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「移民政策」を推進する黒幕の正体 ~世界経済フォーラム、中国共産党、三極委員会、そして真の黒幕であるイエズス会

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでのいくつかの記事で、国際協力機構(JICA/ジャイカ)の「アフリカホームタウン計画」の黒幕に3つの組織があることをお伝えしました。一つ目は世界経済フォーラム(WEF)と国連関連機関である国際移住機関(IOM)で、エイミー・ポープ事務局長はその中心人物です。
 二つ目は中国共産党で、中国共産党中央対外連絡部部長の劉建超氏が中心人物です。
 三つめは三極委員会であり、アジア太平洋委員会の議長である新浪剛史氏は、中心人物のひとりであると見て良いでしょう。
 世界経済フォーラム、中国共産党、三極委員会がいずれも左派グローバリストであることから、これらの組織が「移民政策」を推進する黒幕であることは理解しやすいでしょう。
 三極委員会は1973年にデイビッド・ロックフェラーズビグネフ・ブレジンスキーらによって発足した組織なのですが、実はイエズス会によって支配されている組織でもあるのです。
 冒頭の動画の最後のところでは、イエズス会の訓練を受けたCIA長官の名前を挙げています。ジョージ・テネット(第18代)、ポーター・ジョンストン・ゴス(第19代)、マイケル・ヘイデン (第20代)、レオン・パネッタ(第21代)、デヴィッド・ペトレイアス(第22代)、マイケル・モレル(2010年から2013年まで長官代理を2度務める)、ジョン・ブレナン(第23代)です。
 実は三極委員会の創設者デイビッド・ロックフェラーもイエズス会の訓練を受けた人物なのです。
 イエズス会が「移民政策」の真の黒幕であることは、妻には話していたのですが、このことを記事にするつもりはありませんでした。ところが今日、偶然にロッジP2の代表と見られるレオ・ザガミ氏の記事を見つけました。“続きはこちらから”の記事には、イエズス会が「移民政策」の黒幕であることがハッキリと示されていました。
 CIAはイエズス会、ナチス、軍産複合体、スカル・アンド・ボーンズの4つの派閥に分かれています。ナチス派閥のCIA工作員であったリチャード・アーミテージが消えたことで、現在はイエズス会がCIAを使って、日米合同委員会を経由して三極委員会のアジア太平洋グループに指示を出しているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『イエズス会とカトリックの関係』★JESUIT - CATHOLIC INTELLIGENCE【日本語字幕】
配信元)

(4秒~26秒)
CIAを運営しているのはカトリック教会です。CIAはカトリック・インテリジェンス・エージェンシーとも呼ばれているのは知っていましたか? …数十年間に渡りローマ・カトリック教会と提携しているイエズス会が、CIAを運営しています。レオン・パネッタ、ジョン・ブレナン、現在の指揮者はイエズス会で訓練されています。

(3分~4分7秒)
イエズス会の宣誓書を読んで見ましょう。…「機会が訪れた場合には、全ての異端者に対し、無慈悲な戦争を密かに、時に公的に行います。」「絞首刑にし、殺害し、煮て、鞭打ちにし、窒息させ、生き埋めにします。」「嫌悪すべき人種を根絶させるために、腹や妊婦の子宮を引き裂きます。」…では、イエズス会の宣誓書についてどう思われますか? 「(笑いながら)イエズス会って、かなり悪い奴に聞こえますね。人を殺したい団体のように聞こえるよね。良いことではないよね。」

