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「建国は救世主の到来まで待つべき」と当初からイスラエルの建国に反対していた超正統派ユダヤ教 〜 パレスチナ政府とパレスチナ民族の味方であり、パレスチナ国家の回復を願い、イスラエル国家を平和的に廃止することを要求する本物のユダヤ人

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの全人口の約4分の1を占めるとされ、共和党の支持基盤として知られている「キリスト教福音派」のジョン・ハギー牧師は、「イスラエルを支持するキリスト教徒連合(Christians United for Israel)」の創設者兼会長だということです。
 ジョン・ハギー牧師は、“国際海運を脅かすイランの艦艇はすべて撃沈すべきだ。…アメリカは袖をまくりあげ、イランがイスラエルにした仕打ちをたたきつぶすべきだ。…出エジプト記19章で、神はイスラエルにこんな約束をしている。神はモーセにユダヤの民に告げる。あなたは王国、祭司、聖なる国民になる。神がこのような言葉をかけた民族は他にない。ユダヤ民族は選ばれた。…私たちがイスラエルを祝福しなくなる日は、神がアメリカ合衆国を祝福しなくなる日なのだ”と言っています。
 マタイ5章には、「イエスはこの群衆を見て、山に登り、座につかれると、弟子たちがみもとに近寄ってきた。そこで、イエスは口を開き、彼らに教えて言われた。…もし、だれかがあなたの右の頬を打つなら、ほかの頬をも向けてやりなさい(39節)」とあります。
 福音派は、イエス・キリストを受け入れ、霊的生活の中心としての聖書を重視しているはずですよね。その彼らが、“アメリカは袖をまくりあげ、イランがイスラエルにした仕打ちをたたきつぶすべきだ”と言い、それに拍手をするというのはどうしてなのでしょうか。
 こうした理解しがたい思想を持つ人々が、ドナルド・トランプの支持母体なのです。イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドを非難している人が、同時にパレスチナへの入植を容認したトランプの支持者ということもよくあるのです。私には理解しがたいのですが、本人の中では矛盾を感じていないのでしょうね。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“神がこのような言葉をかけた民族は他にない。ユダヤ民族は選ばれた”というところの本物のユダヤ人は、「私たちはパレスチナ政府とパレスチナ民族の味方です。シオニストによるパレスチナ占領以前、ユダヤ人はイスラム教徒と平和で調和した生活を送っていました。私たちの願いはパレスチナ国家の回復です」と言っています。
 「ユダヤ教超正統派ナトレイ・カルタ」を紹介した動画では、“シオニズムとは、ユダヤ人国家建設運動とその思想だ。20世紀初頭、他国の支援を得て、1948年、パレスチナにイスラエル国が誕生した。しかし、ユダヤ教の超正統派は、当初から建国に反対していた。世俗主義を恐れただけでなく、建国は救世主の到来まで待つべきだと信じているのだ(1分40秒)”と言っています。
 6分47秒のところで、「イスラエルは十戒に背いていますか?」との質問に、ラビであるエルハナン・ベック師は、“「殺すなかれ」と「盗むなかれ」に違反した。信仰の根底は神への信頼だ。追放が神の御心ならそれに従う。救世主が現れるまで建国は待つべきだ”と言っています。
 また、「ユダヤ人として、私たちは海から陸に至るすべてのパレスチナの土地をパレスチナの人々に返還し、イスラエル国家を平和的に廃止することを要求します」と言っています。
(竹下雅敏)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

 日本で新型コロナ・ワクチン接種が開始されたのが、2021年(令和3年)2月からでした。高齢者に向けた当初の接種の出だしは鈍かったと記憶しますが、接種が加速されてきたのは夏頃からだったでしょう。政府の「大切な人を守るためにワクチン接種を」のキャンペーン、そして「反ワク」とのフレーズがズバリ功を奏したはずです。
 多くの人は自分を「常識人」「善人」と分類し、認識したがります。不幸な習慣なのですが、自分に対する他者からの評価をすごく気にして依存するのです。だから反社につながるイメージの「反ワク」、そして非常識で身勝手な変なヤツと見られるのを避けたいとの心理が働いたでしょう。その心理を政府側は突いてきたと見えます。もっとも政府側の高官などは、コロナワクチンなど打ちませんが…。
 この地上世界でのワクチンキャンペーンと同時に世界で進められていたのがID2020プロジェクトでした。「全ての人にIDを」の看板を掲げ、世界77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会を実現化するための計画でした。
twitter」より

これに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや、製薬会社などを含む150社、ロックフェラー財団、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)と複数の国連機関でした。コロナワクチン接種とRFIDマイクロチップ埋め込みとがセットになっているのは明白でした。

Wolne Media」より(「id2020.org」アーカイブはこちら

(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

日本政府の行状


日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。時に2020年(令和2年)2月3日からの連日の報道でした。

当時の報道の様子
クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07

日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。時事ブロクでは、2020年1月の後半時点でこのウイルスが生物兵器であることと、このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器であるとの警告が出されていました。

報道では連日の騒ぎでしたが、この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。

橋本岳・厚生労働副大臣(46)=衆院議員=が、自見英子(はなこ)同政務官(44)=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
(「朝日新聞デジタル」2020年7月30日より)

