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公職選挙法違反の疑いが浮上している斎藤知事、「折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった」として逃げ切るつもり ～郷原信郎氏「公選法違反はほぼ間違いなく成立すると思います」
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[堤未果氏] 文科省が進める「GIGAスクール構想」の５G基地局設置は安全か？〜 公立学校を管轄する地方自治体への情報公開請求を活用して、住民が積極的に地元の安全性を確保することが可能
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読者の方からの情報です。
2024/11/17時事ブログで「ロシアのトムスク州立大学（TSU）の科学者チームが、ラットを5Gの無線周波数電磁場（RF-EMF）にさらす実験を行ったところ、ラットの脳組織に変化をもたらした」という研究結果を取り上げました。この研究結果を受けて、ジャーナリストの堤未果氏は日本の教育現場での5Gへの懸念を解説されていました。
文科省が進める「GIGAスクール構想」は「2019年（令和元年）に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み」です。「ままぴよ日記78『GIGAスクール構想って知ってる？』の記事では、"子どもの成長と健康に全く配慮しないで進む政策"に疑問を呈しておられましたが、それだけでなく、子供達が使用する５G対応の学習教材などの危険性が問題となっています。
堤氏によると「楽天は、全国の自治体を対象に楽天モバイル基地局を学校の敷地内に設置することを、校内通信ネットワーク光回線の原則無料提供の条件とする『 GIGAスクール構想支援プラン』を打ち出し、すでに千葉県千葉市や静岡県浜松市が契約している」そうです。
一方、海外では、スイス、ベルギー、アメリカ、イタリアなどに学校内の５G基地局設置が禁止されている地域があるそうです。国が５Gの規制をしていなくても、公立学校を管轄する自治体単位では規制が可能なようです。
現在の日本では国や自治体が新しい技術を進める際に、住民に安全性を説明することは期待できません。堤氏は、市民に実行可能な対策を提案をされていました。海外で5Gを規制する動きがあることを踏まえて、地元の自治体に「5Gに安全性を保証するデータがあるのか？」「学校内に５G基地局を設置してしまった場合、どのような影響があるかを立ち止まって検証する計画はあるのか？」などを質問し、情報を公開するよう請求するのです。「まずは学校側にちゃんと説明会を開いてもらう。学校が動かない場合は、教育委員会に住民の権利として聞きたい、正確な情報を開示してほしいと訴える。教育委員会が答えてくれない場合は、市議会議員に議会から働きかけてくれませんかと要望する。」という３段階です。海外でも保護者が声を上げた地域が規制できたようです。
堤氏は、ワクチンやマイナ保険証など地方自治体が管理する案件についても、住民が積極的に情報公開を求めて、憲法で保障された地方「自治」を活かしてどんどん参加していきましょう、と述べておられました。
文科省が進める「GIGAスクール構想」は「2019年（令和元年）に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み」です。「ままぴよ日記78『GIGAスクール構想って知ってる？』の記事では、"子どもの成長と健康に全く配慮しないで進む政策"に疑問を呈しておられましたが、それだけでなく、子供達が使用する５G対応の学習教材などの危険性が問題となっています。
堤氏によると「楽天は、全国の自治体を対象に楽天モバイル基地局を学校の敷地内に設置することを、校内通信ネットワーク光回線の原則無料提供の条件とする『 GIGAスクール構想支援プラン』を打ち出し、すでに千葉県千葉市や静岡県浜松市が契約している」そうです。
一方、海外では、スイス、ベルギー、アメリカ、イタリアなどに学校内の５G基地局設置が禁止されている地域があるそうです。国が５Gの規制をしていなくても、公立学校を管轄する自治体単位では規制が可能なようです。
現在の日本では国や自治体が新しい技術を進める際に、住民に安全性を説明することは期待できません。堤氏は、市民に実行可能な対策を提案をされていました。海外で5Gを規制する動きがあることを踏まえて、地元の自治体に「5Gに安全性を保証するデータがあるのか？」「学校内に５G基地局を設置してしまった場合、どのような影響があるかを立ち止まって検証する計画はあるのか？」などを質問し、情報を公開するよう請求するのです。「まずは学校側にちゃんと説明会を開いてもらう。学校が動かない場合は、教育委員会に住民の権利として聞きたい、正確な情報を開示してほしいと訴える。教育委員会が答えてくれない場合は、市議会議員に議会から働きかけてくれませんかと要望する。」という３段階です。海外でも保護者が声を上げた地域が規制できたようです。
堤氏は、ワクチンやマイナ保険証など地方自治体が管理する案件についても、住民が積極的に情報公開を求めて、憲法で保障された地方「自治」を活かしてどんどん参加していきましょう、と述べておられました。
