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22/05/23 フルフォード情報英語版:新時代の極秘交渉は順調に進み、欧米支配は崩壊へ

 5月23日のフルフォード ・レポート(英語版)です。めちゃ長いです。popoちゃんの独断でその一部だけここにピックアップ🌟ファイザーとビル・ゲイツには相変わらずため息😩がでます!が、当時のお名前ハルカナウチュウノヒカリノミコト様が「地上の混乱にうんざりして、ネガティブになっていませんか…?ネガティブな波動は地上の混乱に一層の混乱を増し加えるだけです。当面の心配や不安は、『ガヤトリー・マントラ』と『愛のマントラ』を3回ずつ繰り返し唱える事ですみやかに解消されていきます(最後に“オーム シャンティ シャンティ シャンティヒー”はいりません)ぜひ試してみて下さい。スピードと効率の良さは天下一品と言えるでしょう(笑)」とおっしゃっていました。これプラス、スベテヲスベルヒメミコ様からの「感謝のマントラ」”どんな劣悪な事態の中でも、それでも「ありがとう!」と言える理由に気付く事によって、あなたと、あなたの周りの世界は確実に変わっていく事でしょう。” まずは自分から変わるぞ!世界の平和は自分の心の平安から始まる!と自分に言い聞かせるpopoちゃんでっす🙏😊🙏

1️⃣WHO・WEF:「サル痘」で世界全体主義支配を目指す
サル痘の恐怖を煽るメディア情報の大規模なキャンペーンで、WHOと世界経済フォーラムは世界全体主義支配を目指している。これは1975年から計画されていた。5月22日から28日まで、ジュネーブで開催される世界保健総会で、国際法の下で法的拘束力を持つ国際保健規則(IHR)を議決することになる。

2️⃣「サル痘」の恐怖を煽る欧米のメディア:「サル痘」の古い写真のオンパレード
欧米のメディアは、この新しい恐怖を煽るメディア情報・キャンペーンに古い写真を使用。
年月の異なる記事で全く同じ写真が使用されている5例の比較画像あり。

3️⃣前もってプランされた「コロナ禍」と「サル痘」
2017年から2018年にかけて、世界中で何億個ものCOVID-19テストキットが輸出入されている。米国国防総省(DOD)は、新型コロナウイルスが出現したとされる少なくとも1カ月前、2019年11月12日にラビリンス・グローバル・ヘルス社に「COVID-19研究」の契約を締結。2019年9月24日(金)FDAは天然痘とサル痘を予防する初の非複製生ワクチンを承認。ファイザーは、サル痘の薬を完璧なタイミングで発売し大成功している。ファイザー社のCEOアルバート・ブーラは、ダボス会議の参加者に向けてファイザー社の新技術を説明。(動画あり)その薬が消化されると関係当局にワイヤレスで信号を送る小さなチップを搭載した錠剤がファイザー社の新技術。😱

4️⃣ビル・ゲイツ:ザ・ガーディアン紙に350万ドル支払い、母乳育児は母親の精神衛生に悪いという記事を書かせた
ビル・ゲイツは、実験室で作られた赤ちゃん用ミルクの新興企業に対して投資家から350万ドルの資金を受け取った。そして、ゲイツ財団はザ・ガーディアン紙に350万ドルを支払った。そして、ザ・ガーディアン紙は、母乳育児は母親の精神衛生に悪いと批判するヒット記事を掲載した。😱

5️⃣ウクライナ:絶望的
CIAによると”ウクライナ人の死傷者は、すでに5万人に達していると思われる。….ウクライナには3日分のディーゼルとガソリンの備蓄しか残っていない。軍の主要部分は動かず、ロシア軍に包囲されつつある。絶望的な状況だ。”
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:新時代の極秘交渉は順調に進み、欧米支配は崩壊へ
投稿者:ベンジャミン フルフォード 

