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高市首相の政党支部メンバーが会社を設立して無登録発行した「サナエトークン」、高市首相の関与否定発言で大暴落 / 高市首相は本当に無関係なのか?

 「サナエトークン」という暗号資産がにわかに騒動になっています。ネット上の情報を見ても判然としないのですが、高市早苗首相を応援し、民主主義を推進するための?インセンティブとして仮想通貨を発行したようです。株式会社NoBorderと、Xの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」とが "協業決定" をしてトークンを手がけたと報じられる一方で、株式会社neuの代表取締役を務める松井健氏というナゾの人物が突然現れて「SANAE TOKENの設計、発行、運営に至るまでの一切の業務は、株式会社neuが主体となって行ってきた」と声明を出しています
 しかしXの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」は、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営され、高市応援キャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど熱心に活動していたそうです。高市総理もXで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べるなど、存在を認識しています。奈良県第二選挙区支部の青年局長の亀岡宏和氏は、サナエトークンを発行した合同会社Veanasの代表でもあります。さらに「Veanas合同会社の所在地住所と自民党奈良県第二選挙区支部事務所の所在地住所が全く同じ」で、しかもその上、「高市早苗後援会チームサナエの会計責任者木下さんは高市さんの公設第一秘書」とくればもう、高市早苗首相が知らなかったというのは見苦しいほどのウソか、第一秘書すら管理できていないことになります。
おまけにこの合同会社Veanasはそもそも金融庁に業者登録せずに販売しており、 資金決済法違反に抵触しているようです。「無登録で暗号資産交換業を行った場合は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」の可能性があります。そればかりか合同会社Veanasが設立されたタイミングは、高市総理就任後、暗号資産が分離課税(減税)を決定してからだそうです。
 2月25日の公開直後には急騰したサナエトークンは、3月2日に高市首相が「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与全否定の声明を出したことで大暴落し、25億円もの被害が出たそうです。けれども当初最高値を記録した時に売った人は減税効果もあって「ホクホク」でしょう。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SANAE TOKEN(サナエトークン)とは?将来性や買い方を解説
引用元)
(前略)
「SANAE TOKEN(サナエトークン)」は、高市早苗首相を応援する目的で発行された仮想通貨として大きな注目を集めました。
しかし、高市首相本人が関与を完全否定したことで価格は大暴落し、金融庁の調査が検討されるなど、異例の炎上事態に発展しています

(中略)
2026年3月2日、高市早苗首相は自身の公式X(旧Twitter)で、自身の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN(サナエトークン)」について「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与を完全に否定する声明を発表しました。

この首相本人の発言により市場では売りが殺到し、トークン価格は一時60%近くも大暴落しました。

発起人である実業家の溝口勇児氏や運営元のNoBorder DAOに対する信用は失墜しており、サナエトークンが今後コミュニティ主導のプロジェクトとして存続する可能性は事実上ゼロになったと言えます。
(以下略)
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【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝!高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃!その言い分は…
引用元)
(前略)
「高市総理の後援会アカウントからお墨付きを得ていた」

溝口氏は「最新技術で(民意を)集約し、政策決定に届ける取り組みを進めてきたんですけれども、参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないかっていう声がコミュニティの中からあがりました」と説明した。

さらに「高市さんサイドとは結構コミュニケーション取らせて頂いていて、リアルバリュークラブの集まりにも来てくださいって話はさせて頂いている」と現職総理との近しさをアピールした。

実際、X上の高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」も同日にこんな投稿をしていた。

〈『日本列島を、強く豊かに。』いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。その名も『Japan is Back』。民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。

コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています。(中略)チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います〉
(中略)
同アカウントは、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営されている。

過去の総裁選期間中には、高市氏の政策や応援メッセージを募集するキャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど、活動してきた。

高市総理も2025年10月の総裁選の投開票日前日に、Xで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べていた

(以下略)
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配信元)

