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ぴょんぴょんの「習近平のセルビア訪問」 ~全体主義を徹底するために、経済を失速させて戦争に向かう中国共産党

 1999年5月7日は、セルビアの中国大使館がNATOによって空爆された日です。
 そこから25年目の2024年5月7日、習近平氏がセルビアを訪問して大歓迎を受けました。
 中国主導のセルビア・ハンガリー高速鉄道工事も順調に進み、今年中にセルビア区間が全線開通する予定です。いずれハンガリーまでつながれば、ギリシャのピレウス港に着いた中国製品を、セルビア、ハンガリー経由でEUまで届けることが可能になります。
 ただ、中国の現在の経済状況で、完成までこぎつけられるのか。
 時事ブログで紹介された、「中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか?」が気になります。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「習近平のセルビア訪問」 ~全体主義を徹底するために、経済を失速させて戦争に向かう中国共産党

習近平国家主席を歓迎するセルビア


〈中国は、セルビアのBRICS加盟を全面的に支持する。〉

この和やかな空気。

習近平がセルビアで歓迎されていることがよくわかる。ベオグラードの中心では、習近平を歓迎する市民が集まり、大型スクリーンには「ようこそ、親愛なる中国の友人たち」というメッセージが映し出され、大歓迎モードだった。

〈「中国!セルビア!」と2万人のセルビア人が歓声を上げ、習主席を歓迎した。〉

中国をこんなに歓迎する国も、めずらしい。

なんたって中国は、セルビアに大きな投資をしてくれた大恩人だからな。コソボについても、セルビアの領土だと認めてくれてるし。

セルビアにとって中国は、ロシアと並ぶ貴重な味方だね。

ヴチッチも習近平大好きで、「習兄さん」と呼ぶほどの信頼を寄せている。

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世界中で色々な憶測が飛び交うクラウス・シュワブの会長職からの退任 ~すでに死亡していたシュワブ/ 及川幸久氏「この世界経済フォーラムは今、国連とタイアップしているんですよ。国連の実質スポンサーなんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブが会長職から退くことになったということです。現在86歳のシュワブは今後、非常勤会長の役割に移行し日常業務から身を引くことになり「世界中で色々な憶測が飛び交ってる」ようです。
 『24/4/29 フルフォード情報英語版』の冒頭には、“先週、地球を巡る秘密の戦いにおいて、世界的なホワイトハット同盟は大きな勝利を収めた。直接関与したと主張するパスカル・ナジャディ(世界経済フォーラムの共同創設者の息子)によると、クラウス・シュワブ・ロスチャイルド、バッテンバーグ家(英国王室)、ヒラリー・クリントン・ロックフェラー、バラク・オバマ・ヒトラー、ビル・ゲイツ、アンソニー・ファウチ博士がグアンタナモ湾で処刑されたという。”と書かれていました。
 このパスカル・ナジャディ氏の情報は正しいと思います。上記の人物は確かに死亡しています。 
 クラウス・シュワブに関しては、2023年2月16日の記事で、“クラウス・シュワブは、「タコジジイ顔変わった?」という書き込みからも分かるようにゴムマスクです。キンバリー・ゴーグエンさんは、クラウス・シュワブは死亡しており、「彼の最後の使用可能なクローンも亡くなった。世界経済フォーラム(WEF)の運営委員会は、テレビでクラウス・シュワブのマスクマンを使うことにした」と言っていましたが、この通りだと思います。”とコメントしました。
 キンバリーさんは2022年12月7日の配信で「彼(クラウス・シュワブ)は数日前に亡くなりました。」と言っていました。2024年1月15日の配信では、クラウス・シュワブは「アメリカにいたときに心臓発作を起こしました。」と言っており、その後CIAがマスクを被った男を世界経済フォーラム(WEF)に放り込んだと説明していました。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。及川幸久氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イギリスのボリス・ジョンソン元首相、リシ・スナク首相、カナダのジャスティン・トルドー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン元首相は、世界経済フォーラム(WEF)のヤング・グローバル・リーダーズでシュワブの弟子たちである。「特にクラウス・シュワブの弟子として有名なのが、EUの委員長であるフォン・デア・ライエン(2分25秒)」だと説明しています。
 及川幸久氏は、“ウクライナ戦争が始まって以来、毎回ゼレンスキーはこの世界経済フォーラムに主賓として招かれている(3分36秒)。…グレートリセットって何をリセットするのか? 資本主義なんですよ。結構これね、共産主義と同じ発想なんです(9分24秒)。…この世界経済フォーラムは今、国連とタイアップしているんですよ。国連の実質スポンサーなんです。国連は世界経済フォーラムの言うことを聞いて、それを国連の政策にしているんですよ。その国連の中で一番世界経済フォーラムと仲が良いのがWHO。だからWHOのパンデミック条約とか、こういうのも実はこの世界経済フォーラムが推進しているんです(12分6秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ダボス会議のボスが退任 - メディア
転載元)
世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブ氏が非常勤会長の役割に移行すると報じられている