この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。

私達もその写真を見てホトホト呆れ返ったのですが、クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のですが、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。

感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅しているのです。この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。

日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移(日別)のグラフ
(2020年3月〜2021年4月)
Graph Stock」より


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イランとロシアがパレスチナに仕掛けた罠に「アメリカ、そしてイスラエルが、ハマってしまっているんじゃないか」という論説 ~罠を仕掛けたのはロスチャイルドと中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は動画の冒頭で、“今日のこの動画では、第3次世界大戦というシナリオとは、また違ったシナリオが考えられる。そういうお話です(41秒)”と話し、イランとロシアがパレスチナに仕掛けた罠に「アメリカ、そしてイスラエルが、ハマってしまっているんじゃないか(1分5秒)」という論説を紹介しています。
 アメリカのリンゼー・グラム上院議員(共和党)は、“イランのインフラ、特に核施設などのインフラをアメリカは攻撃すべきだ(4分36秒)”とテレビ番組で話しており、このことをバイデン大統領とも話し合った(5分)と言っています。
 そして及川幸久氏は、“ウクライナの大失敗を、パレスチナで取り戻すんだというのが本音なんですね(5分29秒)…二国家解決という国連でも認めたやり方ではなくて、一方的にイスラエルがパレスチナを全部占領すると。…パレスチナ人を民族浄化、皆殺しすればいいんだからという、そういう考えがネオコンなんです(6分14秒)”と言っています。
 その結果、“ハマスのバックにいるイラン。そしてそのバックにいるロシアだけではなくて、アラブ世界全体、そしてイスラム諸国全体を敵に回すことになるよ、というのがその罠なんです(7分4秒)…しかし、最大の罠は何といってもホルムズ海峡。イランはこのホルムズ海峡を、一瞬にして封鎖することができるわけです。このホルムズ海峡というのは、言うまでもありませんが世界の石油の20%…日本にとっては90%ですよね、90%以上です。で、これを一瞬にして封鎖できるのがイランなんです(12分28秒)”と説明しています。
 ホルムズ海峡の封鎖に伴って、イスラムの石油産油国全体が西側諸国に石油供給を止めるという報復(15分)を行うことによって、“そうなるとですね、もうこれは20世紀にあった石油ショックと一緒ですね。イスラエルを支持した国には、もう石油は渡さないという当時のOPECの石油産油国の決定、これと同じことが、歴史が繰り返されるわけです。それだけではなくて、この石油を止めるということの本当の狙いは、ウォール街が仕組んだ618兆ドルのデリバティブにあると(15分39秒)。…今、もしこれが起きれば国際金融システムが吹っ飛ぶぐらいになる。…一発も撃つ必要なくアメリカの金融システムを崩壊させることができる。これがまさにイラン、そしてロシアがアメリカに対して用意している罠である(17分13秒)”と説明しています。
 10月23日の記事で、“私は、ロスチャイルドは中国のディープステートと手を組み、BRICSを中心とする多極型新世界秩序(NWO)のプランBに生き残りをかけたと見ています。…中東での戦争拡大から西側諸国の大混乱、そして石油を止めて経済を破壊することでプランBへと移行する計画なのではないかと想像します”とコメントしたように、私は罠を仕掛けたのはロスチャイルドと中国のディープステートだと考えています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、さらに秘密軍のアンブレラ軍(トランプ工作員)も加わると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.10.29【イスラエル】ハマスの後ろにいるイラン-ロシアが仕掛けた罠【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
エコノミスト: イランの石油密輸ネットワークはより複雑になっている/ティーポットに人民元で石油を販売することでイランは制裁対象外となった

エコノミスト紙は、アメリカはイランの石油密輸複合体を打破しようとするだろうが、長年の制裁を経て、この作戦は複雑なものになったと書いた。

2018年後半以降イランの密輸ネットワークが複雑化し、トランプ大統領の制裁を受けて、イランの原油輸出は2020年の日量38万バレルから現在は140万バレルまで増加している。

イラン石油の主な顧客は中国であり、もちろん西側制裁の対象となっているこの国の大規模国有企業ではなく、イラン石油の95%を購入する「ティーポット製油所」である。
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イスラム国のイスラエル包囲網に露国と中国が連結、窮地に陥った米政府
引用元)
(前略)
アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナでロシアに敗れた惨状から人びとの関心をパレスチナへ向けることに成功、ガザからパレスチナ人を一掃、さらにレバノンやシリアを占領して地中海東岸の天然ガスをイスラエルに独占させるという道筋がハマスの奇襲攻撃で見えたのだが、ガザに対する攻撃がそうした道筋を消した。
(中略)
ヒズボラ単独でもイスラエル全域を攻撃できる戦力があるが、イランが関与してくるとイスラエルだけでは対応できない。アメリカ軍が介入してくると、世界大戦へ発展する可能性があると懸念されている。アメリカ軍には単独でイランを制圧する戦力はなく、イランはホルムズ海峡を封鎖できる。ガザに対するイスラエル軍の攻撃ではサウジアラビアもパレスチナ側につくはずで、中東から「親イスラエル国」へ石油が供給されなくなる事態も想定できる。ヘンリー・キッシンジャーが企画したかつての「オイル・ショック」とはわけが違う。