西側300人委員会、ロシア政府、インド政府、アジアの秘密結社に支持されている計画


Top secret negotiations for new age proceed well as Western rule collapses
Top-level negotiations between Asian and Western elders to start a new golden age for humanity are proceeding well, according to sources involved. The basic agreement calls for the complete write-off of all debts, public and private, a one-time redistribution of assets and a massive campaign to end poverty, stop environmental destruction and colonize the universe with earth life. This plan is supported by –among others- the Western committee of 300, the Russian government, the Indian government and the Asian secret societies that control China, ASEAN, Korea and Japan. There are some concrete moves involving massive amounts of off ledger gold and dollars taking place. The details cannot yet be publicly disclosed for security reasons, the sources involved in the negotiations say.
関係者によると、人類の新しい黄金時代を始めるためのアジアと西洋の長老たちのトップレベルの交渉は順調に進んでいるという。基本合意では、公的・私的債務の完全帳消し、一度限りの資産の再分配、貧困撲滅、環境破壊の阻止、地球生命体による宇宙植民地化のための大規模なキャンペーンを要求している。この計画は、西側300人委員会、ロシア政府、インド政府、そして中国、ASEAN【東南アジア諸国連合】、韓国、日本を支配するアジアの秘密結社によって支持されている。台帳に載っていない大量の金とドルを使った具体的な動きが始まっている。その詳細は、安全保障上の理由からまだ公にはできないと交渉に携わる関係者は言う。

Of course, we have heard this talk before so believe it when you see it. もちろん、この話は以前にも聞いたことがあるので、我々はそうなった時に信じる。


WHO・WEF:「サル痘」で恐怖を煽り、世界全体主義を目指す


For now, the task is to make sure the existing Western ruling structure collapses without destroying the planet. Already, the Western ruling class has fallen into what can only be described as collective insanity as their control grid collapses. The latest sign is a massive campaign of monkeypox fear porn. The fear porn appears to be a desperate attempt to justify a massive power grab by the WHO and the Davos World Economic Forum. 今のところ課題は、地球を破壊することなく、既存の西側支配構造が崩壊するようにすることだ。すでに欧米の支配階級は、その支配網が崩壊するにつれて集団的狂気としか言いようのない状態に陥っている。最新の兆候は、サル痘の恐怖を煽るメディア情報の大規模なキャンペーンである。この恐怖を煽るメディア情報は、WHO【世界保健機関】とダボス世界経済フォーラムによる大規模な権力掌握を正当化するための必死の試みであるように思われる。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

Both are holding massive meetings in Switzerland this week where they are actively seeking totalitarian control over the entire planet. 両者とも今週【5月第4週】スイスで大規模な会議を開き、地球全体の全体主義的支配を積極的に目指している。

From May 22 to May 28, representatives of the WHO’s 194 member states (which represent 98% of all the “countries” in the world) are attending the World Health Assembly meeting in Geneva. Here they will vote on International Health Regulations (IHR) that will be legally binding under international law. 5月22日から28日まで、ジュネーブで開催される世界保健総会に、WHO加盟国194カ国(世界の「国」の98%を占める)の代表が参加している。ここで彼らは、国際法の下で法的拘束力を持つ国際保健規則(IHR)を議決することになる。
https://reclaimthenet.org/world-health-organization-pandemic-treaty-a-fresh-push-for-vaccine-passports-global-surveillance-and-more/. https://reclaimthenet.org/world-health-organization-pandemic-treaty-a-fresh-push-for-vaccine-passports-global-surveillance-and-more/。

The amendments being pushed by the Khazarian mafia will give WHO Director-General Tedros Adhanom Ghebreyesus unilateral authority to declare a public health emergency in any nation based on whatever evidence he chooses. This will create a de facto world totalitarian regime far more repressive than any yet seen on this planet. ハザール・マフィアが推し進める修正案は、WHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイエスが選ぶ証拠に基づいて、どの国でも公衆衛生上の緊急事態を宣言する一方的な権限を彼に与えるものだ。これは事実上、この地球上のどの国よりも抑圧的な世界全体主義体制を作り上げることになる。

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日本の平和主義憲法に反する違法な軍事化の結果、アジア太平洋で日本がますます不安定な役割を果たすことと並行して、アメリカは「アジア版NATO」を作ろうとしている ~キッシンジャーの賢明な助言