ぴょんぴょんの「日本製を守る」 ~中小企業を潰しにかかっている日本政府

 この頃、SNS(X)では国産応援のツイートがよく見かけられます。これは、国産・無添加にこだわる中小企業が、自ら発信することでフォロワーを増やした結果です。無添加のハム屋、無添加のせんべい屋、無添加の味噌屋などなど・・自分の店の特徴をアピールすることで、売り上げもプラスになっているようです。
 食品関係だけではありません。縫製工場、織物職人、かばん職人、伝統工芸の職人なども発信しています。
 その中で、特に深刻だと感じたのは、下請けの縫製工場です。彼らは高度な技術をもちながら、低賃金で働かされてきました。なのに、グローバル化の波で、中国、ベトナム、バングラデシュなど海外に仕事を奪われ、仕事が減って経営不振になり、跡継ぎもなく、どんどん潰れていく。また、縫製工場に生地を卸していた織物職人も仕事が減り、工場が潰れ、日本独自の貴重な織機が、ただのくず鉄となって捨てられていく。
 ただ、こうして海外製品に占領されたかに見える日本市場にも、わずかに生き残ってがんばっている中小企業がいます。ただ、ネックは価格です。どうしても日本製は、海外の大量生産と比べると値段が高くなり、敬遠されてしまう。
 でも、人間の身体は正直なもので、無意識に着心地の良いものを選んでいます。波動が高いものを、選んでいると言えばいいでしょうか。アレルギーの方は特にそうです。そういう方たちが、良質な日本製を推していること。そして、SNSのおかげで生産者と消費者が結びつき、良質な日本製品を生産する工場が売り上げを増やしているのは、うれしいことです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「日本製を守る」 ~中小企業を潰しにかかっている日本政府

中小企業潰しが起きている



ぴょんぴょんが、いつかこんなこと言ってた。

あいつが? なんて?

クリニックをやっていた27年間、一番景気が良かったのは、開業したての数年間だけ。それ以後は、経営が厳しくなるばかりだったって。

アハハ、患者が来なくなったんだな。

いや、保険点数の改定ごとに、病床数20以上の大病院の点数は上がるのに、病床数19以下、無床診療所・クリニックは点数が減り続けてるって。

大病院優遇か。そりゃ、またどうして?

国は、診療所・クリニックを大病院へのただの紹介窓口にしたいみたいだよ。

外国じゃ、そうなっているからな。

とにかく、小さいところに厳しくして、経営が成り立たないようにしながら、大きいところには優しくして、ますます儲かるように仕向けているみたい。

ほお、病院関係も、中小企業潰しが起きているのか。

ある日、取引先の社長がふとつぶやいた。「やってらんないよ。政府は中小企業を潰したいのかって思うわ」 最初は冗談かと思った。でも話を聞いていくと、それは**冗談ではなく“現場のリアルな感覚”**だった。(note

日本政府は“中小企業を潰したい”のか?」にあるように「この国は、“成長しようとする中小”に冷たい」。中小企業にはいくつもの足かせがあるし。

社会保険:従業員5人以上になると強制的に払わされるが、「頑張って雇用を増やそうとする企業への“罰金”」に見える。
インボイス制度: 消費税免税の特例が使えなくなる。登録しなければ取引から外される。中小が実質的に値下げを強制される構造。
労働時間の規制:法令に従えば現場が回らない。経営者だけが睡眠を削って対応する状況に追い込まれる。
note


この結果、中小企業は、じわじわ利益が減る、借り入ればかり増える、社長が病む、従業員が辞める、次の世代が継がない。note

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エプスタイン文書への千葉工業大学の声明に批判が殺到 / 日本で責任が追及されないのはなぜか?表に出ない政治家への資金、エプスタインと笹川財団や統一教会が関係している可能性も