ハマスの代表団がロシアを訪問する数日前、プーチン大統領がロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフと会談するため、ロシア軍の南部軍司令部を訪れた​。原子力潜水艦から射程5500キロの弾道ミサイルを発射したこと、カムチャッカから射程1万2000キロの弾道ミサイルを発射したこと、TU-95爆撃機から射程5500キロの巡航ミサイルを発射したことについて、ゲラシモフはプーチンに報告したようだ。アメリカに対する報復攻撃のテストだったと見られている。

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「経済オンチ」岸田首相の狙いは明確、国民のお金は最後の1円まで外資のために 〜 国民年金の納付期限が5年延長、国民の積立金はGPIFの”運用失敗”で外資に貢がれる

 岸田首相が10月23日の所信表明で「経済、経済、経済」と力説し、すかさず「経済オンチ!」と突っ込まれていました。岸田政権の経済対策の的外れっぷりを端的に言い当てたツイートがありました。需要不足の日本に「供給力の強化」を掲げ、「国民への還元」をすべき時に、所得税や法人税の減税をすると。岸田政権を操る者たちは、日本国民のために1円たりとも使うはずがなく、「現金給付も選挙用に勝手に言わせとけ」というところでしょうか。
 それが証拠に国民をさらに絞り上げる具体案を出してきました。毎年のように引き上げている国民健康保険の年間保険料の、高所得者が収める上限額をさらに2万円引き上げるというもの、そして国民年金の納付期限をさらに5年延長し、60歳までだったものを65歳にするというものです。この調子で自公政権が続けば死ぬまで納付、年金給付はナシになりそうな勢いです。
 なぜならば、、納付されたお金はそのまま外資に吸い取られ、日本の国民のために残されていないからです。皆の大切な年金基金が怪しげな「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」で運用され、頃合いを見計らって株価を暴落させれば日本国民の積立金は「消えて」しまいます。さすが投資に意気込んでいた岸田首相、「経済オンチ」どころか狙いは明確、奪う気満々です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民年金保険料の納付期間 5年延長案 審議会で賛成意見相次ぐ
引用元)
厚生労働省が将来的な年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして検討している、国民年金の保険料の納付期間を5年延長する案について、審議会で本格的な議論が始まり、委員からは賛成する意見が相次ぎました。

厚生労働省は、再来年に予定されている年金制度の改正に向けて、少子高齢化による年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、今の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する案を検討しています
(以下略)
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引用元)
 厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料(医療分)について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。
(中略)
国保保険料は市区町村ごとに異なるが、上限額は国が設定している。新型コロナウイルスの影響に配慮して2021年は据え置いたが、ほぼ毎年のように上限額が引き上げられている

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配信元)

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藤江成光氏が武見厚労相に直接質問 〜 2年前から国の「副反応疑い報告」が機能していないことを指摘、ワクチンの安全性評価への疑問に対して武見大臣は「鋭意調査中」

 ワクチン禍を客観的なデータで追求されている藤江成光氏が、10月24日、武見敬三厚労大臣に直接質問をされていました。「新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度」についてです。ワクチンの是非を問うものではなく「報告制度がシステムとして機能していない、つまり行政・政治の問題として」質問をされていましたが、結果的に新型コロナワクチン被害の傍証になっていました。
 札幌市では「予防接種健康被害救済制度」に11件の心筋炎・心膜炎の申請があり、そのうち厚労省の救済認定を受けたものは9件報告されていますが、「副反応疑い報告」には1件も上がっていません。これについて藤江氏は「接種後28日以内に発生した心筋炎・心膜炎は、ワクチン接種との関連に関わらず、報告しなければなりません。つまり今回のケースは、医師や医療機関の開設者が、本来報告すべき事案を報告していなかったことになり、予防接種法第12条に違反した状態、これが現在も続いていると考えられます」と述べ、大臣に見解を問いました。武見大臣は「現在、事実関係を確認中」「鋭意調査をしているところ」と回答しました。
 実はこの報告隠しは2021年6月の医薬品等行政評価・監視委員会でも「実際に生じた事例の一部しか報告されないというのが常」と懸念されていたものでした。厚労省は、こうした実態を知っていながら2年以上も無視していたことになります。
 藤江氏は続いて、「(このような)副反応疑いの報告では、接種後に起こった症状のごく一部しか上がっていないことから、今までのワクチンの安全性の評価、そして国民に対する情報提供が正しくできていなかったのではないか」と問いました。札幌市と同様の傾向が見られる自治体は他にもあると確認されていました。おそらく厚労省が本気で調査をすることはないでしょう。むしろ藤江氏が指摘した実態を国民が知り、製薬会社の出先機関と成り下がった厚労省を信頼してはならないことに気づくべきです。
 たった一人で街頭に立ち、ワクチンの危険性と厚労省の非を訴える市民がおられました。日本に住む仲間を大切に思う心に勇気づけられます。
(まのじ)
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