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“現在ヘンリー・キッシンジャーとして活動している人物は、信頼できる動きをしている”こと、ヘンリー・キッシンジャーはダボスで開催された世界経済フォーラムで、“ウクライナの適切な役割は、中立の緩衝国である。…この紛争で平和協定を結ぶために、ウクライナの領土の一部を譲り渡すべきだ。”と聴衆に警告したことをお伝えしました。実は「台湾」に関しても、適切な助言をしているのです。
 記事では、“バイデンは記者会見で、中国が台湾との統一を強引に進めようとするならば、アメリカは軍事的に関与すると発言…NATOが主導するウクライナ経由の対ロシア代理戦争は、将来的にAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカの軍事同盟)が主導する台湾経由の対中国代理戦争の実験場”であり、“日本の平和主義憲法に反する違法な軍事化の結果、アジア太平洋で日本がますます不安定な役割を果たすことと並行して、アメリカは「アジア版NATO」を作ろうとしている”とあります。これは時事ブログの認識と一致します。
 このためにCIAは、エセ右翼を使って「中国脅威論」を吹聴させているのです。中国の脅威から日本を守るためには憲法改正、緊急事態条項が必要だと思わせるためです。しかし、本当の脅威はアメリカではないでしょうか。
 台湾有事で日本が戦場になる可能性は高く、そうなると日本は現在のウクライナの立場になります。運が良ければ、徴兵されて捕虜となり、そこで初めて政治家に騙されていたことに気づく若者も出て来るのかも知れません。
 そうした悲劇を避けるには、メディアの嘘に騙されないようにして、“キッシンジャーの賢明な助言を考慮すべき”だと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 

 

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ウクライナでの戦争は、“(ロシアが)マリウポルを解放し、ネオナチの精鋭部隊アゾフを壊滅させ、40万人の都市を最小限の犠牲で一掃した”ことで、ロシアの勝利が確定!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでの戦争は、“(ロシアが)マリウポルを解放し、ネオナチの精鋭部隊アゾフを壊滅させ、40万人の都市を最小限の犠牲で一掃した”ことで、ロシアの勝利が確定しました。
 ウクライナ大統領府の顧問アレストビッチは、「教えて下さい、アメリカさんはもう私達を必要としてないのですか?」と尋ね、意気消沈している様子が窺えます。
 記事では、ウクライナに対する新しい400億ドルのアメリカの援助パッケージは、軍産複合体と、武器の転売などを仕切るウクライナのオリガルヒやネオコンNGOに利益をもたらすと言っています。
 NATOは、ポーランドとの西側国境経由でウクライナに対する支援を強化しており、ウクライナ西部のポーランドへの編入が始まっていることから分かるように、“ワシントンの計画は、新しい「長期戦争」をあまり白熱しないレベルで続けること”にあります。
 大国間の核戦争を避け、シリアやウクライナのような代理戦争を永遠に続けることで、ロシアや中国の体制を崩壊させる目論見なのです。
 ただ、こうしたワシントンの計画に、西側の結束がどこまで続くのかは何とも言えません。“続きはこちらから”のツイートにリンクされている記事によると、“NATO加盟国は、西側防衛同盟とモスクワの間の対立のリスクを可能な限り低くするために、ウクライナに特定の武器を供給しないことに同意した。NATOの最高連合軍司令官トッド・D・ウォルターズ将軍は、「MiG-29戦闘機のウクライナへの移転は、NATOとのロシアのエスカレーションにつながる…リスクの高いシナリオを生み出す」と述べた”とのことです。
 欧州委員会委員長のフォン・デア・ライエンは、「ヨーロッパを救うために、私たちはロシアの石油を購入し続ける必要がある。」と事実上の敗北宣言をしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO対ロシア:次に起こること
ダボス会議以降、NATOの明るいシナリオは壊れたレコードのように演奏され、一方、地上ではロシアが大西洋秩序を沈める可能性のある勝利を積み重ねている。
引用元)
(前略)
ウクライナは国際的な腐敗の聖杯である。この400億ドルは、2つの階級の人々にとって画期的なものになり得る。一つはアメリカの軍産複合体、もう一つはウクライナのオリガルヒやネオコンのNGOで、武器や人道援助の闇市を仕切って、ケイマン諸島で利益を洗浄する。
(中略)
ワシントンの計画は、新しい「長期戦争」をあまり白熱しないレベルで続けることだ。
(中略)
Z作戦は2月24日に約15万人の戦闘員で開始され、ロシアの精鋭部隊ではないことは常に念頭に置いておく必要がある。しかし、彼らはわずか50日間でマリウポルを解放し、ネオナチの精鋭部隊アゾフを壊滅させ、40万人の都市を最小限の犠牲で一掃したのである。
(中略)
NATOがどのような報道をしようとも、全体的なパターンは明らかである。ウクライナの損失は指数関数的に増えている。毎日、毎日、1,500人もの死傷者が出ているのだ。ドンバスの大釜に5万人のウクライナ人がいるとすれば、6月末までにいなくなるだろう。
(以下略)
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配信元)
 

