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ぴょんぴょんの「お母さんが日本を救う」

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　福島・原発事故の後、子どもたちを連れて、危険区域を脱出された親子は、日本各地だけでなく、世界中に散らばって行きました。
　それぞれに、それぞれのドラマがあると思いますが、その中のお一人、Yさんに、お話を聞かせていただきました。
　Yさんは２人の幼い子どもたちを連れて、関東から九州に移住されましたが、慣れない土地での苦労、家族との葛藤、自身の体調不良など、聞けば聞くほど、壮絶なドラマでした。
　自分もいつ、同じような岐路に立たされるかわからない、と思いながら聞きました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「お母さんが日本を救う」


"福島第一原発から200キロ離れた"千葉県柏市から避難してきたYさん



あの原発事故から、来年の春で、かれこれ８年かあ〜。

８年も経ったのに、状況はいまだに深刻なまんまだね。

そして、まるで何事もなかったかのように、平気でオリンピックに浮かれてる人たちは、放射能で頭がおかしくなったのかな。

原発は全然、収束なんかしてないし、今だに元の生活に戻れない人たちも大勢いる。
ついこないだ、関東から子ども連れで、避難してきたお母さん(Yさん)に会ったよ。

Yさん 、どっから来たの？

福島第一原発から、約200キロ離れた千葉県柏市。

福島じゃないのに、なんで逃げなきゃならなかったのかな？

いわゆる、「ホットスポット」だよ。
柏市の線量は、毎時0.3〜0.4マイクロシーベルトで、福島県いわき市（毎時0.2マイクロ）を上回っていたんだよ。
(柏市地域の放射能汚染の深刻さの露呈)

そりゃ大変だったな！

「３．１１まで原発の恐ろしさを知らなかった」、Yさんはポツリと言った。
原発事故以前は、家は新築したばかりで、主人と子ども２人の平和な暮らし。
ところが事故以来、自分も家族も、大きな変化に飲みこまれることになった。

千葉なら、福島からは離れてるし、それほど深刻には考えないよなあ。

事故から４日め、３月１５日、その日はもっとも高い濃度の放射能が降った日だったけど、下の子を小児科に連れて行き、２種類のワクチンを同時接種させたって。

Author:melvil[CC BY-SA]


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12月24日にかけてフクイチに異常、モニタリングポストは停止？ 〜 市民グループ作成の放射能測定マップが売れ行き好調

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　12月23日から24日にかけて、フクイチでの異常が見られたようです。「無数の白いもの」が流れていたそうですが波頭などではなく、現れては消えていたそうです。24日午後には１号機、２号機の間で閃光が走ったとのこと。空気中の放射性物質濃度を測定するダストモニタリングは、なぜか24日から表示されていません。国や東電が必要な情報を出してくれないことは今や常識。
　ところで、市民グループ「みんなのデータサイト」が福島原発事故による放射能汚染の状況を調べ、分かりやすい図解付きの本にされました。
「図説17都県　放射能測定マップ＋読み解き集」という書名です。
青森県から静岡県までの17都県下3400ヶ所の土壌を各地の市民測定所が調べ、放射性セシウム濃度を地図にまとめたそうです。独自の測定値だけでなく公的機関のデータ分析もあり、また、2111年までの濃度の推移予想図も載っているそうです。農作物や山菜、魚、ジビエの汚染度解析など市民が生活の中で知りたい情報が「盛り沢山」網羅してあり、ズバリ「無用な被曝を避けるために役立てて下さい」と書かれています。11月からの販売に対して購入希望者が殺到し、あっという間に6000部を売り上げたというこの本、まのじもさっそく取り寄せてみよう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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井戸川さん 〜 元福島県双葉町長
空母RR 〜 空母ロナルド・レーガン。2011年3月の東日本大震災と福島第1原発事故当時の同艦の航海日誌によって、RRは、トモダチ作戦従事中に福島第1原発沖約240kmで被曝したことが判明した。




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画像の出典: Author:Magmer [CC BY-SA] & Author:SKopp [Public Domain] & Author:Somprasong_Sudaros [CC BY-SA]

田中龍作ジャーナルが伝えるフランスの国営放送へのデモ 〜 フランスも日本も偏向報道、そしてインターネット受信料を狙う

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　田中龍作さんが追う黄色いベストたちのデモは第６波に及び、今回は国営放送「フランスTV」への抗議行動を伝えています。さすがマクロンとあべぴょんの似た者同士、国営放送を自分たちに都合の良い政府広報にしているところも同じ、さらに、インターネット配信からの受信料徴収を目論んでいるところまで一緒です。フランスも日本同様、テレビ離れが進みインターネットにシフトしているそうで、これが実施されるとテレビ受信料の減収分をはるかに上回る増収が見込まれます。国営放送はせっせと政権へのゴマをすり、ネット受信料への法整備を期待するのですね。日本ではすでに総務省がGoサインを出し、2019年通常国会への法案提出が予定されているとの報道があります。
　しかし、このような無差別徴収は、御用放送に不満を持つ国民には納得できません。「公平な放送をしてくれれば受信料を払う」という黄色いベストたちの意見は、多くの日本人も共感できるものと思います。こうした声がフランスTVやNHKに届く日が来るだろうか。
　「メキシコ便り（26）」の中に、最高裁判事たちが高給を手放したくないとごねている記事がありました。大変印象的で、既得権を自発的に手放すことはこれほど困難なものだと教えてくれます。
ならば最終的には国営放送の利権も、フランスやメキシコのように車を取り囲むほどの怒りで国民が強制的に取り上げるしかないのかも。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリ発】国営放送にデモ　ネットにもテレビ受信料「政府広報に払いたくない」
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/12/23
「我々は失業者、年金生活者、最賃スレスレの労働者です。庶民の声をくみ取った報道をして下さい」。男性はトラメガで懸命に訴えたが、届いたのだろうか。(中略)

