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大飯原発再稼働訴訟:名古屋高裁「原発の危険性は無視できる程度」として住民側敗訴

 やはりと言うか、予想通り名古屋高裁の控訴審では、大飯原発3、4号機の運転差し止めを認めないと判断しました。地裁でまともな判決が出されても、高裁、最高裁でひっくり返されてしまう、その通りになりました。
 最大の争点となった耐震設計の目安になる地震の揺れや基準津波について、昨年、元原子力規制委員長代理の島崎東大名誉教授が「(地震や津波の想定は)過小評価されていて欠陥がある」と指摘した証言がポイントでした。住民側の不安はここにあったとも言えますが、判決では関電側の主張を採用し、過小評価ではない、最新の科学的知見を反映しており安全と判断しました。そのくせ「基準地震動を超える揺れが来ないとの確実な想定は不可能」と付け加えており、無責任な判決になっています。そこが争点でしょうが。
 その上、驚くべきことに「原発廃止の判断は、司法の役割を超え、政治的判断に委ねられる」とまで宣っています。ここまでなりふり構わず、司法の無力を宣言する裁判長が居たのか。
 福島の事故後に設立された原子力規制委員会の「新規制基準」、これを裁判官がどう判断するかが判決の分かれ目だそうです。この基準を信頼できると見るか、これでは安全性を確保できないと見るか。そしてこの判断は、自身の出世の判断ともなります。
一審の福井地裁、樋口裁判長は、これでは到底安全性が確保されないとして運転差し止め仮処分を言い渡しました。後世に残る名判決と言われています。しかし、この後の、樋口裁判長への露骨な報復人事は裁判官達の萎縮を生みました。
 三権分立は建前、司法はあからさまに行政の一部で「政府と一体であらねばならない」あべぴょんに「全身全霊を捧げるべき」と天下に晒しています。
 未来へ向かって揺るぎない評価を得ているのは、言うまでもない樋口裁判長です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大飯原子力発電所の訴訟、住民側が敗訴!名古屋高裁「原発の危険性は無視できる程度」
引用元)
*大飯原発
大飯原子力発電所3号機と4号機の再稼働に反対する住民訴訟について、2審の名古屋高等裁判所金沢支部が電力会社側の主張を認める判決を下しました

この訴訟では住民側が「地震対策などの面で問題がある」と指摘していたのに対して、電力会社や原子力規制委員会側は対策を強化していると反論。
今回の裁判でも地震対策や原発事故のリスクが重視され、名古屋高裁は「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」というような見解を示しました

(以下略)
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配信元)



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原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」
引用元)
(前略)
判決の分かれ目は、福島の事故後、あらたな政府機関として設立された原子力規制委員会の「新規制基準」への裁判官の評価の違いだ。この規制基準を、信頼できると見るか、この程度では安全性を確保できないと考えるか。この違いが、判決を分けてきた。

「新規制基準」への裁判官の評価の違いが、もっとも端的に表れたのが、高浜原発(福井県)の運転差し止め訴訟だ。

2015年4月、運転差し止めの仮処分を認めた福井地裁の樋口英明裁判長(64歳)は、「新規制基準は緩やかすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない」と言い渡した
(中略)
その樋口裁判長の、後任として福井地裁にやってきた林潤裁判長(47歳)は、関西電力の異議申し立てを認め、「樋口判決」を取り消した。同判決文で、林裁判長は「原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と述べている。
要するに、「新規制基準」は信頼でき、その基準に沿って、安全性を審査した原子力規制委員会の判断に問題はないとするものだ

(中略)

三権分立は、立法・司法・行政ではなくて、立法・裁判・行政なんです。司法は行政の一部ということです。」

要するに、裁判部門は独立していても、裁判所を運営する司法行政部門は、「行政の一部」として、政府と一体であらねばならないと言っているのだ。
(以下略)

加計理事長への記者会見の申し入れに対し、”質問は出尽くした”として「以後、会見には応じない」とFAXで回答する加計学園

竹下雅敏氏からの情報です。
 愛媛県内の報道機関が、加計理事長に記者会見を申し入れていた件。加計学園側は、“質問は出尽くした”として、以後の記者会見には応じないとFAXで回答したとのことです。さすが、あべぴょんのお友達です。あり得ない傲慢さ。
 加計学園が経営不振に陥っているという噂もあり、安倍政権がいつまで続くのかもわかりません。自民党は腐りきっているので、今の自民党が将来生き残っているようにも思えません。トランプ政権による大量逮捕は、時間の問題です。世界的な革命が起ころうとしているこの時、あべぴょんとその仲間たちのみが無傷で生き残るというのも、考えにくいです。
 その意味で、あべぴょんも加計孝太郎氏も、およそ気の休まる日はないのではないかと思います。
 なんせ、あべぴょんの場合、トランプ政権から見限られた瞬間に終わってしまいます。今の流れでみると、トランプ大統領は、あべぴょんよりも金正恩氏を気に入っている気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「以後 会見に応じない」加計学園が報道機関にFAX
引用元)


