財務省が、財政破綻とその後の対策を考えているのは間違いないと思います。以前から、日本は意図的に財政破綻に持ち込むつもりではないかと思っていましたが、アベノミクスとその現状を見る限り、もはや間違いないことのようです。記事では、終戦直後に行われた「私有財産没収と企業債務踏み倒しの超強硬策」を記しています。政府は「新円切り替え」と「預金封鎖」を実施。個人資産没収のため財産税法を施行し、極端な税率で富裕層を狙い撃ちにしました。加えて「戦時保障特別措置法」を施行。政府が抱える債務を踏み倒したと言うのです。
　ただ、“この暴挙ともいえる方法によって、戦後の日本が復興の道筋をつけた”わけです。おそらくこの時の経験をもとに、財務省は財政破綻後の処理を検討しているはずです。マイナンバー制度は、国民の資産を把握するためのものだと思われます。預金が1,000万円以上ある人は、余剰分をまず間違いなく国が持っていくと考えたほうが良さそうです。キプロスの例を考えると、銀行救済のために、全ての預金者は、預金の何割かを強制的に収奪される可能性があります。資産を守ろうとすれば、今のうちに金・銀や別の通貨に替えておくのが賢明ですが、財産税の対策も併せて考えておかなければならないでしょう。
　宗教法人などは、たとえばゴールドを大量に購入しておき、それを仏像などに鋳造し直し教団に飾っておけば、これは信仰の対象なので、課税の対象になりません。この連中はこうした抜け道をいくらでも知っているので、財産を保全できるのです。
　幸いと言うか、シャンティ・フーラでは守るべき財産もありません。ですから、宗教法人格を取って、ゴールドで鋳造された“ピヨちゃん”を社屋の神棚に祭り、信仰の対象とするような姑息な手段を取る必要もないわけです。実に清々しいものです。
　わずかにあったシャンティ・フーラの余剰分は、小さな土地と社屋に消えてしまいました。ただ、戦後の混乱期のことを考慮すると、これは賢明な選択だったのではないかと思っています。
　戦後の混乱期を経験した人の言葉によれば、当時、皆、食料を得るのに必死で、金・ ダイヤモンドのような宝飾品は二束三文で買い叩かれたということです。食糧を生産できる土地を持っている人が勝ち組だったというのです。
　日本の食糧事情を考慮すると、当時の悪夢のような状態が再現されるのではないかと思います。新金融システムが始動するにしても、現在の日本政府が抱える国家債務がいったんチャラになってからのことでしょう。それまでをなんとか生きのびないといけないわけです。チャネリング関係の情報を信じている人たちは、じきにNESARA法が施行されて、各家庭に潤沢な資金が振り込まれると信じています。確かにこういう事は将来考えられていると思います。ただし、一旦人口が、社会の混乱や食糧不足などによって、激減した後のことかも知れないのです。ですから、様々な状況を考慮して準備しておく必要があるのです。