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ゲノム編集食品がとうとう解禁に！〜安全性に疑問の残るゲノム編集食品を国民に、そしてアジアの国々から種子の権利を奪い、知財化したゲノム編集の種子を世界に売り込もうという安倍政権！

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　遺伝子組み換え食品(GMO)の安全性についての審議もまともにしないまま、とうとうゲノム編集食品までもが解禁されてしまうことになるようです。
　農家の人は、ゲノム編集された種子と知らずに栽培してしまうかもしれないし、私たちもゲノム編集された食品とわからずに食べてしまうかもしれません。
　ゲノム編集食品に表示義務がなく、さらに遺伝子組み換え食品の表示も実質できなくなるとしたら、食品の安全性はその表示では確かめようがなくなってしまうわけです。そして、待ってました！とばかりに、アメリカからはもうすぐゲノム編集された大豆がどっと日本にやって来ます。大豆におけるグリホサートの規制緩和は既に済んでしまっていますから、実に用意周到なものです。
　そもそも、安倍政権による統合イノベーション戦略というシナリオに基づいて、ゲノム編集に関するスケジュールは進められていると思われます。ですから安全性について、時間をかけて議論を尽くした審議をするなどということは二の次なわけです。パブリックコメント募集などの申し訳程度のことはひっそりと行い、ろくな審議もしないで何かに間に合わせるかのような強引な進め方は、国会の強行採決をみるかのようです。
　そしてRCEPという自由貿易協定の名の下、アジアの国々から種子の権利を奪い、知財化したゲノム編集の種子を世界に売り込もうというのが狙いのようです。
　もしかしたら周回遅れの道中には、あべ叫喚地獄という悪夢が本当にあるのかもしれません。日本人の気づきのための傷として。

追記。
　ＥＵではゲノム編集において、ノックイン、ノックアウト(＊)はどちらも遺伝子組み換えとしています。
　アメリカでは、米国農務省によるとノックアウトのゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物ではないとの判断をしています。しかし全米有機認証基準委員会は、ゲノム編集（ノックインもノックアウトも）は遺伝子操作由来として、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めない！と決議しています。ですから、有機栽培された（ノックアウトの）ゲノム編集作物が果たして有機農産物として容認するのか？ということで注目されているようです。
　日本ではアメリカ同様、ノックアウトのゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物ではない！として表示の検討を始めているとのことです。
　ですから有機かどうかも大事ですが、どちらにしてもアメリカ産のゲノム編集作物は、GMOではないとしてこれからバンバン入ってくるとおもわれます。

(＊)ノックイン…必要とする他の遺伝子を入れ込む。
ノックアウト…目的とする遺伝子の機能を欠損させる。他の遺伝子は入れない。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品、性急な結論に不安の声　厚労省調査会方針
引用元）
毎日新聞 2018/12/06
　ゲノム編集技術で操作した生物の法的位置付けについて、政府は今年6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略」で年度内に明確化する方針を示し、厚生労働省と環境省が夏以降、食品衛生法と生態系保全に関するカルタヘナ法での扱いを一気にまとめた。だが、議論は半年にも満たず、性急な結論に消費者団体や研究者から不安の声も上がる。(中略)
　一方、日本消費者連盟の天笠啓祐・共同代表は「遺伝子組み換えかどうかだけを検討し、該当しなければ全て規制しないのは乱暴だ。安全性審査の対象から外れれば、ゲノム編集食品と表示されず、消費者は知ることも選ぶこともできなくなる」と批判する。

　政府は高額の予算をつけた「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」で、収量の多いイネなどゲノム編集による品種改良を進めており、「知財化して海外展開も狙う」などと期待している。【千葉紀和】
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ぴょんぴょんの「私達は今、なにをすべきか」

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　引き続き、山本太郎氏の街頭記者会見から、記事にしました。
　街頭記者会見は、それぞれ見応えがあって、どれも山本氏の必死さが伝わってきて、誰かに伝えずにはいられなくなります。
　今回は、「山本太郎の街頭記者会見＠柏」と、「20180914山本太郎 街頭記者会見＠朝霞台」を参考にしました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「私達は今、なにをすべきか」


今の多数派はみんな、同じ穴のムジナ


おい、しろ！　どうしたんだ？　
今日はいつにも増して、気がぬけてるぞ。

そういう、くろちゃんだって、いつもより眉間のしわが深いよ。

pixabay[CC0]


