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[ハフポスト 他]ISが掌握した都市に、アメリカ軍供与の武器が大量に置き去り→オバマ「戦術的後退」 〜アシュトン・カーター国防長官にとって、このISのラマディ制圧は、想定外の出来事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を下から順に見て行くと、よくわかると思います。イランの州都ラマディが、ISに制圧された際、米軍が提供した戦車や車両、そして大量の武器が置き去りにされ、それがISの手に渡ってしまったということです。
 これに対して、オバマは戦術的後退と弁明。アシュトン・カーター国防長官は、“イラク軍はイスラム国と戦う意思に欠けている”と苛立ちを露わにしました。
 櫻井ジャーナルを見ればわかるように、米軍はこれまでもISに物資を投下しており、その行為は“ミスでなく故意だ”ということです。今回のラマディ制圧も、意図的なものではないかと思います。
 櫻井ジャーナルでは、“イラクのアメリカ大使館がISの司令部”だとあり、これはその通りではないかと思います。アメリカの外交政策はネオコンが牛耳っており、今回の件は、オバマ政権内で国務省と国防省の間に対立があることをうかがわせます。おそらく、アシュトン・カーター国防長官にとって、このISのラマディ制圧は、想定外の出来事であったに違いありません。彼が米軍を掌握出来ていない事の証です。その苛立ちが先のイラク軍に対する批判となったと見ています。
 ところで、このネオコンによる“混沌化作戦”ですが、実はこれも“サルーサとその部下の霊導によるもの”の1つなのです。この連中は、他にもTPPの推進やモンサントの遺伝子組み換え食品の拡散など、背後から地球の混乱を拡大していました。こうしたことが発覚して、サルーサを含む6名が処刑されたのです。
 これまでずっと混乱を作り出していた連中は、今回の件で霊導を失ったため、今後混乱は少しずつ静まって行くと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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8万人の志願者がイラクのラマディ奪還に参加
転載元)
390286  

武装組織「IS(イスラム国)」に制圧されたイラクの都市ラマディ奪還に8万人以上の志願者が参加している。通信社Tasnimが、志願者統合司令部の司令官の1人の話を引用して伝えた。 

先にシーア派民兵の代表で、イラクの国会議員でもあるアハメド・アル・ アサディ氏は、イラクのアンバル州奪還作戦は「長くは続かない」と指摘し、イラク部隊はすでに3方向からラマディを包囲することに成功したと発表した。アハメド・アル・ アサディ氏はまた、作戦では新兵器が使用されており、「敵は驚くだろう」と指摘した。

イラクにおけるこれらの出来事は、イラク軍には「戦う意欲」が不足していると非難した米国防総省の声明に疑問を投げかけている。 

米国などの有志連合からの更なる援助を待つことなく、ボランティア部隊が町を奪還する確立は高くなっている。

民兵たちは現在、「イラク、君のために!」と名づけられた大規模な作戦を準備している。

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ISのパルミラ制圧を黙認した米が16日にISの司令部を襲ったのは口封じ、シリア軍は需要資料を入手
転載元より抜粋)
シリア中部の要衝、パルミラをIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)が制圧したという。この都市は紀元前1世紀から紀元後3世紀までシルクロードの中継地として発展、当時の遺跡は世界遺産に指定されている。

この進撃をアメリカは黙認した。つまり、要衝の制圧を目指す作戦を止めようとしていない。それに対し、シリア政府軍に対する空爆をイスラエルは続けてきた。ロシアに阻止されたアメリカは、昨年9月23日からISを口実にしてシリアで空爆を始めたのだが、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。

その後、アメリカは高性能の兵器を「ミス」でISへ渡していると伝えられた。イラクのアリ・アクバル大隊の司令官ISとアメリカ軍が定期的に連絡を取り合い、物資の投下地点を相談していることを通信傍受で確認したともイランのFNAは伝えていた。

また、イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、イラクのアメリカ大使館がISの司令部だと語っている。アメリカ軍機が投下した物資をISが回収していることは事実だが、それはミスでなく故意だとも准将は主張する。

