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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: Author:RuinDig/Yuki Uchida [CC BY]

[鈴木宣弘先生] 令和の米騒動の根源には、日本の貧困化がある / 超党派の議員立法で適正な生産者米価と消費者の価格のギャップを埋める交付金を早急に

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　鈴木宣弘先生は、米騒動の問題点を語る前に「アメリカから大変なニュースが入ってきた」と、トランプ大統領が日本の米や農産物の自由化を譲歩させて、代わりに自動車の関税を15％で合意したことを取り上げておられました。「日本国民は全く知らされておらず、相手国から内容を知らされるなど独立国と言えるのか。米（コメ）は日本が絶対に譲ってはいけない最後の砦、命の要、国防の要なのに、それを差し出すので許してくださいということをやっていたら、全て剥ぎ取られて自動車も守れないに決まっている。自動車は元々2.5%の関税だった。」と、日本の「盗人に追い銭」外交を批判しました。
　そしてあらためて、米騒動の原因と何が問題なのかをまとめておられました。米騒動に繋がった歴史的な要因では、戦後の占領政策によって食糧の独立ができなくされたこと、減反政策、農水予算の削減を解説されました。
　6:26からの「米の消費量と生産量の推移」では、2020年頃からすで消費量より生産量が不足していたことがわかります。そこに2023年の猛暑が襲いました。米の消費量が増えているのは、インバウンドが原因ではなく他の食品の価格が高騰し、それに比べて米の価格は低かったので、低所得者層を中心に消費が米にシフトしたというのが真相のようです。2023年の需給ギャップがきっかけとなって大きな米騒動に発展しました。現場がお米を作れなくなっていたことが根源的な原因でした。
　24:24からは、米騒動のもう一つの要因をあげておられました。それは、日本がもうすでに飢餓国の仲間入りしているということでした。今の米価は消費者にとっては、30年前の米価に戻っただけなのに、この30年間で国民の所得の中央値が150万円も減って、お米が買えなくなっている実態がありました。生産者だけでなく、消費者も苦しくなっています。
　鈴木先生の解決策は国内政策によって米・農業を支えるもので、超党派の議員立法「食料安全保障推進法」を提案されています。農業予算にあと３兆円プラスして、かつての５兆円規模に戻し、生産者にとっての標準的な価格（60kgで20000円）と消費者にとっての標準的な価格（60kgで15000円）のギャップを埋める交付金（5000円）を早急に入れるものです。どの党からもこの提案に一定の賛同があったそうです。
（まのじ）
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輸入米で日本のコメを潰す気か
配信元）
YouTube 25/7/23
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画像の出典: 亡くなったポーランド人の方のリスト Pixabay 1 2 & Author:Alina i Ireneusz Skrzypczakowie [CC BY]

ぴょんぴょんの「ヴォルィーニの悲劇」 ～第二次大戦中、ウクライナ・ネオナチはポーランドの村で何をしたのか

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　ポーランドシリーズ、今回が一番ヤバイかもしれません。
　「呪われた兵士」が戦った相手は、ナチス・ドイツやソ連だけじゃなかった。3つ目の凶悪な敵がいた。それが、ナチスと組んだ、ステバン・バンデラ率いるウクライナ民族主義組織（OUN−B）、現在、ロシアが相手にしているウクライナ・ナチスだったのです。
　今回は、閲覧注意のオンパレードです。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「ヴォルィーニの悲劇」 ～第二次大戦中、ウクライナ・ネオナチはポーランドの村で何をしたのか

ウクライナを支援するポーランド


また、ポーランド？ なんで、ポーランド？

ポーランドにはかわいい女子が多くてな・・じゃなくて、今も続くロシアのウクライナ侵攻と関係あってな。

へえ、ポーランド、かわいい女の子が多いんだ。

そっちしか、耳に入らねえようだな。じゃ、クイズだ。ロシアのウクライナ侵攻が始まった時、EUの中で唯一逃げ出さなかった大使は、どこの大使だ？

さあ？

ポーランド大使だ。もいっちょ、ウクライナ難民をもっともウェルカムで迎えた国はどこか？

ポーランド？

そうだ。

お隣りだもんね。

Wikimedia_Commons[Public Domain]

ポーランドは、ロシアの侵攻開始直後、2022年3月12日にウクライナ人救済に関する法律を制定して、国を挙げて避難者をサポートした。この法律で、ウクライナ人にポーランドのマイナンバー（PESEL）を与えた。そのおかげでウクライナ人は、公的医療を無料で利用でき、教育も受けられ、労働もでき、給付金も受給できるようになった。（東洋経済オンライン）

