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画像の出典: 玉木雄一郎 Author:内閣官房内閣広報室 & photo-ac

国民民主党が2025年税制改正協議で「消費税５％」「インボイス廃止」「ガソリン税引下げ」を要求 〜「まさかの展開」「最後まで貫け！」

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　スキャンダルで火だるまのような国民民主党の玉木代表ですが、「お！」と思う報道がありました。2025年税制改正を与党と協議する中で、なんと「103万円の壁」はもちろんのこと、「時限的な消費税５％引き下げ」「ガソリンの暫定税率廃止」そして「インボイス（適格請求書）廃止」も俎上に載せたようです。
　国民民主党と言えば「ガソリン税引き下げ・トリガー条項適用」ですが、今度こそ実現してほしい局面です。ガソリン税のトリガー条項は「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分（上乗せ分）の徴収をストップする」というものですが、東日本大震災後、復興財源を確保するために発動が凍結されたままになっています。この凍結を解除しようとするもので、これに消費税減税が加わると、ガソリン価格にかかる現在４段重ねの税負担が激減することになります。
「桃太郎＋」さんの「どうしても玉木を辞めさせたくないので最後の手段に打って出た」とのコメントがありました。現在のところ自民党も国民民主党も立憲民主党もお仲間同士の潰し合いに見えますが、やぶれかぶれでも国民は構わぬ、消費税５％、インボイス廃止とセットでゴリ押ししてほしいところです。「政治のダイナミズムを見せてみろ！」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民、消費税5％に引き下げ要求へ　所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
引用元）
産経新聞 24/11/13
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。

物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。

ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
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配信元）
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