今年1月にはイスラエルがISと戦っていた部隊を攻撃、ヒズボラの幹部5名とイランの革命防衛隊の将軍が殺された。イスラエルは反シリア政府軍の負傷した戦闘員を治療していることも知られている。

イスラエルだけが反シリア政府軍を守るために空爆を実施しているわけでないことをトルコの外相も証言している。トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣はサバー紙のインタビューに答え、アメリカとトルコはシリアの「穏健派反政府軍」を軍事訓練し、武器を供給するだけでなく、空爆で守ることで合意していると語っているのだ。こうしたことは知られていたが、トルコ政府からこうした話が出て来たことは興味深い。アメリカとの間に隙間風が吹き込んでいるのかもしれない。

5月16日にアメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォースがISの司令部を襲撃した。

この日、シリアの特殊部隊も同じ場所を目指し、逃げ出した車列を追いかけ、司令官が使っていたコンピュータや文書を回収したという。コンピュータのデータにはイスラエルなどからの指令が記録され、アル・アクサ・モスクの破壊計画に関する記述もあったようだ。拘束した人物は、アメリカ軍の退役将軍がイギリスを拠点とするCIAの委託会社に雇われ、作戦組織していると語ったという。

バラク・オバマ大統領の周辺で「混沌化作戦」を「安定化作戦」に切り替える動きがあっても、腹を据えない限り、ネオコン/シオニストやキリスト教系カルトの暴走を止めるの難しそうだ。

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[人類猫化計画 他]国際サッカー連盟(FIFA)幹部逮捕の背景に、またしてもマケイン米上院議員の影

 現在騒がれているFIFA贈収賄事件。“FIFAは笑えるほど醜悪な団体”で改革が必要とされることは分かっていましたが、今回は政治的な目的でネオコンに利用されているようです。
 プーチン大統領は、2018年のワールドカップ・ロシア大会の開催を支持している“ブラッター会長の再選を阻む狙いだ”と述べていますが、下の記事では、マケイン上院議員らが、FIFAの次期会長選挙でブラッター会長の再選阻止を求める書簡を出していたことが紹介されています。
 またその書簡には“ロシアがウクライナの領土を侵害し世界の安全保障体制を脅かす”と書かれていますが、“ネオナチを使ってクーデターを起こしたのは、取りも直さずマケイン議員本人”だということを忘れてはいけないと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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FIFA贈収賄事件 プーチン大統領がアメリカを批判
転載元)

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国際サッカー連盟(FIFA)幹部逮捕の背景に、またしてもマケイン米上院議員の影
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[マスコミに載らない海外記事]オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、TPPに対して助言を与える資格を持つ顧問ですら、協定の文書を読むことが出来ないことが示されています。“読めるのは…本物の文書ではなく、入念に編集した要約”だということです。また、知り得た“内容を明らかにすれば、投獄されかねない”ということで、国民は具体的な中身を知り得ない状態になっています。
 こうした中で、TPPをウォーレン上院議員が批判すると、オバマは、“この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と文句を言ったとのこと。オバマがいかに卑劣な人物であるかがよくわかる例だと思います。
 さて、このように明らかにアメリカ多国籍企業の株主の利益を代弁するオバマが、どのように理解すれば光の者であるのかよくわからないわけで、この疑問を時事ブログでは、5月10日12日のコメントで記したのです。
 この質問は、明らかにサルーサに対しての問いかけです。サルーサの4月10日3月22日の通信文を見れば、私が疑問を持つ理由がわかると思います。通信文の中で“オバマ大統領のようなリーダーが…さらに光の中へとあなた方を推し進めて行く”とか、“彼は光の者なので安心して下さい”とあります。
 サルーサによると、TPPを推進し、モンサントのGMOを世界中の人に食べさせることが、私たちをさらなる光の中へと推し進めることのようなのです。私には到底理解が出来ないので、その真意をただすべく、サルーサにきちんと答えるように促したわけです。
 仮に質問に答えなければ、最終的には名指しし、呼び出すことも考えました。しかし、最終的にその必要は無くなりました。彼が連邦反逆罪で、とんでもない罪を犯していたことが発覚したのです。魂はもちろん、肉体を含めサルーサは完全に消滅しました。事の経緯は、後日詳しく説明したいと思います。
(竹下雅敏)
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オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現
転載元より抜粋)
Tyler Durden
2015年5月19日
Zero Hedge
 

