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アフリカ・ホームタウン計画は外務省の案件 ~「移民政策」の背後に創価学会

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月21日の記事で、雅子皇后の父、小和田恆氏がアフリカ開発会議(TICAD)の立ち上げに尽力したということをお伝えしました。
 1995年11月27日の『第134回国会 参議院 宗教法人等に関する特別委員会』において、自由民主党の関根則之氏は、“ちょっと外務大臣にお尋ねいたしますけれども、実は一九八八年の一月六日付で…創価学会の事務総長原田稔さん、この方から当時の外務省官房長の小和田恒さんあてに、「本年一月末より二月中旬にかけて、創価学会インタナショナル(SGI)会長・池田大作(創価学会名誉会長)一行が教育・文化交流のため、香港並びにアセアン三ケ国(タイ・マレーシア・シンガポール)を約二週間にわたり、下記の日程で訪問する予定です。何卒宜しくお願い申しあげます。」ということで…これは、何か奥さんと家族ぐるみで訪問をするから、外務省の官房長によろしく頼むと言っているんですね。これに対してどう対応なさったか。”と質問しています。
 1993年9月30日号の「週刊新潮」の記事によれば、“外務省の池田大作機関「大鳳会(おおとりかい)」の設立者は小和田恆”ということです。
 こちらの動画では、“外務省の中では普通に創価枠って、毎年創価大学、もしくはアメリカ創価大学から一定人数が採用される。これは外務省では常識です。「あの人、創価枠だよ」という会話、普通にされてますから。創価枠で入った後に国会議員になる。公明党の国会議員になる。”と話しています。
 TICAD 9において国際協力機構(JICA)が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、毎日新聞は9月16日の記事で、“4市などに批判が殺到した問題で、外務省が事業の見直しを検討していることが分かった”と報じています。
 要するに、アフリカ・ホームタウン計画は外務省の案件なのです。そして、先の創価学会と外務省の関係を考慮すれば、「移民政策」の背後に創価学会がいると考えても間違いはないでしょう。
 “続きはこちらから”のツイートは驚きです。裏はとれませんが、嘘を言っているようには見えない。
(竹下雅敏)
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「エボラウイルスは怖くない」空気感染・飛沫感染はしない、緊急事態宣言など論外 〜 アフリカのエボラ発症と呼応するような日本赤十字社の奇妙な不祥事報道

 コンゴ民主共和国保健省が8月に、エボラウイルス・ザイール株の発病を公式に宣言しました。 ザイール株は致死率が最大90%に達するとされています。それを受けて 9月18日、テドロスWHO事務局長が38件を確定例として「発病の中心地である南部カサイ州ブラペ地域に760回分のワクチンを供給し、医療スタッフと濃厚接触者約500人への接種を終えたほか、近く首都キンシャサにも4500回分を追加供給する予定」だそうです。エボラのワクチンは2019年には出来ていました。
 吉野敏明氏は「エボラは全く怖くない。強いタイプのウイルスは感染拡大しない。」「人間に重篤な感染症を起こすエボラウイルスはザイール型とスーダン型」「感染した人間からの飛沫感染、空気感染はありません。」「血液であっても飛沫ではうつらない。」「ステイホームの必要なし。」9:15からは実際にどういう時に感染する可能性があるかを解説されています。「現実には感染者を治療する人以外にうつる可能性は無い。」患者の採血した注射針を間違って刺して注入したなどの「バカなエラーさえしなければ無い。」「感染した人の血液、嘔吐物、糞便、性液などを傷口に塗り込まない限りは、感染はありえない」と言い切っておられました。まして緊急事態宣言など不要だと分かります。
しかし不安と恐怖のパニックを生み出しワクチンを打たせるためには、都内に一人でも患者が発生すればいいと予測しておられました。
 9月20日、奇妙なニュース報道がありました。日本赤十字社が血液の取り扱いなどで不適切な事例があったとして数ヶ月後の謝罪会見を行っています。いくつかのケースのうち、前の採血者に使用した採血針を誤って次の採血者に使ったというものがありました。吉野氏の言う「バカなエラー」に近いものがあります。
その上、報道のトドメに出てきたのが、お餅の森内浩幸氏です。「いろいろな災害が起こったりすれば(血液が)一気に必要なことがあります。常に新鮮な血液をある程度用意しておかないと」と、不気味な指摘をしていました。森内氏は言わずと知れた、長崎市街地にあるBSL4施設を持つ長崎大高度感染症研究センターのトップです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・公明、東京都が推進している「事実上の移民政策」を多くのメディアが「誤報」と報じ、「移民反対デモ」の現場を報じない

