの会社であるシティバンクが、ヤクザのためにマネーロンダリングを行っているという理由で日本から追い出されたという記事は、日本の大蔵省がオフレコで話しているというソースがあったにもかかわらず潰された。私の我慢の限界は、アンチウィルスソフトの会社がウィルスを作っていることを知ったときだった。フォーブスは、私を「信頼できない」と言って記事を没にしたが、実際には、フォーブスの内部告発者によると、スティーブ・フォーブスがアンチウィルス会社から50万ドル【約5500万円】をもらっていたために記事が消されたのだ。

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成田空港で、中国人の帰国ラッシュが起きている! ~郭文貴氏「世界でウイルスが感染拡大しても、中共はその原因を東京オリンピックのせいにできる。…夏から秋に代わる頃、中共は必ずウイルスをばら撒く」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ガラガラの成田空港の出国階(3階)で、中国便のチェックインをする中国人の帰国ラッシュが起きているというのです。「中国人たちは危険な東京から、一刻も早く逃げ出そうとしている」という事なのですが、“毎日中国で、オリンピック中継と同時に、東京がいかに危険な状態になっているかを報道する”ことが帰国ラッシュの理由なのか、それとも別の理由があるのか…。
 新型コロナウイルス変異株(デルタ株)に関しては、感染力は強いようですが、どう見ても弱毒化しているので、これまで取り上げていません。PCR検査の数を増やせば陽性者が増えるのは当たり前なので、取り立てて騒ぐようなものではありません。
 そのPCR検査なのですが、ツイートのグラフは衝撃的ですね。PCR検査の数は増えていないのに、陽性者が増えているように見せる詐欺みたいです。2枚目の拡大画像を見ると、確かに背景の黒に隠れた「めっちゃ暗い色のグラフ」があります。良く見つけましたね。
 ツイートの書き込みを手掛かりに探してみると、このグラフは、東洋経済オンラインの「新型コロナウイルス国内感染の状況」のPCR検査件数のグラフでした。東洋経済オンラインに、この様な詐欺的手法を用いて人々を誤誘導する理由を聞いてみる必要がありそうです。
 さて、中国人の帰国ラッシュが気になるのは、“続きはこちらから”の情報があるためなのです。冒頭の動画は、7月4日の記事で既に紹介したものと同じ内容ですが、メイカさんの言葉が文字に起こされているので、分かりやすくなっています。
 ヨーロッパに亡命した中国人民解放軍の専門家によれば、新型コロナウイルスは、最初に中国広東省でばら撒かれ、次に2019年10月に開かれた「第7回ミリタリーワールドゲームズ」に照準を合わせ、武漢天河国際空港周りでばら撒かれた。しかし、これらは失敗した。そして、11月頃に新鮮市場(華南海鮮卸売市場)でばら撒き、多くの人が感染した。こうした詳細を亡命した専門家はヨーロッパで証言したとのことです。
 「ミリタリーワールドゲームズ」で新型コロナウイルスがばら撒かれたと見ていたのですが、これが米軍によるものでそれを中国の仕業にしたものか、それとも中国によるものかがハッキリとしなかったのですが、亡命した専門家の証言によれば、“中国によるもの”と言うことになります。
 2つ目の動画の10分40秒以降で、日本ではデルタの感染者が増えているが、「郭文貴(かくぶんき)が言った通りです。ばら撒いたのです」と言っています。問題は、「東京オリンピック後は、もっと大変な状況になる」と言っていることです。
 郭文貴氏のGETTRには、「中共は前もって東京オリンピックを開催している日本に、ウイルスをばら撒いている。…東京オリンピック後、世界でウイルスが感染拡大しても、中共はその原因を東京オリンピックのせいにできる。…忘れないで欲しい。夏から秋に代わる頃、中共は必ずウイルスをばら撒く」と書かれています。
 中国人の帰国ラッシュが、この郭文貴氏の警告と関係がなければ良いのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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空港で目撃「日本のコロナ、ヤバい」中国人が先を争い日本脱出中
東アジア「深層取材ノート」(第98回)
引用元)
(前略)
首都圏でいま、「ある現象」が起こっているという。(中略)… 人っ子一人いない成田空港の出国階(3階)の風景。本来なら、夏休みに海外旅行へ行く人たちの出国ラッシュになっているはずだ。それが静まり返っているのだから、寂しい限りだ。
(中略)
そんな出国階で、ある一角だけがものすごい人なのである。実に100m以上も、行列ができていた。これは一体何?


ガランとした出発ロビーのある一角だけに出来ている長蛇の列(筆者撮影)
 
実は「ある現象」というのは、東京を中心にした首都圏に暮らす中国人の帰国ラッシュのことだ。中国人たちは危険な東京から、一刻も早く逃げ出そうとしているのだ。行列を作っているのは全員が、中国便のチェックインをする中国人なのである。
(中略)
私は東京の大学に通う留学生ですが、毎日中国で、オリンピック中継と同時に、東京がいかに危険な状態になっているかを報道するので、心配した親から帰ってこいと言われました。中国の専門家は、『アジアでインドとインドネシアに続く感染爆発が起こるのは東京』と言っているそうです。秋学期は中国にいて、オンライン受講にしようと思っています」(20代、女性)
(以下略)
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不動産「事故物件」の対象を変更していた菅政権 〜 今年の早い段階で自宅放置の方針を念頭に置いていた可能性

 菅政権の「自宅放置」の新方針が出されるや、医療関係者を始めとする猛反対の声が上がりました。それと同時に「大島てる」という聞きなれないワードをしばしば目にするようになりました。「大島てる」とは不動産の事故物件の情報提供ウェブサイトのようで、政府の新方針を実施すれば自宅療養中に亡くなってしまう人が増え、結果的に事故物件である「大島てる」が増加、不動産業界が混乱するという懸念でした。
 ところが。本当にゾッとする話ですが、今年5月、大阪で自宅療養中に亡くなるコロナ感染者が問題になっていた時期に、国交省は不動産売買、賃貸の際のいわゆる「事故物件」の取り扱いを変更しようとしていました。この変更は2月に設置された検討会の議論の結果、作成されたそうですが「自然死や日常生活の中での不慮の死については原則、告知する必要はない」とあり、つまり自宅療養中に亡くなったコロナ感染者は、事故物件の告知の対象ではなくなります。これを2月段階からガイドラインにしようと検討していたとは一体どういうことか。
 ネット上で、こうした変更を手回し良く行っている菅政権への批判が上がっていますが、何より、菅政権が初めから自宅放置の棄民を大前提に感染症対策を行っていたことに、心底恐怖を感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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菅政権“唯一の先手”コロナ対策とネットで揶揄される「事故物件」ガイドラインのゾゾーッ!な中身
引用元)
(前略)
 この政府方針が論外なのは言うまでもないが、ネット上で<菅政権の先手策>などと揶揄されているのが、国交省が5月に公表した「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)」だ
(中略)
 それによると、宅地建物取引業者が買主と借主に告げるべき事案として、他殺、自死、事故死、その他原因が明らかでない死亡が発生したケースが挙げられ、自然死や日常生活の中での不慮の死については原則、告知する必要はない――としているのだが、このガイドラインに従えば、理論上、コロナ感染者が自宅療養中に亡くなっても病死扱いになるため、宅建業者は買主、借主に告知の必要はない
(以下略)