オバマ二期目の最高業績とされているものを巡って大変な逆説がある。その内容を、事実上、誰も良く知らず、あるいは、法律として成立させるまでは、知ることができない法案、環太平洋戦略的貿易協定(TPP)だ。

あるいは、ナンシー・ペロシの言葉を言い換えれば、“法案の中味が一体何かを知るためには、法案を成立させなければならない。”

文章に詳しい誰かが、内容を明らかにすれば、投獄されかねないという単純な理由から、実際は誰も読んでいないというのが事実だ。

実際、TPPの内容に非常に詳しい唯一の連中は、それを書いた人々だ。アメリカ多国籍企業の株主が、TPPの最大受益者だ。

ところが、とうとう、オバマのTPPを読んだ様に見える人物があらわれた。ケリー-エドワーズ大統領選挙戦での国際貿易共同議長もつとめたマイケル・ウェセルだ。

今日、ウェセルが「ポリティコ」に“私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ”と題する記事を書いたが、我々は心から賛同する。アメリカ国民、少なくともTPPで恩恵を受ける0.001%に属さない人々に対して、破局的であることについては、満場一致のはずなのだから。

* * *

マイケル・ウェセルが最初に「ポリティコ」に投稿した記事から:

私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ。

“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と 最近、環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)に対する批判に失望して、バラク・オバマ大統領が文句を言った。協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないのだ政府顧問用のTPP文章を私は実際に読み、この貿易協定が、この国にいかに損害を与えるかについて、私は大統領に実に多くの助言をした。しかし、私がどう批判したかは、公表することはできない。

エリザベス・ウォーレンの貿易協定批判は正しい、と私は言える。この貿易交渉で隠されていることについて、我々は大いに懸念すべきなのだ。特に、オバマ政権が、助言を与えるはずと考えられている我々に対してすら情報を秘密にしていることについて。
私の様に、いわゆる“閲覧許可を得ている顧問達”は、具体的な提案や、やり方に対して申し立てた批判を公表することを禁じられている。政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。

政権にとって、彼らのやり方に疑問を呈する人々は全員、保護主義者や、酷い場合には、不誠実だとされる。彼らは、何よりもまず、貿易協定は、国内製造業者やその従業員の利益を推進すべきだと考える、私の様な人々をはねつけるのだ。

TPPの文章は、あらゆる貿易協定同様、しっかりと守られた秘密だ。TPP文言の改訂を、資格を与えられた顧問が、完全に読めるようにすることを、政府が驚くべきことに、未曾有の拒絶によって限定されている。

TPP交渉中、アメリカ合州国通商代表部は、他のTPPパートナー国が提示した案を決して我々に見せない。

顧問達は、あれやこれやの問題に関して、当てずっぽうでものを言っている。

文章の一部のみ、アメリカ通商代表部の職員が見つめるなかで、読むことができるのだ。そういう情報を得るには、特定の政府施設まででかけて、資料を読む為に署名しなければならない。その場合でも、政権が、我々が読めるものと、読めないものを決めるが、読めるのは、協定の影響を本当に理解するのに極めて重要な本物の文章ではなく、入念に編集した要約のことが多い。