 2月28日に千葉工業大学が声明を出し、伊藤穰一学長の選任についても、MITでの寄付集めについても何の問題もなく、さらに伊藤穰一氏本人についても「いかなる違法または不正な行為にも一切関与していないことを、再度確認しました。」として、今後も伊藤穰一氏を学長とする考えを表明しました。
 この声明には多くの批判が寄せられ、千葉工大の主張を逐一反論する投稿も現れました。「伊藤穰一は公式声明を一切発表していない。1万回名前が登場する当事者が沈黙を続けること自体が、説明責任の放棄である。」と糾弾しています。
 なぜ日本ではこれほどまでに伊藤穰一氏が庇われているのか。苫米地英人氏による解説では、2015年頃から「ビットコインのブロックチェーン並びに稼働するソフトウェアを伊藤氏とエプスタイン氏が支配/管理する側となったことが示されている。 (中略)恐らくジェフリーエプスタイン達は20ドルぐらいからの持ち主だろうから一万倍に増やしてる可能性もある。」「以下の記事にあるようにBitcoinなどの暗号資産は政治資金収支報告書の記載対象にはならない。従って、エプスタイン氏らが恐らく持つ兆円オーダーのbitcoinで代表される暗号資産は、日本の政治家は当時から現在も暗号資産で資金を受け取り放題である。エプスタイン文書に名前のない政治家までこの件で沈黙している理由かも知れない。 」とありました。
 また、深田萌絵氏が動画の16:45あたりから、" エプスタインの恋人のギレーヌ・マクスウェルの父親は、大英笹川財団の議長だった。笹川財団は何かと言うと、戦中のアヘン利権にまみれた疑いのある人間がA級戦犯として投獄されていたが、戦後、アメリカの言いなりになることを約束して出所し、日米安保条約や日米地位協定を結んで事実上日本が属国になる契約を結ばせた、そのグループの人たちだ。
多くの人が勘違いしているが、終戦時、日本が全ての主権を放棄して主権が無くなったと思われているが、それは違う。ポツダム宣言にもカイロ宣言にもサンフランシスコ平和条約にもそのようなことは一切書かれていない。日本の主権をずっと認めている。
それを覆したのが岸信介の日米安保条約。そして日米安保条約に反対するまともな人たちを暴力で弾圧、鎮圧したのが勝共連合。統一教会や勝共連合を作るのに関わっていたのが笹川一族だ。その統一教会もエプスタインと同じことをやっていた。信者に赤ちゃんを産ませて、その赤ちゃんを連れ去ることを統一教会もやっている。そのエプスタインの恋人のお父さんが笹川財団。その笹川財団や日本財団を残しておくのが本当にいいのか。法律で毎年、日本財団に競艇利権の収益の3%のお金を流す。それが一つの家族に牛耳られて何千億もの資金源になり、その資金でおかしなことをやっていないか。(中略)千葉工業大学の学長の座を伊藤氏にアレンジできたのがどうして櫻井よしこ氏なのか。欧米社会では「No」だ。未成年の虐待を許している人が学長とはありえない。千葉工大は考え直した方が良いし、日本こそ未成年の虐待は許さないという世論を作っていかなければならない。"と指摘されています。
(まのじ)
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配信元)
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笹川財団からエプスタイン→伊藤穣一へ。性虐待疑惑の学長を千葉工大が擁護した件
配信元)

