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[鈴木宣弘先生] 米国の農産物に依存しないと生きていけない日本にする「胃袋からの属国化」〜 トランプ関税でも自動車の生贄にされたコメ、売国政府を追い出し胃袋の独立を
令和のコメ騒動の原因はコメ不足で、さらにその要因は「①減反のしすぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果」だと鈴木宣弘先生が解説されていました。本来であれば、農家さんが安心して増産できるような政策を打つ必要がありますが、政府は「相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけ」で、今回のトランプ関税によって「増産できないなら、輸入米でまかなえばよいかのようなストーリー」が作られると懸念されていました。
これまで散々見てきたように、日本の農業からは鬼畜のように予算を削ぎ取り、消費者と農家の適正米価(2500円と3500円/5kg)の差を補填するような直接支払をするセーフティネット政策が打ち出せずにいます。 鈴木先生は、コメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」という米国の日本占領政策が根底にあると指摘されます。自動車輸出や武器購入のために日本人の食を売り渡すような政権を追い出し、後がない今こそ胃袋の独立を果たしたいではありませんか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
署名した「米大統領令」の主な内容
— 斎藤@国際金融ジャーナリスト (@FX_journalist) September 4, 2025
・日本が80兆円投資に合意
・日本が年1兆円超の米国産品購入
・日本が最低輸入量枠内でコメ輸入75%増
・日本の車関税引き下げ文書署名
--結構厳しいぞhttps://t.co/jQccSPkIPB
https://t.co/eB8T5zCHYp
— 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) September 4, 2025
原因は米不足と認めて農協悪玉論は否定されたはずだが、またぞろ農協の概算金批判。今の小売米価は概算金から算定される水準より遥かに高い。他の業者が相当高い価格で農家から買っている。米不足感が解消されず、集荷競争が激化している。農協が吊り上げているのではない。
(中略)
この一連の騒動には、米国との関係が大きく影響していることを押さえる必要がある。今回のコメ騒動の根底には減反政策があるが、それは、米国の日本占領政策の一環としてコメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」の結果だ。
(中略)
さらに、米価下落に対処するセーフティネット政策が打ち出せないのも、米国との関係なのだ。米国からの要請に応えて武器などの購入に莫大な予算が必要になる。それは拒否できないので、その分、どこからか予算を削減しなくてはならない。その一番の標的に農業予算が位置付けられている。そのため、稲作農家の所得補填政策が打ち出せない。田んぼを潰せば「手切れ金」だけ出すという水田の畑地化政策も予算削減に資するものとして行われた。
私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくてはならない。今こそ、「胃袋からの独立」を実現しなくてはならない。
日本のアフリカ移民政策の本当の狙い ~エボラパンデミックからのゲイツワクチン、そしてデジタルID導入
冒頭のツイートにあるように、アフリカからは「エボラ発生地近辺とHIV流行地近辺の国々」が選ばれています。「日本にアフリカから入国する際、エボラ出血熱やHIVの検査は義務付けられていません。」ということなので、“今度は日本でエボラパンデミックからのゲイツワクチンですかね?”という予測は自然なものだと言えるでしょう。
早くも木更津にはアフリカ系とみえる人たちがきているらしく、“最近、コンビニにアフリカ系の人たちを見かけるようになった”というツイートがあります。
「イングランドとウェールズにおける警察が記録したレイプ犯罪の件数」は、2002/03年の12,295件から2024/25年の71,667件まで約5.8倍に増えています。
イギリスは防犯カメラが至る所に設置されるほど治安が悪化していますが、キア・スターマー首相は「不法移民対策としてデジタルID導入を検討」しています。
左派グローバリストが移民を推進する理由は、不法移民対策としてデジタルIDを受け入れさせるためだと考えられます。トランプ支持者は、トランプがビル・ゲイツを逮捕してくれると思っているのかも知れませんが、J Sato氏のツイートをご覧になると、これが幻想だと分かります。
大規模AI投資プロジェクト「スターゲート計画」は、デジタルIDを含む監視社会を加速させるものだからです。ビル・ゲイツはトランプの仲間であり、ゲイツ財団はワクチンパスポートとして機能する「マイクロニードルパッチインプラント」を用意していることが分かります。
要するに、右と左の戦いは表向きのもので、どちらが勝利しても目的はAIによる監視社会なのです。
何故突然、エボラ発生地近辺とHIV流行地近辺の国々と交流なのか? pic.twitter.com/qoReB2EvqO
— ハイゼン(最近は反緊縮・公衆衛生・社会問題ツイ多し❗映画レビューは生放送で (@WeNeedSkyfall) August 25, 2025
ヤバくね?
— たま (@tamachan55555) September 3, 2025
grok解答
日本にアフリカから入国する際、エボラ出血熱やHIVの検査は義務付けられていません。日本の入国管理において、特定の国や地域からの入国者に一律で感染症検査を課す制度は存在しません。
これ本当ですか?検疫なしですか!?