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京都産業労働局とエジプト・日本経済委員会は、8月19日に「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」を締結しました。
 合意書の目的は、“日本、特に東京都における、雇用に必要なスキル及び
基準や、エジプト人労働者の就労に関し、両当事者間で交流・協力する枠組
みを確立すること”であり、東京都の役割は「エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報を提供する」ことです。
 東京都は「エジプトの労働者を都へ積極的に誘導するものではなく、移民の受け入れを促進するものでもありません。」と言い訳をしていますが、産経新聞ですら、“合意書への懸念は「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」という実態にあり、誤情報かどうかは引き続き議論がありそうだ。”と報じています。
 しかし、9月18日の東京新聞では、“合意書について「移民受け入れを進めようとしている」といった誤情報が広がっている問題は、合意書の撤回を求めるデモが都庁前で行われるなど混乱が続いている。…国際協力機構(JICA)が8月、千葉や新潟などの4市をホームタウン認定したことについて「移民が増える」との誤情報がSNSで広がり、自治体に抗議が殺到した。”と書かれています。
 「事実上の移民政策」を自民・公明、そして東京都が推進していることは自明であるにもかかわらず、多くのメディアがそれを「誤報」と報じ、「移民反対デモ」の現場を報じないのは、かなり問題です。
 冒頭の動画で、ゆうじ君は、“オールドメディアは全く報じないわけでしょ。本当はね、日本国を信用したいよ。日本側のメディアを信用したいし、日本側を信用したいんだけど、そうもいかなくなってくるよね。だってさ、イーロン・マスクさん…結構日本に対してさ、言及することって多いじゃないですか。その中で今回このデモについてとか言及してるわけなんで、やっぱ日本は本当に多くの人が目を覚まして戦わないといけないんだなって、めっちゃ思いますよね。(6分35秒)”と言っています。
 イーロン・マスクは「大量移民を受け入れれば、日本は崩壊してしまう」「彼女(小池百合子)はどうやって選ばれたの?」とツイートしています。
 ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相の警告に耳を傾けた上で、“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、多くの都民が女ダヌキの幻術に騙されていることがわかります。
(竹下雅敏)
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世界的に注目されている日本の「移民反対デモ」の現場が国民の怒り爆発しすぎててヤバい
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雅子皇后の父、小和田恆氏はアフリカ開発会議(TICAD)の立ち上げに尽力 ~皇室は「移民推進」のために政治利用されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 一般の日本国民にとって「移民政策」を推進している人物、組織というのは「国民の敵」だと思ってよいのではないでしょうか。そうすると、冒頭のツイートの写真はかなり問題になりそうです。どう見ても皇室は移民を歓迎しているとしか考えられない。
 雅子皇后の父、小和田恆氏はアフリカ開発会議(TICAD)立ち上げに尽力したということです。
 “続きはこちらから”の小和田恆氏の発言は、9月12日の日本記者クラブ講演のものです。小和田恆氏は、“それからアフリカについて言えば、さっき申し上げた通り、アフリカは当時はまだ独立国になっていませんでしたけれども、日本が植民地主義の欧米列強の尻馬に乗って、一緒になって植民地主義に走ったというビクセンマイザー【他人を犠牲にする人】としての日本の姿というものとの関係で言えば、それが今日のアフリカの開発について、日本が新しい開発戦略というものを考えなければならないということを提唱して、TICADというものが発足するわけでありますが、そのTICADの発足というのはまさにそういう「帝国主義」対「植民地国家」、あるいは国家としてすら認められなかった植民地の人たちとの間の関係というものを、もう1度見直さなければならないという日本の努力の一環として考えていただく必要があるという意味で…それが今日に至るまで、日本の外交の非常に大きな課題の一つとして残っているということを申し上げたい”と話しています。
 この発言に対して、「日本がいつアフリカを植民地支配したのか? なぜ贖罪意識でアフリカ人の日本定住を促進しなくてはならないのか?」という的確なツイートがありました。
 小和田恆氏の発言によって、「みんな一瞬でこの人が黒幕だと認識した」わけですが、そうすると皇室は「移民推進」のために政治利用されていると考えたほうが良いのかも知れません。
 また、雅子皇后の本当の父親は池田大作だという根強い噂があります。この噂が事実なら、政治利用をしているのは創価学会なのかもしれません。
(竹下雅敏)
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[我那覇真子氏] 「アフリカ・ホームタウン問題」は移民という名の侵略 〜 国連機関のIOM(国際移住機関)は今後日本にどれくらいの外国人を入れるかの指南書を作っている

読者の方からの情報です。
 2025/8/29に行われた首相官邸前街宣での、我那覇真子氏の演説です。アフリカ・ホームタウン問題が発覚したタイミングで、我那覇氏は「これは"移民"と称した人口侵略だ」と危機感を訴えておられました。
 5:15からは、新型コロナ騒動と新型コロナワクチンへの疑問を持ち、ロックダウンをきっかけにアメリカ大統領選挙の取材に出かけ、そこで「グローバリズムとの戦い」を知って腑に落ちた体験を振り返っておられました。「主題は違うかもしれません。農業の問題であったり、移民と言われるものであったり、あるいは経済の問題であったり。大元は全部一緒。グローバリズムの全体主義が今、どんどん進められているんです。」
 9:00からはアメリカの国境で取材されたことを語っています。「これはただの移民問題ではない。人を送り込んで国を侵略する一種の戦争の体系が行われているんだということを知ることになりました。」「これは誰かが手伝っているからなんです。人道支援という名で、あるいは女性の保護とか子供の教育とか、そういうきれいごとを並べて、この人たちを応援して、お金を与えてシェルターを与えて水を与えて、どんどん送り込んでいるのが、今日本で問題になっている国連の、JICAと一緒に活動をしているIOMというところです。国際移住機関という団体。」「私がアメリカのあの大量人口侵略問題を追っていたら、必ずいるのがこのIOMです。」「戦争に置き換えて考えたら、彼らは兵站を担うグループです。国連の兵站だと思って見れば、実像が見えてくると思います。」
 21:50からは、IOMが日本にどれくらいの外国人を送り込むかという計算をすでにしているという話です。「人の置き換え(replacement migration)」というタイトルで、2005年から2050年までに毎年38万人。究極的には1700万人の外国人を住まわせ、日本の人口1億2700万人のうちの17%を占めることにするようです。また"労働人口をもっと増やしたかったら、毎年60万人の外国人を入れなければいけない。最終的には30%が移民と移民の子孫の日本にしなければいけない"という指南書を作っているそうです。
(まのじ)
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【我那覇真子】総裁選どころじゃない⚠️マスコミが報道出来ない「移民政策の本当の目的と黒幕」を徹底解説! 2025/8/29 首相官邸前 #移民問題 #小池百合子 IMO 国際移住機関 JICA 国連
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