資格を与えられた顧問は、アメリカの貿易交渉担当官達に助言するよう、法律で決められている。全米鉄鋼労組のレオ・ジェラルド議長、マスターカードのCEO、アジェイ・バンガ、EtsyのCEO、チャド・ディッカーソンや、アペル養豚場共同所有者、ジル・アペルといった顔ぶれを含む、一番上に位置する、アメリカ通商代表部の貿易政策 & 交渉諮問委員会から始まる、階層構造があるのだ。その下には、次の階層を構成する、労働や環境や農業の様な話題を扱う個別の委員会がある。一番下の階層は、鉄鋼や宇宙等、個々の部門を対象とする産業貿易諮問委員会(ITACS)だ。最近の計算では、600人以上の資格を与えられた顧問がいる。彼らの圧倒的大多数が、事業利益を代表しているのだ。

批判を減らすための取り組みが、アメリカ通商代表部が、もはや、資格を与えられた顧問達に、交渉担当官達が達成したものの要約しか読ませないというものだ。

詳細を知らずして、一体どうして適切な助言ができるだろう? 

疑問は、労働や環境、投資家-国家紛争、知的所有権や他のものも含む提案されている協定の事実上、あらゆる章に及ぶ。こうした疑問に対する回答は、アメリカ企業の、供給元選定や、投資判断、そして、その結果としての、アメリカ国民の雇用に影響する。選挙で選ばれた議員達は、もし彼らがこうした質問を提起し損ねれば、彼らは憲法上の義務を放棄することになる。

ウォーレン上院議員は、大統領に立ち向かう彼女の勇気に対して、表彰されるべきなのだ。

三権分立各部門間の連携と、アメリカ国民の信頼が回復するまで、議会はファスト・トラック貿易交渉権限を成立させるべきではない。それには、膨大な関係修復作業と、TPPが一体何をもたらすのかに関する正確な情報公開が必要だ。それは、深く考えずに賛成するようなことをしない、我々の様な連中に、TPPの最終文章を読ませることから始まる。

* * *

そして、つい先程、オバマ大統領は貿易協定に関する議会の動きに`満足している’と述べた。

これでは“選挙で選ばれた”政府が一体誰の代表なのか、疑問に思わざるを得まい…

記事原文のurl: http://www.zerohedge.com/news/2015-05-19/someone-finally-read-obamas-secret-trade-deal-and-admits-tpp-will-damage-nation

[フルフォード氏]ロックフェラー奴隷の安倍晋三を小沢一郎に置き換える、中国もまた小沢を支持している

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォード情報が正しければ、これまで板垣英憲氏が報じていた内容が正しかったということを裏付けます。そうなると、将来小沢政権が現れるということになります。三菱は方向を転換しないと、叩き潰されることになるのではないかと思います。
 先の記事で、習近平氏が軍の取り締まりを強めたとあります。これが成功すれば、南シナ海での紛争は、相当程度緩和されるのではないかと思います。
 これまで、こうした紛争を世界中で作り出していたサルーサの一統が処刑されたことを、昨日お伝えしました。現在、ブッシュ・ナチ陣営、ロックフェラー・オバマ陣営は一切の霊導を失い、大混乱になっていると思います。
 彼らはこれまでに立てた計画をそのまま実行する以外に能は無いので、おとなしくしているとは思いませんが、新しく生まれ変わった「銀河連邦」が、本来の力を発揮してくれるものと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/26)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik]アジアにおける米国の影響力の伸長は「カラー革命」勃発の可能性拡大につながる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナと同様のカラー革命が、現在マケドニアで進行中のようです。例によって、ヌーランド、ソロスといった連中の工作だということです。どうもアメリカはロシアのトルコ・ストリームを何とか邪魔したいようです。
 同様のカラー革命が、今後アジア諸国においても起こる可能性が高いということを、ロシアのウラジミール・コロトフ教授が指摘しています。これだけ少ない文字数で、過去の経緯から現在起こっていること、そして将来の予測を簡潔に説明していることに驚きを感じました。よほど頭の良い、目の開いた教授なのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アジアにおける米国の影響力の伸長は「カラー革命」勃発の可能性拡大につながる
転載元)
369587

