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厚生年金保険料で国民年金の給付水準を３割底上げの方針、いずれは年金一本化か 〜 制度や世代間の分断に乗らず、「消えた年金」の略奪者を突き止めて国民のための制度を

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　厚労省は、厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てて、国民年金の給付水準を３割程度底上げする方針だと報じられました。日経は「基礎年金しか受け取れない自営業者らの老後資金不足の懸念に対応。一方で、厚生年金での穴埋めに一部の高所得の会社員から批判が出る恐れ」などと国民の分断を生むような記事で本質をごまかしています。国民年金は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式投資で赤字を出し、積立金を外資に献上していました。
　かつて共済年金と厚生年金が一本化された時、いずれは国民年金も一本化される見通しが出ていました。竹中平蔵に至っては、年金の廃止を訴えていました。そもそも年金の運用は破綻を前提にしていることを知っている人は知っています。今や懐かしい「消えた年金」問題があり、時事ブログでは「国民の資産を略奪した連中」に迫っています。
　今のままでは、どれほど年金保険料を絞り上げられても、老後に十分な年金生活ができません。それには理由があることに気づいて、本当に私たち国民のための制度を構築しなければなりません。そのためにはまず、国民のために働く政府が必要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基礎年金、給付水準3割底上げ　厚生年金の財源活用 厚労省
引用元）
日本経済新聞 24/11/15
厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。

近く厚労省の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。
（以下略）
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配信元）
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