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ヘンリー・キッシンジャーの警告「欧州はウクライナにおけるロシア軍の敗北にこだわるのをやめるべきだ、そのような主張の影響は長期的に欧州の安定にとって悲惨なものである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、本物のヘンリー・キッシンジャーは死亡しているが、現在ヘンリー・キッシンジャーとして活動している人物は、信頼できる動きをしていると見ています。
 世界経済フォーラムの設立者のクラウス・シュワブの師がヘンリー・キッシンジャーなので、時事ブログのこうした見方は奇妙に思えるでしょうが、「波動」を調べると、現在のヘンリー・キッシンジャーは、まともな人物だとしか思えないのです。
 今回の記事は、こうした時事ブログの見解を裏付けるものです。ヘンリー・キッシンジャーは、ダボスで開催された世界経済フォーラムで、“欧州はウクライナにおけるロシア軍の敗北にこだわるのをやめるべきだ、そのような主張の影響は長期的に欧州の安定にとって悲惨なものである。…ウクライナの適切な役割は、中立の緩衝国である。…この紛争で平和協定を結ぶために、ウクライナの領土の一部を譲り渡すべきだ。”と聴衆に警告したのです。
 これは、“食糧危機とエネルギー危機が深まるにつれ…西側の連合がひどくほころび、制裁が限界に達したかもしれない”という絶妙なタイミングでの警告でした。
 2016年2月24日の記事で、“2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談、この会談をきっかけにロシア政府が主張していた方向で停戦合意が成立”したことをお伝えしましたが、その後シリア情勢は好転、ダーイッシュ(ISIS)は壊滅状態に陥るのです。
 今回のヘンリー・キッシンジャーの警告は、2016年2月10日のヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問に匹敵する歴史的な事件かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ヘンリー・キッシンジャーが、ロシアとの和平のためにウクライナは領土を譲るべきだと発言し、「ファクトチェッカー」たちが激怒
転載元)
(前略)
米国のベテラン政治家ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナのロシア軍に壊滅的な敗北を与えようとすることを止めるよう西側諸国を促し、ヨーロッパの長期的な安定に悲惨な結果をもたらすと警告した。

  「私は、ウクライナ人が示したヒロイズムに知恵を合わせることを望む」と、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで聴衆に警告し、この国の適切な役割は、ヨーロッパの辺境ではなく、中立の緩衝国であると、有名な現実主義のセンスで言い添えた。
 
テレグラフ紙のアンブローズ・エヴァンス・プリチャード記者が伝えるように、キッシンジャー氏の発言は、食糧危機とエネルギー危機が深まるにつれ、ウラジーミル・プーチンに対する西側の連合がひどくほころび、制裁が限界に達したかもしれないという兆候が強まる中で飛び出したものである。
 
元米国務長官で冷戦時代の米中和解の立役者である同氏は、エリートたちの集まりで、西側がその場の雰囲気に呑まれて、ヨーロッパのパワーバランスの中でのロシアの適切な位置を忘れることは致命的であると語った。
 
  「簡単に乗り越えられないような動揺や緊張が生じる前に、今後2ヶ月の間に交渉を始める必要がある。理想的なのは、現状復帰が分水嶺となることだ。その先まで追求すると、ウクライナの自由のためではなく、ロシアに対する新たな戦争そのものになってしまう」と述べた。
 
ニクソン政権下で中国とのデタントを築いたキッシンジャーは、「現状」は「以前の状況」という意味で、ロシアがクリミア半島を公式に支配し、ウクライナ東部のドネツク地域の一部を非公式に支配していた2月24日の状況を回復するための和平協定を、ウクライナは受け入れるべきだ、と示唆している。
 
98歳の政治家は、人類の道は一つしかないと考えているような青色チェックマークの旅団の間で友人を作っていない…そして、それはキノコ雲で終わる…。
(中略)
これはとんでもなく悪いアドバイスだ。
 
「元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナはロシアとの和平交渉のために自国の領土の一部を放棄し、現在3ヶ月続いている戦争を直ちに終わらせることを受け入れるべきだと述べています。」
(DeepL機械翻訳、翻訳はシャンティ・フーラが挿入)
(中略)
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(中略)
この記事の原文はZero Hedgeです。
著作権 © Zero Hedge、ゼロヘッジ、2022