なんという、好待遇！

それだけじゃない。NATOがウクライナに供給する、軍事装備と弾薬の80～90％の物流拠点も、ポーランドが提供している。

へえ〜。なんでこんなにポーランドは、ウクライナに親切なの？

ポーランドとウクライナは言語、食事、文化がよく似ている。ロシア侵攻前から、ポーランドには100万人のウクライナ人が住んでいた。過去には、ソ連に侵略された歴史も共有しているし、ポーランドがナチスとソ連に分断された時も、戦後にソ連共産党の支配になった時も、ウクライナはポーランドと苦しみを分かち合った仲だ。（東洋経済オンライン）

ナチスやソ連にいじめられた者同士だからね。

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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia Commons [Public Domain]

25/7/14 フルフォード情報英語版：トランプ政権、常軌を逸した道化の世界の死のスパイラルへ突入

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　今週のメインは、トランプ政権によるエプスタイン事件の隠蔽です。今年5月、「エプスタインが子供と一緒に映っている何万本もの映像があり、FBIがそれを精査している」と述べていたのはパム・ボンディ米司法長官です。その彼女が先週、記者団に対し、「有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインから押収された何万本もの映像は、エプスタインが“ダウンロードした児童ポルノ”であり、“決して公開されることはない”」と語っており、事件の隠蔽に傾いていることがうかがえます。こうした「事件の隠蔽は裏目に出た」らしく、「今週、『エプスタイン』のGoogle検索数は1200％増加し、Grokから関税問題まで、あらゆるトランプ関連の話題を凌駕している」とあり、ますます注目を集めていることが分かります。
　公式には死んだことになっているエプスタインに関して、収容され自殺したとされる施設からの内部情報や、CIA提供の「エプスタインが『死亡』した後に撮影されたとされる写真」を載せています。さらに、「（エプスタイン）彼自身の“声”を直接耳にすることになるかもしれない」、「エプスタインは近く、自らが暴いた真実を明かすための記者会見を開く予定だ」という驚きの情報もありました。
　フランスの大統領夫人ブリジット・マクロンに対して、フランスの裁判所が「男である」との裁定を下したとのことです。このブリジット・マクロンは、「『トランプ大統領』を演じている程度の低い役者よりも、はるかに高位の存在」だと言っています。それゆえに、「ブリジットが崩れ落ちれば、支配構造全体が瓦解し、ウクライナの独裁者ゼレンスキー、ドイツのメルツ首相、英国のスターマー首相、ベニヤミン・ネタニヤフ、そして偽のトランプもろとも崩れ去ることになる」とのことです。
　オランダではワクチン被害に関する前代未聞の裁判が始まるようです。この裁判の核心にあるのは、「ファイザー製COVID-19ワクチンの出荷ロット『EM0477』であり、死を含む甚大な被害を引き起こしたとされている」ことです。その責任に問われる者として、ファイザーのアルバート・ブーラCEO、オランダの元首相マルク・ルッテ、ウルズラ・フォン・デア・ライエン、ビル・ゲイツ、クラウス・シュワブの名を挙げています。
　以下、その他のトピックです。
  • プーチン大統領は、悪魔教寺院および関連するすべてのオカルト組織のロシア国内での活動を正式に禁止し、それらを「ロシアの文化、価値観、人類そのものの未来に対する直接的な脅威である」と宣言した。
  • トランプがブラジルに対し、8月1日からブラジル製品に50％の関税を課すと伝えた際、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領はブラジルは米国への輸出を停止すると述べた。
  • ロシア大統領特使でありロシア直接投資基金（RDIF）最高経営責任者のキリル・ドミトリエフは、BRICS加盟国間の域内貿易額が1兆ドルに達したと述べた。
  • 先週、北朝鮮、中国、ロシア間の鉄道サービスが5年ぶりに再開され、韓国と日本を結ぶトンネルの建設も承認された。これにより数年後には、東京からロンドンまで列車で移動できる見込みである。
  • ロシアはシベリアが中国に乗っ取られるのを防ぐため、インドから100万人の労働者を受け入れることで合意した。
  • 米国特殊部隊とアフリカの同盟勢力が、コンゴとルワンダの国境近くにあるコバルト産出地域を制圧した。これは実質的に本物のトランプ大統領による大勝利であり、アメリカが世界のコバルトの75％を掌握したことを意味する。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：トランプ政権、常軌を逸した道化の世界の死のスパイラルへ突入
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 25/7/14
投稿者：ベンジャミン フルフォード