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カリフォルニアは設置禁止 5GがDNAを壊す？【11月27日アンダーワールド in Radio】
配信元）
YouTube 24/11/27
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人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿った、新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」が閣議決定後、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 〜 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられない
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竹下雅敏氏からの情報です。
現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」は、2024年3月15日に政府が閣議決定し、6月14日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
技能実習制度の時は「国際貢献」という名目でしたが、育成就労制度では「人材育成・確保」が目的であることを隠していません。人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿ったものだと言えるでしょう。
11月22日のダイヤモンド・オンラインの記事によると、“育成就労で3年間働くと「特定技能1号」という資格に切り替えることができ、さらに5年間働いて「特定技能2号」という資格を取れば、家族と一緒に暮らし、期限を限らず日本で働き続けることも可能になる。「特定技能」全体の受け入れ枠も拡大し、今後5年間の受け入れ見込み数を、過去5年間の2.4倍にあたる82万人にする方針だ。”とのことです。
「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられそうにありません。『岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧』の動画はよく出来ています。約2年半で163件という異常さです。
それにしても、「女子中学生に性的暴行を加えたとして、クルド人の男を逮捕（2024年3月7日）」「マンションの一室で、男性の背中を包丁で刺した容疑で、ベトナム人の男を逮捕（2024年3月8日）」などの事件の容疑者が不起訴というのは理解に苦しみます。
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は、「川口は3Kの仕事が多いんですよ。その一翼の解体工事を担っているのは、クルド人の人が多いわけなんですよ。（日本の）若い人で3Kの仕事に就くかというと、ほとんどいない。真面目なクルド人だって沢山いるわけですから、大切なのはきちんと就労させれば、私はその人たちも変な行動はしないようになると思いますよ。」と話しています。
川口市でクルド人問題の取材をしてきた宇山卓栄氏はこちらの動画で、“アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制をクルド人は守りません。しかも、格段の割安の価格で請け負っているので、クルド人への仕事の発注が非常に多く、大変クルド人は儲かっている…超過積載の通称クルドカーと呼ばれるものが公道を走り回っているという状況。不法就労や無免許運転を警察も行政も全く取り締まりません。”と話しています。
私も奥ノ木市長が話すように、日本で働く外国人の方と仲良くしたいと思っていますが、犯罪に手を染めた者には法の裁きが必要だと思うだけです。まずは政治家からですが…。
技能実習制度の時は「国際貢献」という名目でしたが、育成就労制度では「人材育成・確保」が目的であることを隠していません。人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿ったものだと言えるでしょう。
11月22日のダイヤモンド・オンラインの記事によると、“育成就労で3年間働くと「特定技能1号」という資格に切り替えることができ、さらに5年間働いて「特定技能2号」という資格を取れば、家族と一緒に暮らし、期限を限らず日本で働き続けることも可能になる。「特定技能」全体の受け入れ枠も拡大し、今後5年間の受け入れ見込み数を、過去5年間の2.4倍にあたる82万人にする方針だ。”とのことです。
「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられそうにありません。『岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧』の動画はよく出来ています。約2年半で163件という異常さです。
それにしても、「女子中学生に性的暴行を加えたとして、クルド人の男を逮捕（2024年3月7日）」「マンションの一室で、男性の背中を包丁で刺した容疑で、ベトナム人の男を逮捕（2024年3月8日）」などの事件の容疑者が不起訴というのは理解に苦しみます。