世界経済フォーラム(WEF)の創設者であり会長のクラウス・シュワブ氏が、50年以上にわたって同フォーラムの代表を務めてきた同会長職から退くことを発表したと、セマフォー・ニュースプラットフォームが報じた。

この記事は、シュワブ氏が火曜日にスタッフに宛てた書簡を引用したもので、そこには、2025年にスイスのアルプスのリゾート地ダボスで開催される年次総会までに、非常勤会長の役割に移行する意向が記されている。この変更はスイス政府の承認待ちである。

セマフォーはまた、同フォーラムのスポークスマンによる声明を引用し、同フォーラムは「召集プラットフォームから官民協力のための主要な世界的機関へと変貌しつつある」と述べた。

シュワブ会長(86歳)は後任を指名しなかったが、この1年間、同フォーラムの理事会は「ボルゲ・ブレンデ会長のリーダーシップの下、全執行責任を負ってきた」と述べた。元ノルウェー外務大臣のブレンデ(58歳)は、2017年からWEF会長を務めている。

1971年にシュワブによって設立されたWEFは非営利財団であり、毎年ダボスで開催される年次総会は世界最大のビジネス・経済イベントである。

同フォーラムには伝統的に数十人の世界的な高級指導者やCEOが集まり、2024年には50人以上の国家元首が参加する予定だという。

WEFは「ファミリービジネス」のように運営されており、シュワブの子供たちが要職に就き、妻のヒルデがWEFの財団やダボス会議での授賞式の責任者を務めている。

報告書はまた、WEFは「驚くべきビジネス」であり、2023年3月期には5億ドル近い収益を上げ、「2億スイスフラン(2億2000万ドル)の現金がある」と述べている。

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ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ~自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦

 「あれ、地方テレビ局の番組にうちの市の市長が出てる?」と思ったら、市の子育て支援や移住者支援が功を奏して、めでたく「消滅可能性自治体」から脱出したことで、インタビューを受けていたのです。
 「消滅可能性自治体」とは最終的に消滅する可能性が高い都市のことで、定義は「2020年〜50年の30年間で、子どもが産める20~39歳の女性が半数以下に減ってしまう自治体」だそうです。
 だけど、人口減少は自治体のせいじゃありません。日本政府がこれまで積極的にやってきた、人口削減政策が実を結んだだけです。なのにその責任を自治体に負わせて、「消滅可能性自治体」のレッテルを貼ってさらし者にする。何がしたいのか?
 わかった、「デジタル田園都市」に手を挙げさせたいんだな。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ~自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦

全自治体の4割が「消滅可能性自治体」


「消滅可能性自治体」? SFの本の題名?

SFじゃねえよ、「最終的に消滅する可能性が高い都市」のことだ。4月24日、民間有識者らでつくる「人口戦略会議(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)」が、人口から見た、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った結果を発表した。それによると、2050年までに20〜30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」が、全自治体の4割の744自治体に上ることがわかった。NHK

え〜! 4割が消滅可能?

ちなみに、自分の市町村が「消滅可能性自治体」かどうかを知りたければ、こちらを見てね。特に深刻なのは、東北と北海道だ。北海道では半数以上、東北は77%の自治体が「消滅可能性自治体」だ。

自分の住むところが「消滅可能」とか言われたら、ドキッとするよね。

だが、対策を講じて挽回した自治体もある。たとえば宮城県中部の人口5500人あまりの大衡村(おおひらむら)は10年前、「消滅可能性自治体」になったのをきっかけに、出産時や入学時の祝い金、オムツや粉ミルクなどのクーポン券の配付、子育ての悩みに対応するチームの立ち上げなど、子育て支援を強化し、村に定住する意思がある若い世代が住宅を購入する際、最大150万円を補助するなどした結果、子育て世代の転入が増加し、今回みごと、「消滅可能性自治体」から「自立持続可能性自治体」に格上げした。(NHK

大衡村役場
Author:ToshiJapon[CC BY-SA]

すごい! よかったね。

また、鹿児島県北西部の人口およそ9600人の長島町は、2014年は「消滅可能性自治体」だったが、町外の高校や大学を卒業後、10年以内に町に戻って定住すれば、元金や利息の返済を町が肩代わりするという、独自の奨学金制度を創設したのが功を奏し、町を出ていく若者が減り、「消滅可能性自治体」から脱出した。NHK

長島町役場
Wikimedia_Commons[Public Domain]

