アナウンサー:では今夜はパリにいる、政治ジャーナリストで作家のゲロード・オコールマン氏のお話を伺いましょう。RTインターナショナルに再びご出演頂きありがとうございます。
フランスの首都にいらっしゃって、その場の雰囲気や人々の様子はどうお感じになっていますか?
オコールマン:我々は戦時中なのだと、危機にあるのだと繰り返し聞かされています。なのですが前にも、つまり1月にも同じことが起こっているんですよね。何週間にも渡ってサイレンが鳴り響き、ラジオからはイスラム過激派やらテロリスト集団の脅威がどうのこうのといった話が続いて。ですから、またその繰り返しが始まったということでしょうか。ただし今回はより強調されていると感じています。
フランスにいる人々にイスラムへの恐怖を抱かせようとするメディアの宣伝体制はより強化されることになると思っています。
テロに対する戦いの根源は何だったのか、はっきりさせる必要があるでしょう。曰く、テロに対する戦いとは「国外から指揮されたものである」、これはフランソワ・オランド自身が今回のテロ攻撃を指して用いた言葉です。シリアを破壊せんと、あの国の人々を虐殺せんと、今現在続けられている数多の攻撃もまた、国外から指揮されています。NATOによって指揮されたこれらの攻撃は、シリアの一般市民に対してかれこれ4年も継続中なのです。そちらも国外から指揮されたテロ活動の1つだと言うべきです。
ヨーロッパにいる人間は、今起こっている戦争がグローバル化しつつあること、そしてそれがとりわけ
一般市民に対して起こされていることを理解すべきなのです。これは新たな帝国主義であり、新たな植民地支配です。
その目的は、ヨーロッパや中東、アフリカや世界中の人々を分割し統治すること。この惑星の大概の人には合致しない利権のため、しかしながらごく少数の支配層、本当に一握りの非常に横暴な
支配層だけに有利な世界秩序へと人々を服従させることなのです。
テロに対する戦いなぞ存在しません。単に戦争が代理集団…テロリストという代理集団を使って行われているだけなのです。彼らはアメリカやイスラエルの覇権に抵抗しようとする主権国家に対して使われているのです。また、彼らはヨーロッパの労働者階級に言う事を聞かせる手段としても使われています。
大量失業と緊縮財政の折には、西側の諜報機関によって経済支援され、武装され、訓練されたテロリスト達によるテロ攻撃が行われます。ISISなんてものは存在しないのです。ISISはアメリカが創り上げたものです。これはアメリカ軍自身の公式発表で分ることです。米国国防情報局の機密解除された文書において、確認が取れることです。
そしてフランスといえば…
フランス政府はシリアへのさらなる軍事介入に対する支持を取り付けるべく大騒ぎしています。つまりはゲームへの参加チケットが欲しいのですよ。ほぼ負けが決まっているゲームのね。ロシア軍はイスラム国の大半を蹴散らしました。今や難民に偽装したイスラム国の兵士が、中央ヨーロッパを混乱に陥れようと欧洲に押し寄せています。
なのに
フランス政府が目論んでいるのは…シリアでのゲームに一枚噛んで、
自称穏健派反対組織にテコ入れすることなのです。当然のことながら、シリアに穏健派の反対集団なんているわけがありません。いるのはアルカイダであり、ISISの兵士であり、テロリストなのであり、人々の首を斬り、はらわたをえぐり出し、あの地域全体に完全な混沌をもたらし、虐殺を行っている連中です。こんな支援が…
こんなことをしてもシリアの人々、そしてそれ以外の人々のためになる訣が無いのです。西側の企業家支配層だけは得をしますけどね。彼らの地政学的利権にとっては。
アナウンサー:ですが
フランスは、金曜のテロ行為、そしてシャルリー・エブドーから10箇月という事実を受けて、どう動くとお考えでしょうか?
その手を緩めるとは思えないのですが、いかがでしょう?
オコールマン:いいえ。ですが…
これはフランスの一般市民がどう反応するかに大いにかかっているのです。もしも人々が…
我々は今、メディアの宣伝攻撃にさらされています…絶え間ない警告、恐怖…外出は控えろとか、怖れ慄くべきだとか、大人しくしておくべきだとか、色々と。
フランスでは政府の意に沿わない者に対する煽動が展開されると考えています。当局は昨今台頭してきた新たなメディアに大変警戒しているのです。さらに言うと、独立系のメディアに大変警戒しているのです。よって
起こりうるのは…1月の攻撃の後にも実際に目撃したことなのですが、テロリズムと政府批判の意図的な混同でしょう。
既存の体制に対する人々の至極真っ当な問いかけ、とりわけテロに対する戦いに向けられた疑いを考慮に値しないものと見せかけるため、主流メディアが用いる手段の1つは、
テロに対する戦いに異議を唱える者を陰謀論者として嘲笑うことです。現実に何が起こっているのか、率直かつ真っ当な分析を発表しているにも関わらず、
陰謀論者とレッテルを貼られた人々やウェブサイトが弾圧されるようになるでしょう。
ということで、
こういった頭脳戦的なテロ行為が展開されるようになる筈です。フランスではもう既に危険な徴候が現れています。例えば、大学では教授陣が脅迫にさらされ、学校の教師達も「フランスの帝国主義とテロリズムに関連があるかもしれない」と単に示唆するだけで事実上の退職に追い込まれているのです。最近の事例を1つ挙げますと、とある学校教師が
フランスの外交政策とテロの関連の可能性を示唆したために、クビになりかけました。ですので、
現実に我々は今、頭脳戦的なテロリズムの時代を生きているのです。
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現在、バンディ一家と約150人の民兵が国有地を占拠しているようですが、今回の大義は、連邦政府のテロリズム取締り法を拡大解釈して有罪判決を受けた、ハモンド親子の拘留に対する抗議活動のようです。ハモンド親子は、オレゴン州で牛の放牧によって生計を立てている牧場主のようですが、オレゴン農業会で長期会長を務めるブシュ氏は「彼らのような牧場主をテロリストとして審理にかけるような政府は、信用しがたい」と述べています。
バンディ氏は抗議のため国有地を「数年間は占拠する」と断言し、また民兵の一人は「この占拠行動がアメリカ全土での動きの幕開けとなることを望んでいる」ことを述べています。
2014年に注目されたバンディ一家事件は、"アメリカが中国政府に対して国有地を切り売りして、何とか延命を図ろうとするために起きた事件"で、この事件によってオバマ政権の正体が白日のもとに晒され、ペンタゴンが立ち上がった民兵側につき、アメリカの革命の引き金となる可能性が高いと目されていました。
2016/01/03の竹下氏のコメントに"米国において革命を成功させない限り、未来はないように思えます"とありましたが、2016年はアメリカの革命が成功の年となることを望みます。