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は、「川口は3Kの仕事が多いんですよ。その一翼の解体工事を担っているのは、クルド人の人が多いわけなんですよ。（日本の）若い人で3Kの仕事に就くかというと、ほとんどいない。真面目なクルド人だって沢山いるわけですから、大切なのはきちんと就労させれば、私はその人たちも変な行動はしないようになると思いますよ。」と話しています。
川口市でクルド人問題の取材をしてきた宇山卓栄氏はこちらの動画で、“アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制をクルド人は守りません。しかも、格段の割安の価格で請け負っているので、クルド人への仕事の発注が非常に多く、大変クルド人は儲かっている…超過積載の通称クルドカーと呼ばれるものが公道を走り回っているという状況。不法就労や無免許運転を警察も行政も全く取り締まりません。”と話しています。
私も奥ノ木市長が話すように、日本で働く外国人の方と仲良くしたいと思っていますが、犯罪に手を染めた者には法の裁きが必要だと思うだけです。まずは政治家からですが…。
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配信元）
マジで日本ヤバイ、
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) November 24, 2024
目を覚まして、
【悲報】政府が移民「超拡大」の新制度導入を決定！「10人に1人が外国人」となる日本を襲う「治安悪化」と「職の奪い合い」の懸念 https://t.co/jlWPQymwgM
【速報】岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧が作成されてしまう。
— himuro (@himuro398) November 24, 2024
pic.twitter.com/dBDvfrXSke
日本も移民の問題を真剣に議論した方がいい。
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) November 21, 2024
竹田さんが仰る通り、靖国神社で小便したり、イスラム教徒が神社を破壊したりして日本に敬意すら払わず、信仰やアイデンティティが踏み躙られている。
フィンランドは世界一安心安全な国だったのに今やレイプ大国になったが、日本はまだ踏みとどまれる。 pic.twitter.com/aogfvxsbDm
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能登半島地震発災後10ヶ月で災害関連死が235人、避難者が4倍だった熊本地震の222人を超える異常な多さ / 山本太郎議員による介護分野の被災地レポート 〜 人材が結集できる住環境整備が急務
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元旦に発災した能登半島地震の後、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死は235人になったと報じられています。地震による直接死227人を上回りました。現地で支援活動をされている「おいこらさん」によると「ここに含まれない自殺も起きてるんです…」とあり、審査会で認定された数字以上の犠牲者があると思われます。「能登半島地震の最大避難者数は40,688人（石川県）、 熊本地震の最大避難者数は183,882人（熊本県）、 避難者は４倍以上も熊本が多い」という投稿がありました。ところが熊本地震の災害関連死222人だったのに対して、発災後10ヶ月ですでに235人に達した能登半島地震の災害関連死は異常に多いことが分かります。
山本太郎議員が、11月20日時点の被災地レポートを発信されていました。市役所や市の関係者、介護事業者の率直な声を取材しています。未だに復旧・復興のために集まろうとする人のための住環境が整備されていないために、あらゆる作業が進んでいません。介護分野においても施設の修復をはじめ、介護士や看護職、給食、送迎に必要な人材などが、住まいが無いために確保できず、介護サービスが機能不全に陥っている様子が伝えられています。現地の方々は当面の利益よりも、なんとか助け合って介護の事業を継続させる努力をしています。現地に残った職員の方々は、多くが自らも被災し、自助・共助の限界を超えているところに、これから雪が降る季節に入ると除雪ができず、電気が止まる危険もあるそうです。石川県も国も、こうした現状を知っていながら見殺しを続けています。しかし国民の声で動かせるはずです。
「時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。」