メディアに騙されてウクライナを応援する多くの日本人 / 現在ウクライナ避難民を積極的に支援している日本財団会長の笹川陽平氏 〜 父親の笹川良一氏は「世界で一番金持ちのファシスト」であり、ムッソリーニの崇拝者

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の男性の証言は強烈です。“初日にうちの師団の75%が負傷か戦死した。…次のリーダーが来たけど、彼は軍事裁判を怖がっているようだった。自殺行為のような作戦に人々を送り出したんだ。例えば俺が命令された作戦は、ロシア軍の砲撃の的になる場所に居ろってやつだった。そうすればウクライナ軍はロシア軍の位置がわかるから。ウクライナ軍は人の命を軽く考えている。敵の砲撃のターゲットになれなんて。これは本当だ。俺は投降することで自分の命を守った。もし投降せず死んでも、俺の亡骸は家族の元に帰れないから。家族は悲しむと思うけど、うちの政府は何とも思わない。死んだら英雄だと言われたよ。英雄って…。なんの英雄なんだ…? 英雄ってのは平和に暮らして子供をちゃんと育てる男の事だ。意味のない戦争で死ぬのは英雄じゃない。ウクライナ人に言います。行くな。徴兵されても行くな。俺みたいに騙されて森に投げ出されて、適当に生き残れと言われる。本当に後悔している。戦いに参加した事を。選択肢があるのなら、ちゃんと考えて。この戦争が君の命に値するのか。みんな、戦地に送られない方法を全力で考えてくれ。逃げろ。武器を置け。拒否しろ。投降しろ。”と言っています。
 「英雄ってのは平和に暮らして子供をちゃんと育てる男の事だ。」という彼の言葉は、私の想いと完全に一致しています。ウクライナ軍にも、まともな人間がいたということですが、まともであったからこそ、投降することで自分の命を守ることができたのでしょう。
 彼の最後の言葉は、私たち日本人に対しても言われていると思った方が良い。日本人の多くが、メディアに騙されてウクライナを応援するわけは、なんとなく分かります。“ロシアは侵略者であり、ウクライナは強国ロシアに対し、国民が一丸となって抵抗しロシアを追い返している。ウクライナにネオナチがいるというのは「陰謀論」で、アゾフ大隊はウクライナの英雄だ”と、本当に信じているのでしょう。
 “「経済に影響出ても対ロシア制裁をすべき」への支持率では、おそらく世界で日本が一番高いのでは…”というツイートがありますが、そうかもしれません。日本人とウクライナ人は、よく似ているのかも知れません。
 日本財団会長の笹川陽平氏は、産経新聞「正論」の「露侵攻契機に難民政策見直しを」と題する4月25日付のコラムの中で、“政府は夏の参院選後の臨時国会に出入国管理・難民認定法の改正案を提出し、「準難民」の新たな法的保護の枠組みの創設を目指す方針と聞く。…日本財団もそうした流れを後押ししたいと考える。既に在日ウクライナ人スタッフも加えてウクライナ避難民支援室(仮称)をスタートさせ、避難民の日本への渡航費や生活、教育、就業などを幅広く支援する予定だ。当面、約1000人、50億円規模の支援を想定しているが、ウクライナ情勢の進行を見ながら柔軟に対応したいと考えている。”と記しています。
 父親の笹川良一氏は、日本船舶振興会(のちの日本財団)会長で、ウィキペディアによれば、“1974年(昭和49年)、アメリカのタイム誌のインタビューでは「私は世界で一番金持ちのファシストである」と答えている。…イタリアの指導者であるベニート・ムッソリーニの崇拝者であり、ムッソリーニ率いるファシスト党の制服を似せて私兵に黒シャツを着せていた” と書かれています。
 また、興味深い記述として、笹川良一氏は1945年(昭和20年)の12月11日に巣鴨プリズンに入獄したが、“逮捕理由は「超国家主義的、暴力的結社及び愛国的秘密結社の主要人物」(CIS、民間諜報局作成のファイルによる)としてであった”ということです。
 そうした人物の息子が、現在ウクライナ避難民を積極的に支援し、多くの日本人はそれを支持しているのです。
(竹下雅敏)
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【字幕】ロシア国防省公開動画 捕虜証言 ウクライナ軍の作戦がひどい事、ウクライナの英雄感 ウクライナに徴兵された人々へのメッセージ
配信元)
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