バレてたか・・・。

だってえ、また一つ悪法が、強行採決で通りそうだし〜。

多数決を振りかざして、バカの一つ覚えみてえに、強行採決を繰り返しやがって。

自民・公明の議員たちだって、一人ひとり人間でしょ。
あんなに一糸乱れず、賛成できるのが気持ち悪い。

自分の思いや考えにフタしてまで、自分の地位を守りてえのか。

良心を裏切ってまで、親玉に従うって、まさに奴隷じゃないの。

何かを握られてるとしても、そこまでして国会議員にしがみつく理由ってなんだ？

自分にウソつくくらいなら、ぼくは、国会議員辞めるけど。

そうゆう淡白な奴は、選挙に出たりしねえよ。
だが、再々強行採決で、何もかも決められちまうと、自分たちの非力さを思い知らされるな。

くろちゃんでも、そうなの？
ぼくなんか、毎度毎度、無力感でヘナヘナになっちゃうよ。
もう何やっても、ムダなんじゃないかって？

それこそ、あっちの思うツボだ。
たしかに、何度も強行採決で爆走されると、オレたち何やってんだかってなるけど、
いくら議員に抗議したって、議員のほとんどが奴隷だからなあ。

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画像の出典: Author:Pollinator [CC BY-SA] & Author:Hajime_NAKANO [CC BY]

辺野古基地建設予定地はマヨネーズ並みの軟弱地盤、しかもいくつもの活断層が走っている 〜 安倍凶悪政権は知っていながら基地建設を進めている

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　辺野古に新基地を建設することが非現実的であることの一つに、その軟弱地盤があると言われています。40mもの厚さのマヨネーズ状の地質が確認されており、その上に建造物を立てるならば大規模な地盤改良工事が必要とされますが、どれほど基礎の捨て石を投入しても沈んでいく、無理やり基地を造っても沈んでいくと見られています。
　その上、この建設予定地の直下、周辺にはいくつもの活断層があることが指摘されていましたが、来年3月から本格的に専門家による活断層の調査が始まることになりました。基地建設の場所として適切かどうかを判断する貴重なデータとなります。
　これまで政府は、軟弱な地質や活断層の危険性を訴えても認めない立場ですが、琉球大学の加藤名誉教授によると、国はかつての調査で自ら活断層の存在を認めているそうです。
　それでもなお政府は辺野古新基地建設をごり押ししています。米海軍「強襲揚陸艦・ワスプ」の接岸に好都合との指摘もあります。美しいサンゴ礁を根こそぎ破壊し、沖縄の平和な暮らしを犠牲にして、いざ地震ともなれば、さっさと空母は遁走するおつもりか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古活断層、3月調査　地形・地質 専門家ら着手表明　危険性確認の資料に
引用元）
琉球新報 18/12/10
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設予定の海底に、活断層がある可能性が指摘されている問題で、立石雅昭新潟大学名誉教授は9日、来年3月に応用地質研究会で辺野古活断層と楚久活断層の地形学的および地質学的調査に着手すると発表した。
政府はこれまで活断層の存在や海底地盤の危険性を認めておらず、研究者らによる緻密な調査と集積データは辺野古沿岸域の特徴を知る上で貴重な基礎資料となる。
(中略)
　同じく活断層の危険性を指摘してきた琉球大学の加藤祐三名誉教授は「活断層が認められても即工事中止とはならない。新基地建設にとって軟弱地盤は当面の大問題であり、活断層は中長期的な大問題だ」と強調した。軟弱地盤の地盤改良には多額の費用がかかることにも触れ「普天間飛行場はいつ引っ越しできるか分からず、ずっと先まで現状のまま」とし、普天間飛行場の撤去と辺野古新基地建設の中止を訴えた。
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画像の出典: Author:田村淳 [CC BY]

岩手県でさっそく「水を人質に」されている 〜 最後の防波堤は各自治体の市民レベルで水道民営化に反対すること

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読者からの情報です。
水道民営化法案で実際に外国では水道料金の値上げが起こったという記事は、何度か目にしましたが、国内でも民間企業が水道の供給をした場合の値上げが起こっているようです。
みんながもっと真剣に考えて水道民営化法案に反対していかないと大変な事になると思います。
（tat）
　岩手県の雫石町では、イーテックジャパンという会社のポンプによって井戸水を汲み上げ、供給されています。まさに水道の民営化が実行されています。今だにネット上では「民営化すると水道料金が下がる」という暴論が見られますが、雫石町では住民の了解もなく「水源ポンプの電気料金を住民負担にする」「支払わなければ水道供給を停止」などの一方的な説明がなされました。どんなに理不尽でも水道水を握られていては反対できない典型例で、強行採決された水道民営化法によって日本がどうなるかを教えてくれています。
　ギリギリの砦は各自治体で、水道民営化を止めることです。「WONDERFUL WORLD」の山本氏は「市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し、(中略)行政や議員を教育して（自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている）、自治体独自の防衛線を張っておくことです。」と最後の戦略を伝えています。
　またインドア派キャンパーさんは「これからの地方選では、自民党に勝たせると水道が(中略)売り飛ばされる、と周知していかないと」と警鐘を。
大阪市では、黒字の超優良部門である水道事業を市長が率先して売り飛ばそうとしているようですが、人ごとでは、ないない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「新たな料金負担しなければ水停止」　雫石、業者通知で混乱
引用元）
岩手日報 18/12/9
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

　同社は８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約２０人が参加した。

　参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金９、１０月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ１７日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。