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「アフリカホームタウン計画」の別の黒幕は中国共産党、中心人物は劉建超氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際協力機構(JICA/ジャイカ)の「アフリカホームタウン計画」の黒幕として、国連関連機関である国際移住機関(IOM)エイミー・ポープ事務局長がいました。この女性は、バイデン政権時の移民問題担当上級顧問でしたが、世界経済フォーラム(WEF)のメンバーでもあります。彼女は世界経済フォーラムのために働いていると見て良いでしょう。
 また、昨日の記事では、日本での移民推進の中心人物は元東京入国管理局長の坂中英徳氏で、黒幕は「三極委員会」と考えられることをお伝えしました。
 8月31日の記事で、“バイデン政権のときに、国連と中国がタッグを組んでアメリカへの不法移民政策を推進しましたが、同じ人物(エイミー・ポープ)が今は日本に照準を合わせている”とコメントしました。
 「アフリカホームタウン計画に関連する4カ国は中国と軍事的協力を深めていて合同軍事演習もしている。」という情報からも分かるように、移民計画には中国が深く関与していると考えられます。
 冒頭の動画で石濱哲信氏は、「安倍晋三銃撃事件」の真相について、極めて重要な情報を提供しています。記事ではその中で特に重要なポイントを抜き出しています。
 曽慶紅の姪に当たる曽宝宝という女性のリークにより、劉建超氏が2022年3月に中国共産党中央対外連絡部部長に事実上就任(実際の就任は6月)し、部長級幹部の秘密会議で「安倍特別処理計画に直接関係する重要ポイントの確認がなされた」ことが分かりました。
 2022年7月8日の「安倍晋三銃撃事件」の直後、2022年8月28日に岸田総理(当時)はアフリカ開発会議(TICAD)の開会式にオンラインで出席し、今後3年間で総額300億ドル規模の支援を行うと表明しました。
 石破政権は岸田政権の外交政策を引き継いでおり、2024年12月25日に岩屋毅外務大臣は劉建超中央対外連絡部長と夕食会を行っています。
 こうした経緯を考慮すれば、「アフリカホームタウン計画」の別の黒幕は中国共産党であり、中心人物は劉建超氏であると考えて間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日防隊】安倍特別処理計画。タブー中のタブーを話します。何故誰も追及しないのか!それは真犯人が●●●だからです!安倍さんの居ない日本はボロボロになっている。
配信元)

(2分30秒~3分37秒)
2020年の3月の段階で既に、「中国共産党による世界秩序の破壊、これは国際社会全体が中国は致命的な脅威だと認識しなさい。台湾有事は即、すなわち日本の有事である」ということを、声を高くして安倍元総理が訴えたわけであります。これに続きまして昨年はですね、防衛白書の中に台湾有事というのを明記した直後に、中国共産党では7月21日、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」と。こういうふうに世界に喧伝しまして、これがトップニュースになったわけでありますが、残念ながら日本ではほとんど取り上げられていないわけであります。

(6分53秒~9分34秒)
中国共産党の政治部の組織の中のいわゆる中核となるところでですね、秘密裏に行われた会談であります。この曽宝宝という女性がいます。胡錦涛時代のナンバー2であります曽慶紅の姪に当たるのが曽宝宝という女性ですね。…曽宝宝氏が内部情報をリークしたんですね。

(画像は動画の8分のところ)

劉建超と言う人が、3月に新たに中央連絡部の部長に就任したんですね。就任した時に部長級幹部の秘密会議が90分間行われたと。最後の30分間は書面もメモも録音もさせないで、重要な会議なのでということで、覚えておけと。台湾問題解決のための軍事行動の序章はすでに始まっているということを記憶せよと。つまり軍事行動を辞さないよという行動はすでに始まっているということも、この3月の段階でこの新しく就任した劉建超氏が述べているわけです。その時に、安倍特別処理計画に直接関係する重要ポイントの確認がなされたということであります。

劉建超 (りゅう けんちょう )
中華人民共和国の外交官。2022年6月、中国共産党中央対外連絡部部長
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)

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[ゆるねとにゅーす] 2件のクルド人犯罪に実刑判決 / J Sato氏「移民問題の構図」安い労働力、社会の混乱と敵意から人々はデジタルIDによる監視社会を望むかもしれない