山本太郎議員が、11月20日時点の被災地レポートを発信されていました。市役所や市の関係者、介護事業者の率直な声を取材しています。未だに復旧・復興のために集まろうとする人のための住環境が整備されていないために、あらゆる作業が進んでいません。介護分野においても施設の修復をはじめ、介護士や看護職、給食、送迎に必要な人材などが、住まいが無いために確保できず、介護サービスが機能不全に陥っている様子が伝えられています。現地の方々は当面の利益よりも、なんとか助け合って介護の事業を継続させる努力をしています。現地に残った職員の方々は、多くが自らも被災し、自助・共助の限界を超えているところに、これから雪が降る季節に入ると除雪ができず、電気が止まる危険もあるそうです。石川県も国も、こうした現状を知っていながら見殺しを続けています。しかし国民の声で動かせるはずです。
「時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。」
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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能登半島地震の災害関連死 直接死上回り235人に 熊本地震超 死者は計462人に
引用元）
能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は13日、12回目の会合を開き、新たに15人を災害関連死に認定しました。今後、市町が正式に認定すれば、災害関連死は新潟県の4人と富山県の2人を含めて235人となり、建物の倒壊などによる直接死227人を上回ることになりました。また2016年の熊本地震での災害関連死222人をも上回りました。
能登半島地震による死者は、新潟県・富山県での災害関連死を含め、462人に上る見通しです。
（以下略）
能登半島地震による死者は、新潟県・富山県での災害関連死を含め、462人に上る見通しです。
（以下略）
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配信元）
能登半島地震の災害関連死 直接死上回り235人に 熊本地震超 死者は計462人に(MRO北陸放送)#Yahooニュースhttps://t.co/DgFIkxTixZ
— おいこらさんの支援活動＠珠洲市民 (@notosuzudesu) November 15, 2024
お怒りじゃ済まないので、詳しく書けませんが…ここに含まれない自殺も起きてるんです…
復旧前地域の支援と共に、仮設住宅群の地域コミュニティ形成も急務です
能登半島地震の最大避難者数は、40,688人（石川県）
— ラベンダー＠能登応援 (@notolavender) November 2, 2024
熊本地震の最大避難者数は、183,882人（熊本県）
避難者は４倍以上も熊本が多い
しかし 熊本地震１年間の災害関連死は170人
能登半島地震は、10カ月で２１８人。https://t.co/c4jsD0r8wi
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画像の出典: Author:King of Hearts[CC BY-SA]
海老原嗣生氏「サンフランシスコは異常な（物価の）高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。」 ／ 現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」についての解説
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竹下雅敏氏からの情報です。
雇用ジャーナリストで大正大学表現学部特命教授の海老原嗣生（えびはら つぐお）氏がゲストです。
自民党の萩生田光一をボッコボコに叩くことで知られる強い深田萌絵氏ですが、彼女を圧倒し脂汗をかかせる海老原氏の話が面白い。
標準世帯というのは、結婚していて子供が二人いる世帯のことで、「日本の標準世帯の年収は740～750万（3分48秒）」だということです。
“サンフランシスコは異常な（物価の）高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。（5分42秒）”と海老原氏は話し、単に年収を比較することは意味がないと説明しています。
“基本、向こう（アメリカ）は共働きです。日本も共働き率が非常に増えています。専業っていうのは2割切って、10数％しかいないです。…まだ専業のうちの半分以上がまだパートなんですよ。非正規なんですよ。ところがどんどん正社員が増えて来ている状況です（7分34秒）。…この少子高齢化の中で、優秀で10年間育てた女性が辞められたら困るから、2010年代後半からもう辞めさせないですよ。（8分4秒）”と現状を説明しています。
話を聞いていると、夫婦が共働きで、ギリギリで子供を二人育てられるという社会にアメリカも日本も成っているようです。子供を見捨てた社会だと思います。
専業主婦は家の中でたくさんの仕事をしています。ウチの場合は、私よりも妻の方が多くの仕事をこなしています。問題なのは、専業主婦の仕事が無給であり、GDPに反映されないことです。
私は中央銀行デジタル通貨（CBDC）や社会信用システムとは切り離したベーシックインカムの導入が必要だと思っています。そして、現状の不公正を是正するには最高賃金を設定すべきだと考えます。加えて、現状のように民間銀行に通貨発行をさせてはいけません。更に利息が複利であるというのは論外です。この意味で、金融システムの根本的な改革が必要だと思います。
