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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

 日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年(平成21年)9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
 しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年(平成22年)6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ(120キロ)以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
 独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
 …しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

亀井静香大臣の活躍


2009年(平成21年)8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。

首相官邸 [CC BY]

当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。

ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。

そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。

平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。

民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。

亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予(モラトリアム)制度を創設する意向を表明した(金融モラトリアム構想)。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行(増資)を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。

「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。

第7話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。

また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。



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信じられない売国政治を続ける岸田政権 ~「長いものに巻かれ、中国に領土を譲る。私達は、中国共産党を浸透させます。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ウクライナが債務不履行(デフォルト)に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行(IBRD)の損失を、利子を含めてすべて負担する。」という信じられない売国政治を岸田政権は続けています。
 岸田首相がラーム・エマニュエル駐日大使の言いなりなのは良く知られていますが、「駐日米国大使が首相や外相レベルと頻繁に接触できるのに対し、駐米日本大使は、国務省の担当地域局のカウンターパートナーと見なされ、大統領に会うのも難しい。」という米国大使の特殊性を考えると、アメリカが日本を属国と見做しているのは明らかで、戦後日本の「総督」はずっと米国大使だったのではないか、という気がします。
 「23/6/5 フルフォード情報英語版」には、“新華社が「地域包括的経済連携(RCEP)協定が金曜日に発効した...15カ国すべての加盟国が対象」と公表しているという。これは、ハザール・マフィアが東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど、かつての米国の同盟国の支配権を中国に「引き渡した」ことを意味する。…同日、ロックフェラーが支配するシンクタンク「ブルッキングス研究所」は、米中経済の統合を進めるよう求める報告書を発表した。翻訳すると、「アメリカの支配権を中国に譲る」という意味だ”と書かれていました。
 このような状況であれば、岸田首相が「長いものに巻かれ、中国に領土を譲る。私達は、中国共産党を浸透させます。」という態度を取るのは当然のことなのかも知れません。
 2つ目のツイートの現状に危機感を覚える日本人も多いのではないかと思いますが、自民党と維新ではどうにもならないですね。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんは「万が一、中国が米国や日本、あるいはその両方をまとめて支配しようとしても、私たちはそれが起こらないようにするつもりです。」と言ってくれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ALPS汚染水の海洋放出について「丁寧な説明」をしない日本政府に会津若松市の市民が意見交換会を実現 / 「福島での海洋放出は安全で、東京湾での海洋放出は地元の理解が必要」

 IAEA(国際原子力機関)が安全性に関する報告書を日本政府に提出した4日、宮城県議会は全会一致でALPS汚染水の海洋放出に反対し、国が責任をもって対応することを求める意見書を可決しました。国際機関が安全だと言ったところで地元の人々の不安は消えず、国に対して科学的な根拠や経済的な補償を求めるものです。こうした要望に国が真摯に対応すれば良いですが、日本政府が「丁寧に説明する」だの「しっかり説明する」だのと言って実行したことはありません。
 海洋放出に関心を持つ会津若松市の市民の方々が実行委員会を作り、長い時間をかけて経産省・東電に直接交渉をして、やっと7月6日「海洋放出に関する会津地方住民説明・意見交換会」を実現させました。議論を深めるために市民側では次のような質問事項を準備し、経産省に事前の回答を求めていました。
・「ALPS処理水」は本当に処理されているのか
・「ALPS処理水」放出の安全性について
・タンク保管の継続と増設について
・科学者や市民団体から出された代替案の検討について
・文書約束の中にある「関係者」とは誰か
(政府と東電は2015年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束しています。)
けれども、やはりというべきか経産省からの回答はありませんでした。
当日は、経済産業省資源エネルギー庁・参事官の木野正登氏と、東京電力リスクコミュニケーターの木元崇宏氏が参加しました。直接の意見交換の場でも、経産省、東電とも海洋放出ありきで市民の質問をはぐらかしており、市民の理解を得られる回答をしていません。
 最も不誠実だったのは「どうして福島なのか?」という市民の問いに対するものでした。「どうしても捨てたいならば、東京湾に持って行って、どんどん流してくださいよ。安全、安全と言うんであれば、なにも問題はないはずです。」これに対して経産省の木野氏は「放射性廃棄物を移すにはこれもまた許認可が要るんですね。またそのためには、向こうの住民とかの理解も必要なわけです。」と、福島への不利益は仕方ないが、東京は許認可や地元の理解を盾に守ろうとしています。
 公僕が選民思想を丸出しにしてどうする。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【原発事故汚染水の海洋放出】市民と経産省・東電の意見交換会(後半)
引用元)
(前略)
「どうして福島なのか?」

参加者:県民感情として、これ以上福島をいじめないでください。首都圏は受益者負担を全然してない。この中で東京電力のお世話になっている人は誰もいませんよ。ここは東北電力の管内ですから。どうしても捨てたいならば、東京湾に持って行って、どんどん流してくださいよ。安全、安全と言うんであれば、なにも問題はないはずです。質問します。そういうことを考えたことはありますか? 他に持って行くことを。福島の人ならだませば「はい」と言ってくれるんじゃないか。東京は小池さんとかうるさい人がいますから、ちょっとやそっとではいかない。福島県の内堀さんはおとなしい人で、紳士ですから。そんななめたことはないと思うんですけども、(県外に持って行くことを)検討されましたか?

