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[石濱哲信氏×藤村あきこ氏] 党派を超えて日本の差し迫った危機を知らせている立候補予定者 〜 今のままだと中国からの入国者が増え続け5000万人に至る可能性
さて、その藤村あきこ氏と石濱哲信氏の対談動画がありました。党派を超えて、多くの日本人が気づいていない危機について語っておられます。
0:40からは、2024年12月25日に岩屋外務大臣と外務大臣政務官の英利アルフィア氏が北京に行き、日本へのビザの発給要件緩和策を決めてきたことや中国人優遇政策について語っています。それら重要案件を国会を通さずに、法務省が「要望を受けて」内部規則を変更して可能にしたと語っています。法をなし崩しにして「日本が中国共産党に乗っ取られる」ということが陰謀論ではなく現実になっていることに警鐘を鳴らしています。
5:50からは、石濱氏がなぜ埼玉選挙区から出馬するのかを語っています。民間レベルの争いごと以前に、戦略的に入国している外国人を明確にする必要があり、政治問題として解決する以外ないと訴えています。今のままだと来年、再来年にかけて入国者は年間数百万人単位で増えていき、おそらく5000万人くらいに達するのではないかと懸念されています。確かに過去を見ると、香港、台湾、ウイグルでも中国人がまず大挙して移住しています。
13:00からは、マスコミの幹部には「在日枠」があり、放送内容に影響力を持っていることやNHKの国際放送センターの「ど真ん中」に中国中央テレビ(CCTV)があることを語っています。また、2009年から司法の世界に帰化人が参入できるようになり、国民が知らないうちに、立法、行政、司法が歪められていると訴えています。
参政党なんかに投票したら後悔するぞ。この日本を完膚なきまでにズタボロにした安倍政権を引き継ぐのがカルト参政党。奴らの狙いは国賊自民党の憲法改悪をアシストして日本を根底から破壊すること。党首神谷は河野太郎や小泉進次郎と同じCSIS人脈、大日本帝国憲法回帰で日本国民は本当の地獄に堕ちる。 https://t.co/7yXlYkdbFu
— 野田CEO (@nodaworld) June 16, 2025
これから「産経新聞」が「参政党」をどんどんプロパガンダしていくので、不思議に思う方々は、今から覚えておきましょう。
— Mami (@MamiLondonUK) June 23, 2025
日本会議の第4代会長は、産経新聞の「国民の憲法」起草委員長も務めた人物。
⚠️新しい歴史教科書をつくる会理事などを務めた。
そういうことです。 https://t.co/FlsaTVuaab pic.twitter.com/YkPGIfgsRg
トゥルース・ソーシャルに、イスラエルとイラン「停戦合意」とフェイクニュースとも言える投稿をしたトランプ大統領 〜 停戦はイスラエルが再軍備するための策略
すらいと氏は「Qatarの基地に撃ち込まれたIranの低速ミサイル、Patriot対応できてない。」とツイートしています。イランが本気なら中東の米軍基地を消滅させられることを見せつけました。
その後、突然トランプは「イスラエルとイランの間で、完全かつ徹底的な停戦が合意された。(1分7秒)」とトゥルース・ソーシャルに投稿しました。しかし、その内容は「皆様、おめでとうございます! イスラエルとイランの間で、12時間の完全かつ全面的な停戦(今から約6時間後、イスラエルとイランがそれぞれ進行中の最終任務を縮小し完了した時点)を行うことで完全に合意し、その時点で戦争は終結したとみなされます! 公式には、イラン側が停戦を開始し、12時間目にイスラエル側が停戦を開始し、24時間目に12日間戦争の公式終結が世界から祝福されます。」というものです。
このフェイクニュースとも言える投稿に対し、シリア系イギリス人ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は「二つの期限を定めた停戦なんて聞いたことがない。なんてひどい話だ。」とツイートしています。
さらに、「過去 12 時間は、停戦や外交に似たものというよりも、むしろ大規模なエスカレーションでした。」と言っています。
トランプのいわゆる停戦合意とやらは、イランが先に攻撃を止め、その後の12時間はイスラエルにボコボコにされてもイランは反撃しないということを意味します。こんな停戦案に同意する国は無いでしょう。
さて、トランプの言う停戦合意ですが、“イラン当局は、トランプ大統領が発表したような停戦協定は受け取っておらず、合意もしていないと述べた。”ということです。
“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。“停戦はイスラエルが再軍備するための策略だ”という意見があります。ミンスク合意では、ウクライナ側が停戦を軍備拡大の時間稼ぎに利用したことが、メルケル元首相などの自白によって明らかになっています。
先のリチャード・メドハースト氏は、「イスラエルの停戦がどのようなものか忘れてしまった人のために言っておくと、イスラエルは11月以来何度目かのレバノン爆撃を行った。」とツイートしています。
This is like an arsonist congratulating himself for extinguishing a house fire he started. pic.twitter.com/uvhl1k976j
— Caitlin Johnstone (@caitoz) June 23, 2025
Iranian officials tell CNN that they have not received nor agreed to any cease-fire, as President Trump announced. Tehran-based Professor @s_m_marandi says (below) that a cease-fire is "fake news."