 「ゆるねとにゅーす」さんが、川口市で起きたクルド人による犯罪の裁判を取り上げておられました。一つは女子中学生への性犯罪で有罪となり、執行猶予中に再び少女への性的暴行を行ったクルド人男性に懲役8年の実刑判決が下されたケース、もう一つは、川口市内で男性2人をひき逃げで死傷させた無免許の18歳のクルド人男性に懲役5年の判決が下されたケースです。いずれも控訴して東京高裁での審理に移るそうです。
 クルド人に限らず外国人犯罪者による不起訴が連日のように報道され、"外国人犯罪は増加の一途なのに起訴されることはほとんどない"ような印象を受けます。しかし、警察庁のデータでは、全体の検挙件数における外国人の検挙件数の割合は20年前(2005年)も2024年の現在も約8%で、あまり変化がないのが実態のようです。また「法務省のデータによると、外国人被疑者と日本人被疑者の起訴率に一律の差があるわけではないことが示されている。」ともあります。つまり外国人犯罪の不起訴も日本人の不起訴も、同様にあるというのが現実らしい。
 ここで思い出したのが、J Satoさんの「移民問題の構図」についての投稿でした。「富豪たちは移民を増やす政策を政府に取らせながら、同時に反移民政党に資金提供することで、 一石三鳥 1) 安い労働力を得る 2) 庶民が敵視するのが移民になって富豪にならない 3) 庶民がデジタルID等の監視施策を(不法)移民の管理という名目で受け容れるようになる」
自民党も参政党も10%の移民は認めるようです。「外国人移民が10%ということは、労働人口でみれば20%を超えるということ」らしい。ゆるねと管理人さんは「本当のカオスはこれからだし、想像を超えるほどの争乱や分断がもたらされていくことになりそうだ。」と懸念されていました。
 日本人であろうと外国人であろうと公平に適正に法の裁きを受けるべきで、「外国人への敵視」が生じた時は要注意だと思いました。政府は意図的に移民を増やし、あえて混乱を起こし、庶民の間に敵意と分断を生み、やがて国民の方からデジタルIDによる監視を求めるようになるかもしれません。
 2025/9/1時事ブログでは、「黒幕は『三極委員会』だと見て良いでしょう。」ということで、私たちが本当に監視すべき実名がバシバシ出ていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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二度にわたって10代少女をレイプした川口市のクルド人に懲役8年の実刑判決!同市で無免許運転し10代2人を殺傷させひき逃げしたクルド人(懲役5年)共々、判決を不服として控訴!→閉廷後親族から「なぜそんな罰を与えるのか」との叫び声が上がり、被告は頭突きで抵抗!
転載元)
どんなにゅーす?

・埼玉県・川口市内で14歳の女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の12歳の少女に再び性的暴行をしたクルド人・ハスギュル・アッバス被告(22)について、懲役8年の実刑判決が下された

・閉廷直後に、被告の親族とみられる初老の外国人が「人を殺していない。なぜそんな罰を与えるのか」などと叫んだといい、アッバス被告はこれに呼応するように刑務官に頭突きして抵抗したという。

・この他、川口市内で10代男性2人を死傷させひき逃げした、クルド人の男(当時18歳)については懲役5年の判決が言い渡されたものの、アッバス被告とともに判決を不服として控訴したという。

(中略)

2人の10代少女を性的暴行したクルド人と、無免許運転で10代2人を死傷させたクルド人が共に判決を不服として控訴!(性暴力のクルド人は「父親が2000万円を用意した」と発言)川口市内がすでに外国人労働者によって無秩序状態に!