経産省・木野氏:放射性廃棄物を移すにはこれもまた許認可が要るんですね。
(※会場から怒号)

経産省・木野氏:またそのためには、向こうの住民とかの理解も必要なわけです

会場から:福島への押しつけだ!

経産省・木野氏:はい、なので、我々はしっかり安全を守って放出するということで…

会場から:我々は実験台ではない!

経産省・木野氏:実験でもなんでもなくてですね、安全をしっかり守るということでございます。
(以下略)

hiropanの 絵と詩で泳ぐ 心の世界と島暮らし ~swimmer 第4回

 私の子育ての大きなテーマである『自己肯定感』。
 なぜそこにこだわるのかというと、自分自身が欲しくてなかなか手に入らなかったものだから、というのもありますが、やはりそれは人が幸せに生きていく上では欠かすことができない基盤となるものだと感じています。
 今回この『自己肯定感』について心理学的な視点と自分の体験を交えて解説してみたいと思います。
(hiropan)
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自己肯定感と子育て(2)

○自己肯定感は最強のプロテクションであり、魅力!

「心が傷ついた…」
「誰かを傷つけてしまった…(罪悪感によって自分もまた傷つく)」

誰しも経験があるであろう、この「心が傷付く」という現象。
心理学では、その人自身が自分を批判・否定している部分を改めて他人から指摘されることによって、「傷つく」という感覚が起こると言われます。


これって結構興味深いと思いませんか?!
私は初めて聞いた時、目から鱗が3枚くらいこぼれてきました!

例えば…、髪の毛が薄くなってきていることを気にしている人に「ハゲ!」と言ったら、言われた人は高確率で傷つきます。
お腹周りについてきたお肉を気にしている時、他人から「デブ!」と言われたらショックです。
いつまでも若くいたいと思っている人が「ババア!(ジジイ!)」と言われたら傷ついて怒り出したくなったりします。

ポイントは、自分で自分を否定している度合いだけ、あるいは、隠したいと思っている度合いだけ、傷の深さが深くなるということです。

体型が細いことを気にしている人に「デブ!」と言っても、本人は全然ピンときません。
仮に子供に対して「ババア」「ジジイ」と言ったとしたら、言葉に乗っかっている悪意や敵意に対して反発はしても、言葉の意味自体で傷つくことは、あまり考えられません。

時事ブログに以前紹介されたこの動画が私はとても気に入っています!


彼は自分の体型を完全に自分の『モノ』にしているように見えます!唐揚げを食べることや、太ること対して、彼自身が自分を責めていないので、受け取り方によっては「いじり」に当たるコメントへの返答が、とても清々しく、逆に人を惹きつけるものになりました!
自分を肯定することで、彼にとってこの体型は彼というキャラクターを際立たせる武器であり、魅力になっています!

私の祖父は、わりと若い頃から頭が涼しそうなタイプだったのですが、昔カツラをかぶっていた時期があったそうです。
親しい人に会った時、そのカツラを「こんにちわ!」と言いながら帽子のように、ヒョイと持ち上げて、相手を驚かせ、楽しませるような一面があったようです(笑)



なかなかインパクトのあるご挨拶!私がもしも今、そんな人に出会ったとしたら、面白すぎて、その人に対して一気に興味が湧いてくると思いますし、強烈な印象とともに、忘れず、覚えていることでしょう!

この時点で、祖父の薄毛は、祖父にとって、その場に笑いと、和やかなコミュニケーションをもたらしてくれるパワフルなツール(武器)になったと言えます。

しかし、一方で人はコンプレックスに感じるものほど、隠したくなる傾向があります。

仮に祖父が、薄毛を本気で気にして、どこまでも深刻に考え、隠すことに必死になっていたとします。

悲しいことに…隠そうとすればするほど、そこに気が行きますから、より一層人目も気になるし、他人もそこに漂う何かしらの空気を感じとります。

この場合の祖父は、他人から否定的に見られて、傷つかないための自己防衛として、自分自身を『隠す』ということをしています。「こんな自分は格好が悪い(受け入れられない)」という思い込みがあり、そのさらに下には「他人から受け入れられたい(愛されたい)」と言う潜在的願望があります。

しかし、この「隠す」という作戦が、本当の意味で「愛を得る」という結果に結びつくことはありません。

それはなぜでしょうか?