— Glenn Greenwald (@ggreenwald) June 23, 2025
I guess we'll find out for sure, on way or the other, in about 6 hours. https://t.co/xuN1osFB0w pic.twitter.com/z6Zsy36r6q
いずれにせよ、6時間ほどで真相が明らかになるだろう。
【イラン外相、イスラエルとの停戦合意はないと明らかに】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 24, 2025
❗️イランのアラグチ外相は、現時点では停戦や軍事作戦の停止に関する合意は一切ないものの、イスラエルが24日午前4時(日本時間同日午前9時30分)までに「違法な侵略」を停止すれば、イランは攻撃を行わないと表明した。… https://t.co/yPVrlJegDv pic.twitter.com/yvUmYkqDU0
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小泉スンズロー劇場が始まっている「作況指数の廃止」「米増産で経団連と協力開始」〜 米の生産量の実態を隠し、水田を潰し小麦などモノカルチャーで輸出作物に転換する「策略」が見える
続く17日には、なぜか「経団連の筒井義信会長ら幹部」と「企業の農業参入の促進や輸出の強化などの4つの課題について検討を進めると合意した」と報じられました。米の増産に経団連の協力が必要だとはこれいかに。具体的には ①企業の農業参入促進 ②コメ流通などでのデータ連携・利活用 ③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備 ④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化」で、米の増産を進めると言う。また農地については「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進め、農地の所有や利用に関する要件も緩和する方針です。民営化、いや外資の私物化の臭いがプンプンします。
「作況指数」の廃止については、キシキン先生の解説が面白かったです。政府発表では2024年は約53万トンの米不足となっています。ところが深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」で語られていた山田元農相の解説を元に(1:05〜)政府の発表した作況指数101が実際は94だったとすると2023年、2024年の不足分合わせて約122万トンが不足していることになるそうです。キシキン先生は「作況指数」と現実の大幅な乖離を隠すために廃止するのではないかと睨んでいます。「今後、国産米を安く安定的に食べ続けたいと言う人は、最低でも自民・公明・維新の3党には絶対に投票してはいけません!」ついでに言えば、自民と大連立を画策する立憲も危険です。
小泉農相と経団連との「増産計画」については、吉野敏明氏が危険な「彼らの策略」を指摘されていました。(1:43〜)。「大規模化、大区画化をするということは、日本人が先祖代々継いできた水田などの土地を取り払って、民間のものにして会社経営をするということ。集約化とか労働生産性とか効率化するということは、つまり株式会社化して、外国人の安い労働力を使って、利益を上げて株主に配当すること。」「海外市場の開拓をするとは、米を増産して海外輸出をするのではない。水田を潰して小麦畑にしてカーギルなどの穀物メジャーがビジネスとして輸出する。」「本気で米を増産したいのであれば、減反で使っていなかった田んぼを再度活かせばいいだけの話だ。」
スンズロー大臣を持ち上げる売国メディアに乗せられることなく、参院選で主食を取り戻そう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
作況指数は収穫量調査に基づき、10アールあたりの収穫量を直近30年間と比較して算出する。1956年から公表してきた。小泉氏は「我々自身が見直すべきことはしっかり進めていく。民間にも流通構造の把握、見える化に協力してほしい」と話した。
収穫量調査は気象や人工衛星などのデータを活用して精度を向上する。標本調査に過度に依存する手法を改め、大規模生産者の実際の収穫量のデータを反映するようにする。
(以下略)
(中略) 具体的には①企業の農業参入促進②コメ流通などでのデータ連携・利活用③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化――を挙げた。
(中略)
小泉氏は農地について「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進めなければなかなか企業参入も進まない」と提起した。農地の所有や利用に関する要件の緩和も検討課題になるとの認識を示した。
(以下略)
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新型コロナワクチン接種後の貴重な一次資料「国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!」
一方で、新型コロナワクチンを接種後、多くの人が亡くなっているのに、国はデータをごまかして国民に事実を明かさず騙し続けている状況です。「なぜワクチン接種後から急激に死亡者が増えたのか」「なぜ厚労省は調査をしないのか」という疑問を持った民間ボランティアの方々が「情報開示請求プロジェクト」として、各自治体に接種後の住民の経過を開示請求し、ついに接種1800万回分の貴重な一次資料を蓄積されました。プロジェクトの内容はこちらです。またデータは「mRNAワクチン中止を求める国民連合」のサイトにあります。このデータを元に解説をされた動画が「国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!」でした。
この情報は海外にも「衝撃的ニュース」として伝わったようです。最も注目された「衝撃のデータ」(35:15〜)は「最終接種回数別:死亡日ごとの死亡者数」とタイトルされたものでした。ここから判明したのは「最終接種後3~4か月に死亡者数のピークが現れること」です。これほどのタイムラグがあると打った医師たちはワクチンと死亡との関連を疑わず、PMDAにも報告しないことが考えられます。つまり「厚労省に報告された人数よりも圧倒的に多数の死亡者がいる」と村上康文先生は考察されていました。
さらに最も重要なデータとして「最終接種後、死亡までの日数における死亡率 接種者vs未接種者(1:30:10〜)」のグラフを示され、非接種者では死亡者のピークは出現しませんが、接種者は数ヶ月後にピークが出現するということから「このワクチンには毒性があって、重症化も抑える効果がなかった」「mRNAワクチンには根本的な問題があったことが明確になった」と結論されました。
他にも、35の自治体だけで接種翌日に241名が死亡したことが判明しています。
【生配信】6月15日19時〜国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!出演:原口一博衆議院議員、村上康文先生、情報公開請求チーム https://t.co/fBbahIMLEw
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) June 15, 2025
【開示請求データベース公開!】
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) June 15, 2025
ゆうこく連合+国民連合により1800万人超の接種後死亡データが公開されました!