国家が末期的な崩壊へ向かっている


Trump administration sucked into bizzarro clown world death spiral
By
Benjamin Fulford
July 14, 2025
1 Comment
The reality TV show that many Americans think is their government has degenerated into a bizarre clown show. The clumsy attempt by the fake Trump to cover up the Epstein case is just one of many examples of terminal decline. Since the Trump fan base elected him in large part to arrest the pedophiles who went to Epstein’s Island, it has caused a revolt. This means even the most brainwashed of the brainwashed realize something is very wrong with the government. The United States now looks very similar to the Soviet Union just before it collapsed. Many insiders now say they do not expect the Trump government to last into next year. 多くのアメリカ人が自分たちの政府だと思い込んでいるリアリティ番組は、いまや常軌を逸した道化芝居へと成り下がっている。偽のトランプによるエプスタイン事件の不器用な隠蔽は、国家が末期的な崩壊へ向かっていることを示す数ある兆候のひとつに過ぎない。トランプ支持層は、エプスタイン島に出入りしていた小児性愛者たちを逮捕するという公約に期待して彼を選んだだけに、この裏切りは強い反発を招いている。つまり、どれほど深く洗脳されてきた人々でさえ、政府に何か重大な異常があることに気付き始めているのである。今のアメリカは、崩壊直前のソ連と極めてよく似た様相を呈している。政権内部の関係者たちの間でも、「このトランプ政権が来年までもたないだろう」との見方が広がっている。

What remains to be seen is if the real Trump (who is now back at the US military base in Greenland) will return or if some American version of Vladimir Putin will emerge after the inevitable collapse of the current sh*t show in DC pretending to be a government. 今後注目すべきは、本物のトランプ（現在グリーンランドの米軍基地に戻っている）が再び登場するのか、それとも、いずれ崩壊するのが確実なワシントンD.C.のこの茶番劇の後に、アメリカ版のウラジーミル・プーチンのような人物が現れるのか、という点である。

Also, keep in mind the Khazarian Mafia likes to distract people with scandals in order to hide important but inconvenient news events. This is exactly what is going on with the sudden explosion of Epstein’s talk in the English blogosphere. The big story they are trying to distract us from, of course, is the complete international isolation of the US government and its unavoidable bankruptcy. No amount of hysterical BS flooding out of Washington DC will change this. また、ハザール・マフィアが、都合の悪い重要なニュースを隠すためにスキャンダルで世間の目をそらすのを常套手段としていることも忘れてはならない。いま英語圏のブログ界隈で突如としてエプスタインの話題が噴き上がっているのも、まさにその典型である。彼らが本当に覆い隠したがっているのは、米国政府の完全な国際的孤立と、もはや回避不能となった国家破綻である。ワシントンD.C.からどれほどヒステリックなデマがまき散らされようとも、この現実が覆ることはない。

Nonetheless, as summer entertainment goes, the fake US government show is getting interesting. So let us start by summarizing the main scandal of the week. とはいえ、夏の娯楽として眺める分には、この偽の米国政府ショーもなかなか見応えが出てきた。では、今週の主なスキャンダルを振り返ってみよう。