(中略)
まさに、埼玉・川口市が日本社会全体の未来を先取りしているような状況です。
女子中学生を性的暴行した容疑で逮捕され、執行猶予中に別の12歳少女を性的暴行したクルド人・ハスギュル・アッバス被告について、懲役8年の実刑判決が出たとのこと。
判決が出た閉廷直後に、母親とみられる人物が「人を殺していない。なぜそんな罰を与えるのか」「懲役8年を与える必要はない」などと叫び続け、アッバス被告もそれに呼応して刑務官に頭突きをするなど抵抗したとのことです。

そして、無免許運転を行ない10代2人を死傷させ懲役5年の判決を受けたクルド人とともに、どちらも判決を不服として控訴したとのことだ。
デイリー新潮において、アッバス被告へのインタビュー記事が配信されているけど、ボクが引っ掛かったのが、「(日本に来る前のトルコでは差別を受けたことは)ないです。(差別を)されてない」と証言している上に、「父親が(示談で解決するために)2000万円を用意している」と話していることだ
この話が本当であれば、難民というには無理があるし、普通の日本の庶民の場合、こんなに簡単に2000万円もの大金を用意することはできないということだ。

なんとも不可解で奇妙な話ですね。
今回の裁判所の判断は、どちらも当然のものだと思いますが、行政において、一部の外国人に対する不当な優遇や特別な扱いがあることを疑わざるを得ない状況です

先日の記事でも述べたけど、すでに日本人の人口減少はどうにもならないレベルにまで達しており、日本政府も地方自治体も、(経済の底上げや労働力の確保のために)外国人の観光客や労働者を大量に引き入れる方向に舵を切り始めている状況だ。
その先端を行っているのが川口市であり、川口市の現状は近未来の日本全体の姿を示している。

そもそも、自民党そのものが、CIAによって作られた真性的な売国政党ですからね。
一般市民が気が付くのがあまりにも遅すぎましたし、この先、私たちの国は、外国人の大量の流入により、未曽有のカオスや混乱に見舞われることになるでしょう。

本当のカオスはこれからだし、想像を超えるほどの争乱や分断がもたらされていくことになりそうだ。

三崎優太氏によるラオスの児童買春現場への潜入ルポ ~かなり有名な日本人が児童を売っているホテルに出入りしている / 三崎氏のガイド役だった岩竹綾子氏にまつわる過去の性加害疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 青汁王子として知られる三崎優太氏がラオスの児童買春の現場に潜入。現地のガイドの女性は、かなり有名な日本人が児童を売っているホテルに出入りしているという話が出回っている(3分19秒)と話しています。
 そして、“これはラオスの法律でももちろん犯罪ですし、日本人がラオスでやった犯罪でも日本で裁かれるっていうのは、もう決まっていることなんですね。でも日本の警察とかがあまり積極的に動かないっていうのが問題だと思う。(4分8秒)”と言っています。
 動画のタイトルには「ラオスの裏社会に命がけで潜入」とありますが、これは決して大げさな表現ではありません。動画のコメント欄には「三浦春馬くんはラオスの小児病院への援助をしていました。そこから、色々おかしなことに気がつき行動していた中での事件でした。三崎さんも気をつけて行動してください」と書かれていました。
 この動画の影響でしょうか、8月27日のCBCニュースは、実名入りで「歯科医師の男ら2人が逮捕されました。」と報じています。このニュースの中で、東南アジアで横行する児童買春の実態について、ラオス在住の日本人・岩竹綾子さんの説明があります。
 このCBCニュースから、現地で三崎優太氏をガイドしたのは岩竹綾子さんであったことが分かりましたが、『岩竹綾子、ラオスで児童買春撲滅を訴えた性加害の告発者が、過去の性加害自慢ブログで炎上』という記事が6月29日に出ていました。
 ネット民によって2009年に投稿された岩竹綾子さんのアメブロの記事が掘り返されていました。記事は現在削除されていますが、魚拓が取られていました。
 “嫌がる彼に、「何もしないから!」と懇願してホテルに連れ込みました。が、何もしないなんてはずはない。狙いどおり。そして嫌がる彼から無理やりメルアドを聞いたものの、何もかも無理矢理だったため、もちろんメールも無視。可愛かったのになぁ。メールが来ないと落ち込む私より、無理矢理やられた彼に同情が集まってました。これが「18歳強姦事件」”と書かれています。
 この件に関して、岩竹綾子さんは「相手の同意があった」と言い訳していますが、“岩竹さんが残したブログには、相手の男性が嫌がっていたこと、「何もしない」と意図的に嘘をついて行為に及んだことがはっきりと書かれているため、これが事実ならば同意があったとはいえない点に注意が必要です。”とコミュニティノートがついていました。
 岩竹綾子さんがリンクしているホームページはプロが作ったもののように見えます。背後に誰が、どのような組織があるのかが気になります。
(竹下雅敏)
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日本人の金持ちが暗躍…メディアが報じない危険すぎるラオスの裏社会に命がけで潜入
配信元)
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ゴミ権力者たちから殺害予告を受けています
配信元)