さて、動画に戻ると10分6秒から12分の所は、この動画のキモの部分ですので、是非ご覧ください。議事進行までもゲストの海老原氏が仕切る（18分22秒）という興味深い展開はかなり面白い。
二つ目の動画は、現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」について説明しています。経済に関心のある方は是非ご覧ください。
自民党の萩生田光一をボッコボコに叩くことで知られる強い深田萌絵氏ですが、彼女を圧倒し脂汗をかかせる海老原氏の話が面白い。
標準世帯というのは、結婚していて子供が二人いる世帯のことで、「日本の標準世帯の年収は740～750万（3分48秒）」だということです。
“サンフランシスコは異常な（物価の）高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。（5分42秒）”と海老原氏は話し、単に年収を比較することは意味がないと説明しています。
“基本、向こう（アメリカ）は共働きです。日本も共働き率が非常に増えています。専業っていうのは2割切って、10数％しかいないです。…まだ専業のうちの半分以上がまだパートなんですよ。非正規なんですよ。ところがどんどん正社員が増えて来ている状況です（7分34秒）。…この少子高齢化の中で、優秀で10年間育てた女性が辞められたら困るから、2010年代後半からもう辞めさせないですよ。（8分4秒）”と現状を説明しています。
話を聞いていると、夫婦が共働きで、ギリギリで子供を二人育てられるという社会にアメリカも日本も成っているようです。子供を見捨てた社会だと思います。
専業主婦は家の中でたくさんの仕事をしています。ウチの場合は、私よりも妻の方が多くの仕事をこなしています。問題なのは、専業主婦の仕事が無給であり、GDPに反映されないことです。
私は中央銀行デジタル通貨（CBDC）や社会信用システムとは切り離したベーシックインカムの導入が必要だと思っています。そして、現状の不公正を是正するには最高賃金を設定すべきだと考えます。加えて、現状のように民間銀行に通貨発行をさせてはいけません。更に利息が複利であるというのは論外です。この意味で、金融システムの根本的な改革が必要だと思います。
さて、動画に戻ると10分6秒から12分の所は、この動画のキモの部分ですので、是非ご覧ください。議事進行までもゲストの海老原氏が仕切る（18分22秒）という興味深い展開はかなり面白い。
二つ目の動画は、現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」について説明しています。経済に関心のある方は是非ご覧ください。
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「国際比較で日本人の給料は安すぎる？」統計で見る雇用の実態 海老原嗣生×深田萌絵 No.160
配信元）
YouTube 24/11/13
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激論『日本人の賃金が安いのはアベノミクスの弊害か！？』 海老原嗣生 × 深田萌絵 No.170
配信元）
YouTube 24/11/25
斎藤元彦知事の代理人弁護士・奥見司氏の記者会見動画で、ジャーナリストの菅野完（すがの たもつ）氏は、“折田楓さんが2024年11月7日に、ご自分のアカウントで斎藤元彦さんのTwitterのスクリーンショットをあげておられるんです。このスクリーンショットにね、「ポストのエンゲージメントを表示」っていう表示がついているんです。これアカウントの持ち主でしか出てこない表示なんですよ。ということは、折田さんは自分の手元の端末で、斎藤さんのアカウントにログインして操作していたということの間違いない証拠なんですけども、なぜ単なるボランティアが斎藤さん個人のアカウント、斎藤さんの応援アカウントのログインIDとパスワードを知るようになったんですかね”という鋭い質問をしています。
この質問に対する奥見司弁護士の回答は「そこはちょっと私、分かりません」です。問題の折田楓氏のnoteの記事は魚拓が取られており、「広報全般を任せていただくことになりました。」と書かれています。
また、こちらの動画で折田楓氏は、“兵庫県知事選挙が今週の日曜日、17日にあるんですけれども、ちょっとそれに関わってまして、激忙しいの日々を過ごしております。…広報全般を任せていただいておりまして、ポスターを作ったり、ビラを作ったり、SNS運用をやったり、YouTube運営をやったり、本当に選挙って広報の総合格闘技やなっていう風に思うんですけれども…”と話しています。
斎藤元彦知事は「折田社長の選挙活動は個人のボランティアだった」として逃げ切るつもりですが、郷原信郎氏は、“公選法違反はほぼ間違いなく成立すると思いますけども、それと別の問題として、そもそも兵庫県からいろいろ仕事を受けたり、公職についたりしている人が、こんなことやります？ だって、仮に無償でね、選挙を一生懸命手伝ってやったと、会社ぐるみで。そうすると、当然見返りを求めているということになるでしょう。ちょっとどう考えても、これは免れる余地はありません（18分32秒）”と話しています。
ちなみに折田楓氏は、「斎藤サイドからは嘘つき扱い、斎藤支持者からは斎藤を罠に嵌めた極悪人」ということになっている模様です。