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画像の出典: photo-ac

大西つねき氏「丸腰宣言書」〜 「いかにして人類は武器を手放せるのか？ それは高い精神性を身につけることによってでしかない」憲法9条を盾にそれを体現するのは日本人

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読者の方からの情報です。
7/16の朝、大西つねきさんのYouTubeを聴いていたところ、28分過ぎ〜『丸腰宣言書』を読んでおられました。内容が素晴らしかったので、どこかにないかと探してみたら、ご本人のXで投稿されていたのを見つけましたのでお送りします。
（匿名）
　28分から大西つねき氏ご自身が「丸腰宣言書」の宣言を読み上げておられます。そばでパートナーのまりえさんが「いいこと書いてるねえ」と感嘆されていますが、本当にそう思いました。大西つねき氏の投稿をクリックして、ぜひ全文をご覧ください。
　丸腰宣言書を出されたのは2023年で、当時から「日本はどういう役割なのか」ということを常に意識していたそうです。「日本が世界平和をつくっていく礎になると思っているし、そのための憲法9条だと思っているし、これを盾に本気で実践するのが丸腰宣言書」なのだそうです。
　その宣言の前には前文があり、そこも素晴らしいです。
「我々は普通に生き、普通に死ぬ。それを避けようとし過ぎるから普通に死ねず、生も歪む。全ては人間の不自然な理屈によるものであり、武器で命を守れるという幻想もその一つだ。武器は決して人を安全にはしない。」
「では、いかにして人類は武器を手放せるのか？それもやはり、高い精神性を身につけることによってでしかない。（中略）奇しくも憲法九条というものがあり、それは明確に戦争放棄と武力の不保持を謳っている。あとは私たちが本気でそれを生きるかどうかだ。」
「まず自分自身が、内にも外にも嘘をつかず、信念にしたがって生きること。多くの日本人がそうすれば、憲法の矛盾が放置されることはない。そして、多くの人がいずれ来る死をしっかりと受け入れ、それをあまり不自然に避けようとせず、限られた生をただ生きるためではなく、自らの精神性の向上のために生きること。」
多くの日本人がこのような生き方を選んだ時、世界が武器を手放すと予想されていました。
　エリート達は日本の核武装を論じ、「非核はお花畑だ」と嘲笑します。けれどもこの丸腰宣言を読むと、ここにこそ日本人の精神性を体現でき、日本ファーストの利己的な戦略が貧相にすら感じます。
大西つねき氏は2023年に出された、この丸腰宣言について「生と死をどうとらえるかということ」「この世界を物質的にとらえている人からすると全く理解できない」「僕が言ってることを妄想としか思えない人は、自分が妄想の世界に生きてるってことに気づいていない。自分の妄想が現実世界を作っていることが分かっていない」と述べています。
（まのじ）
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丸腰宣言！生と死をどう捉えるか／2025.7.16 パイレーツラジオ
配信元）
YouTube 25/7/16

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配信元）
Twitter

画像の出典: Wikimedia Commons [CC0]

参政党・神谷代表「治安維持法は共産主義者にとっては悪法でしょうね」〜「戦争ができる国」にするためには反戦など個人の自由な思想信条を弾圧する必要がある

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　参政党の神谷宗幣代表が7月12日、鹿児島市で行った街頭演説で、「治安維持法は共産主義にとっては悪法」「共産主義を取り締まるものですから」「だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」と述べていました。治安維持法が共産主義者や社会主義者だけでなく「軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象」になったことは歴史的な事実です。「小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等」であっても対象になり、最終的な逮捕者は数十万人とも言われています。治安維持法の問題点は、為政者が同じ日本人の自由な思想・信条を統制し、法の拡大解釈をしてまで弾圧したところにあります。
　2025/7/13時事ブログに「チームみらい、日本保守党、参政党、維新、国民民主、自民。 政策はバラバラでも『9条2項削除』だけは見事に一致している。 多様に見えて、目的はひとつ。 今回の参院選の真の目的は、改憲議席の確保だ。 参院選後、『国民の声』を演出しながら、9条2項削除へ誘導してくる。」との投稿がありました。
「戦争ができる国」に反対する者を黙らせるには、創憲で基本的人権を奪い、治安維持法のように思想を統制する法律を手に入れたくなるでしょう。SNSで「フェイクを流した」と断じられた者には逮捕、勾留、拷問を可能にする社会にしておく必要があります。
　なるほど、参政党は今回の参院選での躍進が見えてきたことで、神谷代表の本音が現れたようです。かつて参政党の国政候補者だった井田雅彦氏（現在は無所属連合から立候補）は、参政党の「個人の意思を排除した独裁組織」の様子を証言されています。以前に文春が、参政党の国会議員事務所に監視カメラが設置されていると報じていましたが、支部の事務所にまで監視カメラがあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 25/7/14
（前略）
「（戦前に）日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」

　治安維持法は、1925年に国体（天皇制）変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落としたとされる。
（以下略）
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「治安維持法」ってどんな法律？ 何が問題だったの？ 内容や成立の背景を詳しく知ろう【親子で歴史を学ぶ】
引用元）
HugKum 23/9/11
（前略）
治安維持法の施行から約10年で、社会主義・共産主義者を取り締まるという目的は、ほぼ達成されました。言い換えれば、取り締まる対象がいなくなったということです。

1941（昭和16）年、治安維持法は再び改正され、軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象になりました。思想・言論・芸術など、さまざまな分野が、治安維持法の拡大解釈による「こじつけ」のような理由で弾圧されるようになります。

また、治安維持法違反で逮捕された場合、弁護人が制限され、控訴もできなくなりました。さらに「転向（てんこう）」、つまり思想や立場の放棄を拒む人には長期間にわたる拘禁も行われます。
（中略）
1945（昭和20）年に治安維持法が撤廃されるまでの約20年間で、数十万人が逮捕されました。そのうち約7万5,000人が送検され、約2,000人が拷問によって虐殺されたり、病気などで獄死したといわれています。日本共産党員や社会主義者だけでなく、小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等その対象はさまざまです。
（以下略）
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配信元）
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