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深田萌絵さん「日本の半導体メモリを復活させましょうと言いながら、その半導体の産活法の助成金を申し込むとですね、何と台湾企業に技術を移転しないと金やらないよ、というのが条件だったわけですよ。」 ~“台湾を経由して、中国に技術を移転して中国の軍事力を強くする”という陰謀をやっていた人物

竹下雅敏氏からの情報です。
 『日本が 1nm 半導体技術を開発!』という冒頭の動画のコメントに「最先端半導体開発に最も重要なこと、それは国に関与させないこと。過去何度潰されてきたことか。by 半導体プロセス 30 年経験者」とありますが、『高市・萩生田コンビが滅ぼす日本企業』で深田萌絵さんは、“半導体産業に従事している人たちはですね、経産省に関わったら会社がつぶれる、企業が滅びるというね、そういう神話がもうあるぐらいですね、経産省に関わりたくないというね、そういう風に思っているぐらい、経産省のことを信用していないんですよ(10分11秒)”と言っています。
 さらに深田萌絵さんは4分22秒~7分30秒で、“今回のタイトルはですね、高市早苗議員とですね、萩生田光一議員がですね、特にその日本の半導体産業に壊滅的なダメージを与えているという、そういう話なんですけれども、それが何かと言うと、2009年に「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」という法律を作ってですね、これ通称「産活法」という法律なんですけれども、「産活法」を作って日本の半導体メモリを復活させましょうと言いながら、その半導体の産活法の助成金を申し込むとですね、何と台湾企業に技術を移転しないと金やらないよ、というのが条件だったわけですよ。…それを進めていたのは、当時の経産副大臣だった高市さんと経産省の商務情報政策局にいた維新の某議員ですよ。…エルピーダメモリ事件ですね。このエルピーダメモリという会社はですね、日本の日の丸メモリと呼ばれた会社があったんですけど、そのエルピーダメモリがですね、当時資金繰りに困っている所をですね、日本の経産省、政治家が足元を見て、金が欲しければ台湾に技術を渡してやれということを押し付けたわけなんですよ。…そうするとエルピーダメモリの同じぐらいの同等類似品のメモリが市場にドーッと出てきて、エルピーダメモリの製品が売れなくなり、そしてエルピーダは倒産したというね、そういう悲しい悲しい半導体業界の人間だったら誰でも知ってる、そういう聞くも涙、語るも涙の物語があってですね、なので当時のことを覚えている人は、高市さんに対してはですね…許せないという気持ちを抱いている人は、やっぱりね、少なからずいるんですよ”と言っています。
 ただ私の直観では、“台湾を経由して、中国に技術を移転して中国の軍事力を強くする”という陰謀を、高市早苗議員や萩生田光一議員がやれるとは思えません。恐らく、これが行なえたのは、2012年12月から2020年9月に渡って内閣総理大臣秘書官に就任していた今井尚哉氏ではないかと思います。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、CIAは4つの派閥に分かれているということです。ロックフェラー・ナチス派閥、ロスチャイルド派閥、NASA・宇宙軍派閥、中国派閥であろうと思われます。
 統一教会や清和会はロックフェラー・ナチス派閥が作ったものであり、戦略国際問題研究所(CSIS)もこの派閥に属します。
 詳しいことは省きますが、ウクライナ紛争で決着がつき、世界が多極化へと向かうことは確定しました。フルフォード情報でも触れられていたように、日本は米国支配から中国支配へと権力の移行が行われることになったわけです。
 そのために演出されたのが、統一教会や清和会の終わりを意味する「安倍晋三銃撃事件」だったわけです。2022年10月26日にキッシンジャー元国務長官が岸田総理大臣と会談したのは、こうした権力の移行を伝える為だったと見ています。
 『大阪カジノ、上海電力、バイデン息子と中華統一戦線』の5分20秒~6分55秒で深田萌絵さんは、“中国共産党の下部組織にある中華統一戦線という部署があるんですけど、…マカオMGMのスタンレー・ホーさんの娘のパンジー・ホーが、今度大阪にやってくるMGMというカジノの運営を担うんだろうという風に業界では囁かれているわけです。このパンジー・ホーさんという人はですね、この中華統一戦線のフロントやくざであるスタンレー・ホーのお嬢様でして、MGMチャイナの幹部なんですよね。このMGMチャイナの幹部のパンジー・ホーさんはですね、…アメリカMGMというカジノの運営の東アジア全体をカバレッジするのではないかという風に言われています。何故かと言うとですね、日本はチャイナの一部になるという風に向うから認識されているので、ここまで来ちゃうんじゃないかなという風に言われています”と言っています。
(竹下雅敏)
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【日の丸半導体】日本が1nm半導体技術を開発!日本の反撃に世界が恐怖!【日本の凄いニュース】
配信元)

@Argis107
研究者グループに中国人研究員がいないことを願うよ。

@335mp3
最先端半導体開発に最も重要なこと、それは国に関与させないこと。過去何度潰されてきたことか。by 半導体プロセス30年経験者

@gorotame2627
中国侵略の最前線の北海道で、大丈夫か?
親中の鈴木知事が関わるとなると、尚心配になる。
日本の半導体産業は、もっと経済安全保障を真剣に考えないといけないと思うが。

@TETSUZZ
その技術をTSMCとかに渡し生産してもらうとかやりかねんからな、岸田は。

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