工夫と努力の結果だね。

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イランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール=アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡 ~この2週間の間に、アメリカから距離を取ろうとする国のトップが立て続けに災難に遭っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 イランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール=アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡しました。
 ライシ大統領は5月19日にアゼルバイジャンとの共同事業であるダムの落成式に出席したあと、ホセイン・アミール=アブドラヒアン外相、東アゼルバイジャン州知事のマレク・ラクマティ氏、東アゼルバイジャン州での最高指導者代理人のモハマド・アリ・アレ=ハシェム導師とともにヘリコプターに搭乗し、イラン北西部に位置する東アゼルバイジャン州の州都タブリーズに向けて出発しました。護衛の2機のヘリコプターは無事に目的地に到着しましたが、ライシ大統領が乗ったヘリコプターはイラン時間の13時30分頃、一部の乗客が緊急通報を行った直後に墜落しました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。この2週間の間に、アメリカから距離を取ろうとする国のトップが立て続けに災難に遭っています。少なくとも多くのイラン人は、今回のヘリコプター墜落を単なる事故だとは思わないでしょう。
 私の直観では、これはCIAによるテロです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大統領ら死亡」イラン国営メディア報道 ライシ大統領と外相らを乗せたヘリコプターの事故|TBS NEWS DIG
配信元)
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イラン大統領と外相がヘリコプター墜落で死亡-赤新月社
引用元)
ヘリコプターには東アゼルバイジャン州のマレック・ラクマティ知事とタブリーズ金曜礼拝のモハマド・アリ・アレ・ハシェム導師も搭乗していた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イランのエブラヒム・ライシ大統領
ロシア外務省報道局/タス通信

ドバイ、5月20日 /イラン赤新月社のピル・ホセイン・コリバンド代表は、イランのエブラヒム・ライシ大統領のヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡したと発表した。
 
「墜落したヘリコプターの発見後、生きている乗客の痕跡は見つかっていない」とIRIBテレビチャンネルで語った。
 
ヘリコプターには、ホセイン・アミール=アブドラヒアン外相、マレク・ラクマティ東アゼルバイジャン州知事、モハマド・アリ・アレ=ハシェム金曜の祈りのタブリーズ導師も搭乗していた。
(以下略)

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[ブースカちゃんnote] 民主党政権時代に「普天間基地を最低でも県外」とした鳩山首相を騙した高級官僚「そのうちの1人はガチ信者だった」〜 統一教会によるコリアゲート事件との相似

 2009年に民主党への政権交代が起きた時、鳩山首相は「普天間基地を最低でも県外に移設」を掲げ、沖縄県民の期待を集めました。ところが県外への移設は具体化せず、鳩山首相はマスコミの激しい非難を浴びながら沖縄の人々に謝罪をして辞任しました。しかし今では、マスコミのリークや官僚による虚偽の説明によって一国の首相がだまされていたことが分かっています。
 「ブースカちゃん」のnoteに「首相を騙した日本の官僚 ー 普天間移設妨害事件」という驚きの検証がありました。
 当時、普天間基地の県外移設は「アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討」していました。鳩山首相はそのことを認識した上で、県外移設の具体案として鹿児島県の「徳之島」を検討していました。水面下で移設に向けた調査も進んでいたようです。ところがこの「徳之島案」を潰すべく動いた存在がありました。「それは、首相が内密に進めようとした徳之島移設案を、妨害のためマスコミに暴露した官僚がいたこと。そして、官僚が虚偽文書で首相を騙したということです。」
 3人の官僚が、米側からの「移設先は沖縄本島にある訓練場との距離が65海里(65nm=120km)以内でなくてはいけない」というマニュアルを示したことが理由となって「徳之島案」は潰れました。ところが後に外務省は「極秘文書の管理簿にこんなものはありません」と回答しました。「外務省北米局日米安保課」による捏造文書を川内博史議員が調査し、国会で追求しています。2つの動画で確認できます。
 第二次安倍政権では、オバマ大統領の「沖縄からグアムへの移転を推進する」という発言までありながら、その翻訳をNHKは改変してごまかし、政府は移転先を辺野古に誘導していきました。
 一体誰が、何のために県外移転を妨害するのか? 「ブースカちゃん」は韓国で起きた「コリアゲート事件との相似」を示唆します。「在韓米軍を撤収させようとしたニクソン政権の判断を覆すため、大韓民国中央情報部(KCIA)が実業家の朴東宣と統一教会を通じて、米国政界に賄賂を含む数々の工作を行いました。」
 そして衝撃的な一文があります。「実は『鳩山さんを追い落とした高級官僚の1人はガチ信者だった』という証言もあり」。政治家だけでなく、官僚にも深く入り込み日本の国益を大きく損なう活動をする者がいる。その連中は自民党と分かち難く結びついている。日本が衰退するはずです。
 たまたま、三好りょう氏が外務省内の「創価枠」の話をされていたので、これも載せました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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