— ハイゼン(最近は反緊縮・公衆衛生・社会問題ツイ多し❗映画レビューは生放送で (@WeNeedSkyfall) September 3, 2025
ってことはやはりエボラやHIVを日本で意図的に蔓延させる計画でもあるんでしょうかね?
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[ミド建築・都市観測所] 小池百合子都政の再開発と樹木伐採が東京都の異常な暑さを招いている / 三井不動産、トヨタ、読売新聞など大企業が再開発に加担
「石原慎太郎氏が都知事時代にヒートアイランド対策として100万本に増やした東京の街路樹を、バサバサと切って減らしているのが小池百合子氏とその一派です。」木が切り倒され、土地が潤いを失い、気が枯れていく様がヒリヒリと伝わります。
東京都と組んだ三井不動産、トヨタ、読売新聞などの大企業が再開発を進め、今でも乱立しているタワマンをさらに増やす計画です。湾岸部からの涼しい「風の道」をさえぎり、ヒートアイランドを加速させることは東京都も把握していました。しかしメディアは大スポンサーへの批判を封印します。
渋谷区の宮下公園は、2020年に渋谷区と三井不動産が提携してリニューアルされ「Miyashita Park」となりました。「ミド建築」さんが、現在のMiyashita Parkの様子を取材されていました。「実はこのコンクリートの建物の上が区立公園になってるんですね。区の土地を使って、公園の下に商業施設を作ったかなり新しい形の公園になります。」かつては、ちゃんと土地の上に大きな欅の木が茂る区立公園だったものが、空中に追いやられていました。この公園の気温を計ると(1:18〜)48℃、すぐ隣の蝉が鳴いている公園では35℃でした。Miyashita Parkの異常な暑さの原因は地面がコンクリートだということです。コンクリートは土や芝生と比べると太陽エネルギーを非常に多く吸収し、そのエネルギーを周囲に放射するため、周囲も暑くなるそうです。しかも木陰ができるような大きな木がないことも暑さに拍車をかけているそうです。そこに設置されている金属製の公園ベンチは火傷しそうな熱さで、誰も座っていません。Miyashita Parkの敷地内に建てられた高層ビルもコンクリート製で昼間に蓄えた熱を夜間にも放出するため、周囲の気温を上げ続けるそうです。都市のヒートアイランド現象を加速させていることは明らかでした。
「何もない、そこに樹木があるだけの公園こそが街を冷やす効果がある。公園の価値をとらえ直して欲しい。」と訴えておられました。
8月下旬なのに東京都心の最高気温は37℃超で、今年最高を更新しました。異常な暑さです。それにも関わらず、明治神宮外苑ではクールアイランド効果のある樹林を破壊する再開発が続いています。そしてそれを行うのがSDGsを掲げる伊藤忠商事などの大企業です…どれだけ日本は狂ってるんですか? pic.twitter.com/SdQ0T07i6Y
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) August 24, 2025
葛西臨海水族園で壊された森が「人工林だから問題ない」との意見がありました。しかし、ここはNY近代美術館(MoMA)などを手掛けた世界的建築家・谷口吉生がデザインした、とても美しい森でした。30年前は干潟だった場所に木を植え、ようやく美しい森に育ったところを、東京都は破壊したのです。自然的… https://t.co/HVSlliNN0k pic.twitter.com/yQww9B7P9e
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) August 18, 2025
9月に入っても35℃超え。防災の日の猛暑日は12年ぶりとのこと。↓動画の原宿付近は行列が多いですが、街路樹が少ないので倒れる人が出るのではないかと心配になります。災害級の暑さが続くなか、街路樹を増やすことが最大の防災対策なのに、小池百合子氏は伐採してばかり…。都民の命を守って下さい! pic.twitter.com/BjgLuUb40o
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) September 1, 2025
下の2枚の写真は伐採前の並木道と伐採後です。1本残らず切られました。石原慎太郎氏が都知事時代にヒートアイランド対策として100万本に増やした東京の街路樹を、バサバサと切って減らしているのが小池百合子氏とその一派です。石原氏は嘆いていることでしょう。都知事を一刻も早く変えましょう。 https://t.co/RV4a9PjR1G pic.twitter.com/HTwgvG2wII
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) August 20, 2025
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サントリーの新浪剛史会長の正体 / 新浪氏が警察の捜査を受けた背景
自宅から違法薬物は見つからず、簡易尿検査でも陰性で、本人は関与を否定し「潔白」を主張しています。
“続きはこちらから”の最初にあるニコニコニュースの動画の字幕が面白い。「やってる顔や」「黒いよな」「日本のDSのラスボス」「アラ太郎」「アドレノクロムか?!」「サントリーのサプリじゃだっめなのか。」「ケケ中さんは?」「4人妻がいるだけのことある」「大麻同友会だろ」などなど。