　同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。
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水道法改悪で、水道料金高騰、フッ素添加もありに
転載元）
WONDERFUL WORLD 18/12/6
(前略)
でも、これは本来、地方自治法違反です。なぜなら、上下水道のサービスは自治体が行う自治事務のひとつであり、その民間開放を国が勝手に決めていいものではありません。
　本来ならまず水道民営化の条例案を作り（その前に住民投票条例も必要）、数年かけて住民の意見を吸い上げた後、条例案を改正し、それに対する賛否を投票で決めるべきだし、その条例案にはきちんと「廃止」も盛り込んでおくべきです。浜松市では住民にどんな説明をしたのか知りませんが、「民営化の問題」を知る市民が多ければ、決して水道の民営化に賛成することはなかったでしょう。
(中略)
　今からできることといえば、市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し（「考える」ではいけません。明確に反対しないと事業者側に取り込まれてしまう事例です）、行政や議員を教育して（自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている）、自治体独自の防衛線を張っておくことです。

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画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Akiyoshi's_Room [CC BY-SA]

政府は、美しい辺野古の海に赤土を含む土砂投入を14日に強行する狂気の構え！ ～沖縄の苦しみはずっと続いており、それは中国ではなく、常に日本からもたらされている～

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　政府は、14日の土砂投入を強行する構えのようです。ツイートにある美しい沖縄の海の写真を見ると、辺野古の海に“赤土を含む土砂”を投入するというのは、狂気だとしか考えられません。しかし、県は土砂を止める有効な手立てを見出せないということです。
　何度、選挙で沖縄県民が民意を示しても、政府がそれを押し潰します。この根性の悪さというか、悪意はどこから来るのだろう。
　あべぴょんにすれば、“ワタチは今、権力の頂点にいる。ワタチに逆らうことは許さない！”という幼児性丸出しの感覚なんでしょうか。阿呆が相手では、話し合いにすらならない。選挙で馬鹿に権力を与えたツケは、計り知れなく大きいと言わざるを得ません。
　“続きはこちらから”をご覧になると、沖縄の苦しみはずっと続いており、それは、常に日本からもたらされていることがわかります。記事では、中国脅威論というプロパガンダとは異なり、歴史的に中国が脅威だったことはないと論じています。引用元の記事では、具体的にわかりやすく書かれており、当時の琉球王国の交易ルートも地図で示されています。ぜひ、引用元で全文をご覧ください。
　一方、日本が沖縄にしてきたことはあまりにもえげつなく、支配者の強欲というのは今に始まったことではないというのが、よくわかります。記事では、沖縄の若者が沖縄の歴史を知らないことが、中国脅威論という政府の仕掛けるプロパガンダに乗せられてしまう根本的な原因だとしているのですが、本土の人間も、歴史をきちんと学ぶ必要があると痛感します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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このまま「Ｘデー」に突入か　政府、埋め立て強行の構え　沖縄県の打つ手は…
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 18/12/9
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府は週末の天候悪化に備え、名護市安和の沖合で停泊していた埋め立て土砂を積んだ運搬船を７日に辺野古の臨時制限区域内に入れた。１４日の土砂投入に向け「万全の措置」（岩屋毅防衛相）をとり、埋め立てを強行する構えだ。
（中略）
　政府は埋め立てに向け着々と準備を進めるが、安和桟橋からの搬出については、法的手続きの不備などを指摘する県との認識の違いは解消されないままだ。（中略）… 県は公共用財産管理規則に定められた桟橋設置の工事完了届がないまま作業したとして、琉球セメントに立ち入り検査を求め、その間の作業停止を求めている。（中略）… １隻に積み込まれたのは県が赤土等流出防止条例に抵触すると指摘する安和桟橋の敷地内に置かれていた土砂だが、そのまま使う可能性がある。県関係者は「赤土条例で縛れるのは土地の形状を変えるものだけ。運ばれてしまった土砂については条例で縛れない」と話す。国の強行突破を前に、打つ手がないのが実情だ。
（以下略）
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辺野古土砂　県、有効策を模索　立ち入りで打開狙う
引用元）
琉球新報 18/12/8
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、14日の土砂投入を目指す沖縄防衛局と琉球セメントは、県が立ち入り検査まで作業を止めるよう申し入れた行政指導に反して埋め立て用土砂の搬出作業を進めている。県は法令や規則を駆使した対抗策を模索しているが、土砂投入を止める有効な手だては見いだせていない。（中略）...県は条例や規則に基づき土砂の搬出作業に問題がないか確認を進めている。
（中略）
早ければ来週にも検査を実施し、県に提出された申請内容と桟橋の設置状況に相違がないか確認する。併せて防衛局に対して埋め立て承認時に付した留意事項に違反していることなどを理由に行政指導を行うことも検討を進める。

　県は同社に対し、桟橋近くの土砂の堆積場に関して赤土等流出防止条例に基づく届け出の提出を口頭で指導していたが、7日までに提出がなく、同日、文書を送付して改めて指導した。今後も提出されなければ、さらに強い中止命令も含めて検討している。
（以下略）
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