エレーナ ニクーリナ

欧州では、例の所謂「カラー革命」が起きる可能性が高まっている。バルカン半島の国マケドニアでは、在野勢力のデモ隊が、現政権の退陣を要求している。今後の行方は、すでによく知られたように進むだろう。こうした事は一度ならず起こって来たし、そのシナリオライターが誰かも分かっている。
「国民の憤りが爆発する」ための時が選ばれている事も、明らかだ。ウクライナを迂回するガスパイプライン建設の可能性が生じた。つまり、ロシア産ガスの供給を米国のコントロールから抜け出させる可能性が生まれたのだ。そうなるやすぐに、例の「血塗られた独裁政権」を倒せとの声が上がった。

では、アジアではどうか?「カラー革命」が起こされる可能性は、どのくらい現実的だろうか?ラジオ・スプートニク記者は、この問いをロシアの著名な東洋学者、サンクトぺテルブルグ国立大学極東諸国史学科の副主任、ウラジーミル・コロトフ教授にぶつけてみた。教授は「カラー革命が起きる可能性は、大変高い」と見ているー

アジアにおいては今、所謂『カラー革命』のためのインフラが整えられつつあると言ってよいでしょう。必要な瞬間が来れば、そうしたインフラは動き出すでしょう。カラー革命の差し迫った脅威のもとに置かれているのは、中央アジア諸国、例えばカザフスタンやウズベクスタンです。キルギスではすでに、そうした出来事は、一度ならず起きました。中国国内にも、カラー革命の脅威が存在します。香港で昨年秋に、そうした最初のパワー・テストがなされました。所謂『アンブレラ革命』というものです。あの時は、デモ隊に対する流血の弾圧に向け、中国当局を挑発する事はできませんでした。事件は、静かに収められました。しかし、状況を揺り動かそうとの動きが始まっています。そうした行動を起こす可能性のある勢力は、トレーニングをしています。ベトナムにも、そうした脅威が存在します。当局は、状況をコントロールしていますが、西側は、積極的に『第5列(本来味方であるはずの集団の中で敵方に味方する人々)』を創り出し、彼らを強化しています。

さらに東南アジアの他の国々でも『カラー革命』が起こされる可能性があります。この地域を完全なコントロール下に置こうとの最初の試みがなされたのは 、米国が金融危機を起こした1997年の事でした。 それは多くのステップを踏んで進められました。まず経済を揺り動かす金融危機を作り出し、 それが次に政治的な危機を呼び起こし、それを口実に政権の転覆が図られたのです。 タイ、インドネシア、そしてフィリピンでそれがなされました。しかし中国、ベトナム、マレーシアではうまくいきませんでした。

主権を守る事が出来た国々は、最小限の損失で危機から抜け出す事が出来ました。一方、外から操られている政府が権力の座に着いたところでは、危機の影響が重くのしかかり、おまけにIMFは彼らに、屈辱的な条件で多額の債務を押し付けました。しかしその時、中国は、危機にあえいでいた東南アジア諸国を援助し、地域統合プロジェクト「中国-アセアン」を発展させ始め、その結果が、2010年までの中国と東南アジア諸国との自由貿易圏創設となったのです。

このように述べたサンクトぺテルブルグ国立大学極東諸国史学科の副主任、ウラジーミル・コロトフ教授は、さらに次のように指摘したー

中国は、増大した自分の経済的影響力を、政治的な力に変え、南シナ海における自らの領土要求を拡大し始めました。東南アジア諸国は、それに驚き、彼らは、米国がこの地域に戻ってくることを歓迎しています。今、地政学的なゲームの新しい段階が始まろうとしているのです。東南アジア諸国は、まさにハンマー台に乗せられて、中国や米国に叩かれ加工されるのを待っている材料のような状態です。

米国はこの地域に圧力を加えながら、中国の脅威という決まり文句を利用し、ここを自分の武器に加工し、この武器を利用するために東南アジア諸国間での紛争を挑発するでしょう。そして非政府系組織(NGO)などを通して、自らの影響力を強化するに違いありません。これこそが、東南アジア諸国が直面している『カラー革命』の脅威なのです。