冒頭の動画は、「サントリー新浪会長の正体」を分かりやすく説明しています。“このTICAD9ですね。第9回アフリカ開発会議の『人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業が共に開く未来』というセッションの後援団体に、IOMですね、それからJICA、そして経済同友会という名前が載っております(2分12秒)。…この内容なんですけれども、もろに移民受け入れについての話だということが分かります(3分12秒)。…そして、様々な肩書きを持っている新浪剛史氏なんですけれども、まず経済同友会代表幹事でしょ。それから政府の諮問会議である経済財政諮問会議の議員、それから有識者会議「令和臨調」のメンバー、万博協会副会長、それからダボス会議の幹部。三極委員会のアジア議長、それから外交問題評議会のアドバイザリーボードメンバーですね。それから、世界経済フォーラムのコモンズプロジェクト日本アドバイザーでしょ。世界経済フォーラムの第四次産業革命日本センター有識者ですね。そしてNHKの国際放送審議委員でもあるということなんですよ。(9分23秒)”と説明しています。
『25/8/25 フルフォード情報英語版』で、“ホワイトハットのトランプは、クリントン/オバマ/ロックフェラー/ヒトラーの血筋に連なる手下の逮捕を始めている。”とありましたが、新浪剛史氏が警察の捜査を受けたことは、この流れに沿うものだと言えそうです。
大麻サプリ輸入でガサ入れ辞任したサントリー新浪剛史会長のダボス略歴を整理するとこうなります。 ダボス日本人脈のなかでは竹中平蔵などよりもこの人物のほうが実権を掌握していると見ています。 pic.twitter.com/2RVJ9meNhQ
— 金子吉友(反DS 歴史研究者) (@ykaneko_x) September 3, 2025
【三極委員会】
— Bebe Suave Betty (@Bebe_Suave) September 4, 2025
1973年デイビッド・ロックフェラーらにより発足。
その日本議長が新浪剛史。
メンバー
⚫︎新浪剛史(アジア太平洋委員会議長)
⚫︎池田祐久(アジア太平洋委員会ディレクター、アジア太平洋委員会執行委員)(小和田恆の娘礼子の夫。小和田雅子義弟)
⚫︎河野太郎
⚫︎小泉進次郎 pic.twitter.com/7hTHiwusFj
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“技能実習生1人入れたら、それはもう移民なんですよ。しかも恐ろしいのが、この計画がバレて、これだけ騒がれてもね、何か逆切れして全く計画を止める気が無いという事です(3分11秒)。…これだけ騒がれても、「SNSの誤情報ですから! 騙されないでください!」とか言って、普通に移民入れようとしてる。これはもうちょっとね、恐ろしい話ですよ。(3分35秒)”と話しています。
外国人労働者を受け入れる在留資格のうち、「特定技能2号」は豊富な実務経験を持ち合わせ、現場でリーダーポジションを任せられるような人物が取得できる在留資格です。「特定技能1号」では在留期限が通算5年ですが、「特定技能2号」は更新の上限がなくなり、家族帯同も可能で、永住権取得のための要件を満たせる可能性があります。
“なんと、「造船」と「建設」だけだった特定技能2号の対象職種が、現在16分野になってるそうです。…介護・外食・農業・宿泊・ビルクリーニングって、もう何でもありじゃねえかよ、という事になってるんですよね。だから、現在832人の特定技能2号、これから大爆増していきますよ。すぐに8000人、8万人、80万人になって行きますて。もうホンマにこんな恐ろしい話を、コソっと閣議決定で決めてたんですよ。2023年の改正なんで、岸田総理ですよ。いや、これはホンマに売国奴、売国ですて。(9分)。…ちなみに閣議決定って、全大臣が賛成しないとダメなんですね。…この特定技能2号の職種拡大した2023年6月9日の経済安全保障担当大臣は高市早苗さんですからね。(10分18秒)”と言っています。
16分55秒から「ホームタウン問題の真の狙い」について考察しています。特定技能2号の職種拡大に賛成した高市早苗は「エボラが入ってきたらどうする?(18分21秒)」と話し、ロックダウンを可能にするための法整備が必要だとインタビューで答えています。
この高市早苗の発言に対し、“いや、そんなにエボラが怖いんだったらね、国内の、しかも東京でエボラの実験施設作んなよと。そんなにエボラが怖いんだったらね、アフリカから人入れるなよ。(19分17秒)”と、ねずみさんは言っています。
そして、“ここからが都市伝説ですけど、まだ100億万歩譲ってね、ホンマに事故で持ち込まれてしまったのなら仕方ないですよ。それでも許せませんけどね。それでも許せませんけど、でももし、これ、わざと持ち込ませようとする、そんな勢力がいるんだとしたら、それも本当に注意しないといけないんですよ。(20分19秒)”と話し、2010年のハイチ大地震で起きたことを説明しています。
わざと持ち込ませようとするのか、意図的にウイルスをばら撒くのかは、何とも言えませんが、エボラが日本で確認されれば、すぐに自己増殖型のmRNAワクチンが作られるでしょう。
問題は、「エボラの発生は、偶然にも国連のワクチン促進運動と同時に発生」していたという事実です。“ギニアでの一番最初のエボラ熱の発症が起こったのが、WHOおよび国連のユニセフ(UNICEF)が3つの大規模なワクチン促進運動を行った時期と重なっていた”のです。
エボラワクチンを打つことで、エボラ感染拡大の可能性が非常に高いことが分かります。