(中略)
　黄色いベストたちが22日、国営放送「フランスTV」に押しかけた。口々に「政府寄りの報道が目立つ国営放送に受信料を払いたくない」と言って。

　国営放送が彼らを怒らせているのには、さらに理由がある。国営放送がテレビ受像器ではなく、インターネット利用者からも受信料を徴収しようとしているのだ。
(中略)
　国営放送の受信料は年間130ユーロ（約１万６千円）。低所得者には決して軽くない負担だ。

国営放送に押しかけた人々は放送内容に憤る。

　パリ郊外から参加した技術者の男性（40代）は「御用コメンテーターしか使わない。黄色いベスト運動を支持するようなコメントは載せない」。

　パリから南西に800㎞も離れたボルドー地方に住む男性（30代）は、このデモのためにわざわざ駆け付けた。「（国営放送は）政府寄りの識者の分析しか載せない。しかもアメリカ寄り、イスラエル寄りだ」。

　2人とも「受信料を払わないと言ってるんじゃない。公平な放送をしてくれれば払う。今のような政府広報では払えない」と強調した。
(以下略)
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政府は新たな沖縄関係予算を新設し、沖縄県を金で締めつけ市町村を直接支配しようとしている：なんと大阪・堺市が「地方自治への悪しき前例となる」と敢然と意見書を可決、拍手！

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　ここ数日、沖縄をめぐる動きが激しさを増しています。ホワイトハウスへの署名が日に１万人のペースで伸び、今や16万筆も越える勢いは辺野古への注目の高さを語ります。
　世論の怒りを背景に12月20日、沖縄県議会は国が強行する「土砂投入の即時中止を求める意見書」を可決しました。「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と改めて沖縄県の姿勢を明確にしました。
　ところが同日、東京では、政府が沖縄関係予算案について卑怯な弾圧をすることが分かりました。沖縄へ交付される予算は18年度と同額ながら、沖縄県が市町村への配分を決める「一括交付金」が95億円縮減され、代わりに、国が県を通さず、市町村へ直接費用を充てることができる「沖縄振興特定事業推進費」なるものを新設したのです。県の権限を奪い、国が沖縄の市町村を言いなりにさせる露骨な施策で、沖縄県の意見書にある地方自治を真っ向から否定して見せ、金で支配してきた安倍政権の本領発揮ではあります。
　書きながらも「このぉ〜！」と気が立ちそうになりますが、さらに同じ20日、なんと大阪・堺市の市議会が胸のすくような意見書を可決しました。
辺野古への国の横暴について「国と地方自治体の間で起こる問題を処理する上で悪しき前例になる」「国と県との誠実な対話を求める」と国に物申したのです。失礼ながら大阪のイメージを覆すほどカッコいい決議でした。これこそ沖縄だけの問題とせず、沖縄を孤立させないで共に検討する決議でしょう。全国の自治体もこれに続いて意見を表明したらいいぞ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県議会が辺野古土砂投入の即時中止求め意見書　「自治否定する暴挙」
引用元）
琉球新報 18/12/21
沖縄県議会（新里米吉議長）は20日、11月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した。

「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた。
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政府、沖縄県を通さない交付金を新設　直接市町村に配分　県の自主性を弱める懸念
引用元）
琉球新報 18/12/21
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。

関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
　政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
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国に沖縄と対話求める意見書可決
引用元）
NHK関西 NEWS WEB 18/12/20
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました。
(中略)
２０日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
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画像の出典: Wikimedia [Public Domain] & Author:U.S._Embassy_Tokyo [Public Domain]

「秘密保護法」制定をめぐり、米が岸元首相に厳しい要求をしていた！ということが、公開された外交文書で明らかになる～それを、なんとNHKが報じる！！

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　1957年、当時の岸総理大臣はアメリカの国務長官から、軍事技術の供与を受けたいのであれば「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたとのことです。しかし野党の反発を恐れたため、岸総理大臣は国会提出には至らなかったようです。
　その悲願を、岸氏の孫にあたる安倍総理大臣が、2013年に強行採決によって「特定秘密保護法」として成立させたというわけです。

　↑このようなニュースをNHKが報じたのです！
　「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」を出版した相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）に感化されて目覚めたのでしょうか？日本の公共放送たるNHKには、まだ気骨ある記者がいるようですね！喜ばしいことです。
　4K、8Kでもっと鮮明に掘り下げてほしいものです。岸→安倍の緊急事態条項を狙う目論見を！そして辺野古を！！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書
引用元）
NHK 2018/12/19
1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカの(中略) ダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。(中略)
岸総理大臣は、帰国後、法整備に向けて検討を始めるものの法案の国会提出には至りませんでした。
その後の自民党政権でも、たびたび法整備が模索され、2013年12月、岸氏の孫にあたる安倍総理大臣のもと、「特定秘密保護法」が成立しました。(以下略)
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