日本全国の下水道インフラの老朽化が進み、政府はメンテナンスを放棄、2026年から各家庭に浄化槽を設置させて管理させる政策に転換

読者の方からの情報です。
どこまで落ちていくのかな、この日本。
(DFR)
 日経が「国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。」と報じています。
アゴラでは「既に下水道が整備された地域でも自治体判断で管路の廃止・縮小を可能にする方針で」「従来は住民同意の取得が高いハードルとなっていたが、改正後は利用者への説明と各戸での浄化槽整備を条件に、廃止区域や時期を自治体が決定できる仕組みに見直す。」と解説しています。
 今の日本の下水道インフラ老朽化は深刻で、こちらの記事では「現在稼働している下水道管のおよそ2本に1本が1970年代以前に敷設された“高齢管”」「一方で、更新のスピードは極めて鈍い。日本全体の下水道管の更新率は年平均でわずか0.2%。これは単純計算で全国の全ての管路を一巡更新するのに500年以上かかる」と分析されていました。
 国交省総務省のインフラ老朽化対策を見ると、「コストダウン」や「ストックマネジメント」という言葉が踊り、要は改築事業費の削減が最優先のようです。その結果、国が下水道のメンテナンスにお金をかけるよりも、個人で浄化槽の管理をさせる政策に切り替えたと見えます。
 ネット上では「浄化槽は浄化処理をバクテリアに依存しているため、専門家による定期的なメンテナンスが必要で、また、槽に溜まる汚泥も溜まればバキュームカーで吸い取り、処理場に運ばなければならない。そういう作業に携わる人が今後、いるだろうか? 下水道の廃止は実質的な地方インフラ切り捨てなのではないか。」という意見がある一方で、「今の浄化槽は性能いいですよ。(中略)夏場でも匂いはないですよ。メンテ費用は業者点検、役所の点検、汚泥の汲み取りで年間4.5万ほど。上記費用下水道料金かからない分で相殺されますしね。」という報告もあります。かつてなくウンコの行方が気になる事態になっています。
 トランプに貢ぐお金や戦争開始のお金はタンマリあるのに、日本人の大切なインフラに使うお金は無い高市政権。
(まのじ)
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配信元)

高市「統一教会」政権が暴走中「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される」/ 不正選挙疑惑追及で提訴の門脇翔平氏、全国1万人の提訴を呼びかけるリチャード・コシミズ氏

 本当に国民に選ばれたかどうか怪しい連中が国会を埋め尽くし、その国会すらも軽視して「国民会議」なるものを作り、与党とチームみらいの仲良しグループだけで給付付き税額控除を検討するという高市「統一教会」政権が暴走中です。メディアは「消費税廃止派が排除されてる事も、TM報告書も、統一教会パー券裏帳簿も、経歴詐称も、官房機密費の選挙流用も、全削除したコラムの中身も、エプスタインと自民党の関係も」「改憲、殺傷武器の輸出、与那国島ミサイル配備、高額療養費 OTC類似薬、比例議席削減、スパイ防止法、レアアースの嘘、中国の経済制裁、外患誘致罪など」の破壊的状況を一切報じません。「国民が本気で抵抗しないと自民党に殺される。」
 選挙結果への精査を求めて提訴を決意された門脇翔平氏が、高裁提訴の準備が整ったことを報告されていました。「弁護士探しに難航していますが、私が提訴することはブレません。」と人々を勇気づけています。
 さらに、リチャード・コシミズ氏が「2.8衆院選の無効と票の数え直しを求める訴訟を起こしましょう。 」と呼びかけ、具体的な方法を提示されていました。期限は3月10日で、手続きの流れや訴状の雛形もあります。本人訴訟であれば2万円程度の費用で、すでに東京高裁に提訴された方もありました。リチャード・コシミズ氏の目的は、すでにカルト組織に侵食された司法でも「全国で無数の訴訟を起こすことで、裏社会の息のかかった裁判官や裁判所職員を動員して裁判をもみ消すことが難しくなる。選挙無効判決を勝ち取る可能性も出てくる。」「全国で無数の訴訟が立ち上がり、衆目を集める。公判に多くのひとが集結する。有力インフルエンサーの講演や『選挙無効デモ』と連動させる。ネットで大いに盛り上がる。裁判を媒体にして、高市統一教会反日内閣を斃す国民運動に発展させたい。できる。可能だと思います。高市人気など、マスコミの作ったデマです。高市の蛮行を食い止めたい『大人の日本人』は、実は、大多数なんです。」と訴えていました。目標1万件提訴だそうです。こういう戦い方があるのか。
(まのじ)
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配信元)


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