稲田朋美HPより
稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや"未来の総理"などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。
(中略)
ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。
今年3月11日には、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の"蜜月"を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)
を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が
全面敗訴。めでたく、
司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。
そして
今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。
(中略)
この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。
(中略)…時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。
(中略)
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。
〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉
司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。
(中略)
政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。
(中略)
週刊誌に対しては、今回「週刊新潮」が被害にあったように、
訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。
(中略)
こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、
言論統制の一環だ。
(中略)
あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のスラップ訴訟を跳ね返した
「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。
(宮島みつや)
また14:22〜15:44の専門家の見解によると、稼働している原発と稼働していない原発では、想定される被害が「全く桁違いに違う」とのこと。稼働させている場合、最悪、福島のようになると指摘しています。
科学的な見地からもこのような状況にある中で、伊方原発3号機を7月下旬にも再稼働させようとしているのですから、危険極まりないです。ジョセフ・ティテル氏の予言でも2016年に大地震が「高知沖の近海で起きる」とありました。最低でも原発は止めておかなければならないと思います。