各市町村ごと、ロット別、打ってから亡くなるまでの死亡日数等による閲覧が可能。
ここから驚くべき、そして誰もが知るべき壮絶な現実が浮かび上がります!https://t.co/xmIn5034r2 pic.twitter.com/mJ1ekuvD3u
死亡率によるランキングがこちら。
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) June 15, 2025
5人に1人が亡くなるロットも。
ロット差はありませんとか、安全性に懸念がないなどと未だにのうのうと言う厚労省💢 pic.twitter.com/9m9eRQFACG
追記
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) June 16, 2025
「ワクチン後に亡くなった方」=全員がワクチン死ではありません。
ワクチンによって亡くなられた可能性のある方は一部であり、多くは他の理由によるという事にご留意下さい。
しかしワクチンの影響が無ければあり得ない現象がくっきりと現れており、それこそが開示請求が暴く重要な部分です。
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エドワード・スノーデン氏が暴露した情報は「実は全体のわずか1%に過ぎない(2分4秒)」と言われています。公開されていない情報は、一般に知られている監視システムとは全く異なる内容だった(2分18秒)とされ、“スノーデンによれば、170万点にも及ぶNSAの秘密文書の中に、地球上の未知の知的生命体に関する極秘の軍事文書が含まれていた(13分29秒)…さらに驚くべきことに、国防高等研究局の請負業者の多くが、地球のマントル内部に、人類をはるかに超える高度な知的生命体が存在すると確信しているというのです(14分2秒)。…地底人は宇宙から来訪した存在ではなく、私たち人類と同じように地球を起源としながら、何百万年もの間、地底世界で独自の文明を築いてきたと考えられています。彼らは人類をはるかに超える科学技術を持ち、地球を影から支配している可能性があるのです。(14分59秒)”と言っています。
スノーデン氏は、「地球の地下マントルには現生人類よりさらに知的な生命が存在している」と告発していました。
2016年9月27日の記事では、“スノーデンは、地底人の存在を暴露しています。地底人が居るとなると、地球表面で圧倒的多数を占める最低人(B層)が注目されることになります。地底人は優生学思想に染まっており、地表にいる最低人を毛嫌いしています。う〇こ以外の何物をも生み出さない最低人を、地球環境を食いつぶす害悪と捉えているのです。様々な科学力を駆使して、自分たちが管理しやすい数まで最低人の数を減らすというのが、彼らの行動計画です。当の最低人は、ただひたすら、棚からぼた餅が落ちてくるのを待ち続け、自分が不幸なのは政治家や社会が悪いとしか考えていません。地底人の出現以来、この「地底人対最低人の戦い」は、いよいよクライマックスを迎えつつあります。”とコメントしました。
ちなみに、こうした地底人が存在していたことは、コーリー・グッド氏の『インナーアースの一周ツアー』をご覧になると、“この洞窟が、テキサス州くらいの大きさなんですよ。…人々が辺りを歩いていました。…若い人から年配の人まで、あらゆる年齢層の人が。…上を見上げると、あらゆる宇宙船が洞窟内を飛び回っていました。…それだけではなく、洞窟の壁面を全速力で通過していました。…すり抜けて飛んでゆくんです。”と話していたことから確認できます。
ただ、コーリー・グッド氏が体験した地下都市は、3.0次元7層の第4亜層にありました。私たち地表の人類は第5亜層の存在なので、一般人には何も見えないのです。霊能者が天人を見ているような感覚です。
動画の後半では、「2025年、人類は大きな選択を迫られる。その始まりは、東の島国から告げられる。(41分25秒)」という予言を詳しく説明しています。「東の賢者が現れ、世界に新たな道を示す。(49分3秒)」と言っています。
私はこの手の予言を真に受けることはありませんが、多くの日本人はこの手の予言を好むでしょう。救世主の出現を望んでいる限り、人類の進歩はまだまだです。
人類は精神的に成熟する必要があります。自分を誰かと比較している限り、救世主もまた必要になるでしょう。比較が無ければ、救世主も必要がないのです。そのような人は、自分と他の生命(宇宙人、犬、猫、ゴキブリなど)の違いを、あまり感じていません。