実質的な「移民政策」はアフリカだけではなかった 〜 東京都小池知事はエジプトと直接契約、政府はインドとも人的交流を促進する計画 / やながせ裕文前議員が日本政府の「移民の定義」を解説

 東京都の小池百合子知事が、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて「エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書」を締結したと報じられています。問題となった「JICAアフリカ・ホームタウン計画」とは異なり、こちらは明確に「都とエジプトの連携強化を確認し」エジプト人労働者の雇用などに関して「4つの覚書・合意書を結んだ」とあります。上田玲子東京都議が、エジプトファーストな小池知事について「今度はもう"中東諸国"などと言葉を濁さず、エジプトと直接契約ですよ。教育や再エネなどの取り組みを共有するなど臆面もなくエジプトに肩入れをするようになってきて(中略)国民が "外国人の便宜を図るよりも、まず日本人の困っている人を助けてください、救ってください"と言う潮目の中で(エジプトとの交渉が)来るぞー!」と投稿されていました。
 さらに27日には、インドと日本の政府間で「人的交流促進への新行動計画」が持ち上がっていると報じられました。記事では「今後5年間で50万人以上の人的交流」「インドの活力を取り込んで日本の経済成長につなげる狙い」とあり、「うち5万人は、高度な技術や専門知識を持つインド人を日本が就職などで受け入れることを想定」しているそうです。ということは、その他の45万人はどのような人々なのか、まさか全てが学生というわけではあるまい。
 最後の動画で、前参議院議員やながせ裕文氏が、日本政府の「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証(ビザ)の発給を行うということは想定をされておらず、こうしたことが行われるという一連の報道発信は事実ではありません。」という政府発表の意味について語っていました。「日本政府は『移民』という言葉は一切使いません。つまり日本は移民政策はとっていない。移民ではない、移民促進というのは嘘なんだと言っているんです。」この10年間で日本に住む外国人は2倍近くになり、この増えている人々を私たちは「移民」と呼びますが、外務省の定義では「それは移民ではない」のだそうです。
また「相手国に対する特別な査証の発給を行うことはない」ということについてもその通りで、「特別な査証を発給する必要はない。」「これまでの枠組みの中で特定活動、その種類を増やす等のやり方によって、法律の改正をする必要もなく受け入れを促進するということは十分に可能だ」と言っています。
 「日本は毎年500万人の移民を受け入れるべきだ。移民による日本民族の雑種化。日本をグローバル市場に取り込む(日本の富を外資が奪う)ため日本を多民族国家にする」という、ブレジンスキーの"呪い"に今もなお忠実な日本政府であった。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都、エジプトと4覚書・合意書を締結 教員の専門性向上など
引用元)
東京都は21日、エジプトとの間で教員の専門性向上や技術者教育の充実、グリーン水素市場の需要喚起、エジプト人労働者の雇用に関して、4つの覚書・合意書を結んだと明らかにした。横浜市で開かれている第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて、都とエジプト政府の担当者間で締結した。小池百合子知事とエジプトのマドブリ首相は20日、横浜市内で会談し、都とエジプトの連携強化を確認している
(中略)
エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書は都産業労働局とエジプトの首都カイロに所在するエジプト・日本経済委員会の間で結ばれた。エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれた
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配信元)

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