加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で学園側は、愛媛県内の報道機関が加計理事長に申し入れていた記者会見について、先月、岡山市で行った会見で質問は出尽くしたとして今後は応じない考えを示しました。
(中略)
この時の会見は出席が岡山県内の報道機関に限られ、時間も30分足らずで打ち切られたことから、愛媛県内の報道機関は再度、加計理事長の記者会見を申し入れていましたが、学園側は4日付けで「以後、会見には応じない」とFAXで回答しました。

理由について学園側は先月の会見を挙げ、「多数のご質問を受け誠実に対応させていただいた。新たな質問が出なくなり、質問が出尽くしたことから記者会見を終えた」としています。
(以下略)
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配信元)
 
 

 

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たった2日しか審議しないで、水道法の改正案が衆議院本会議で可決 ~世界中で失敗した水道の民営化を推し進める安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがあべぴょん。水道法の改正案が、今日、衆議院本会議で可決しました。冒頭のツイートによると、今後、水道は住民自治がなくなり、内閣総理大臣が水道事業を多国籍企業に売り渡せるようになるらしい。
 buuさんによると、“たった2日しか審議しないで採決”とのことで、これほどのことをやってのけるのは、安倍政権以外にはないでしょう。大企業の7割が安倍支持だというのが、わかる気がします。
 水道の民営化は世界中で失敗しており、ボリビアの水戦争は有名です。NAVERまとめ「水をめぐる戦争」では、民営化後、水道料金は“一気に5倍以上に上昇”とあります。民営化後に水道料金が下がった例を、私は知りません。
 徹底的に国を破壊し尽くす“あべぴょんとその仲間たち”ですが、ポジティブに捉えれば、これほど効率よく日本を破壊できるのは、あべぴょん以外にはいません。憲法学者にとっては反知性、菅野完氏からはバカと言われていますが、ある意味では、天才かも知れません。日本を速やかに破綻させ、安倍叫喚地獄に陥れ、もう一度ゼロからの再スタートを切るには、あべぴょん、あなたをおいて他にない。
 まぁ、こう考えないと、やってられませんよね。安倍叫喚地獄を突き抜けた先に、山本太郎氏はずっと本当のことを言い続けてきたのだと、国民が知る時も来るでしょう。そうでないと、日本は復活しません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過
引用元)
(前略)
水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。

法案は5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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[まのじレポート] ワールドカップ・ラビオ君狂騒曲

竹下雅敏氏からの情報です。
竹下氏提供の情報を元に、まのじレポートでお送りします!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[まのじレポート]ワールドカップ・ラビオ君狂騒曲
 何かとニュースになるサッカーW杯ロシア大会でしたが、フィールド外でも暑い、もとい熱い視線を集めた人気者がいました

 そう、ラビオ君
2010年のW杯南アフリカ大会で勝利チームを次々と的中させたタコのパウル君を真似て、北海道の小平(オビラ)町で獲れたミズダコに「占いタコ」の任務を授け、町おこしを狙って売り出しました



 このラビオ君、パウル君に負けないほどの占いの才能があったらしく、コロンビア戦で「勝ち」、セネガル戦は「引き分け」、ポーランド戦は「負け」とすべて的中させてしまい、ラビオ君の名声は一気に高まりました。サッカーファンをどよめかせ、まのじのようなサッカー音痴でも話題を知ることとなりました。

そんなラビオ君、これらの偉業から、かのパウル君のように余生は悠々と水族館でお過ごし遊ばされるかと思いきや。

・・・ああ、なんということでしょう!

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[しんぶん赤旗] 朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の居座りの口実が消滅 〜 辺野古新基地の根拠SACO合意は「朝鮮半島有事」だった

 しんぶん赤旗のスクープです。辺野古への新基地建設の根拠となったSACO合意について、米側はその主要な任務を「朝鮮半島有事」と認識していたということです。
ということは、南北首脳会談や米朝首脳会談の成功を受け、朝鮮半島が平和になれば、もはや新基地を建設してまで米海兵隊を駐留させる理由が無くなります。おまけに、緊急時の海兵隊機の増援基盤として指定されていた、航空自衛隊新田原基地(宮崎県)、築城基地(福岡県)、岩国基地(山口県)も不要になります。
 アメリカの占領軍は、1950年に始まった朝鮮戦争を理由にそのまま日本駐留を確立しますが、元記事の複数の公開文書にあるように「日本防衛のための基地は一つもない。」「日本の陸海空域防衛は全面的に日本が責任を負う」という立場で、日米安保条約における「日本防衛」という駐留の理由はそもそも破綻しています。その上に、海兵隊必要論の一貫した根拠であった「朝鮮半島有事」への対応が不要になれば、米軍居座りの口実がなくなる、「少なくとも沖縄にいる論理は破綻する」と解説されています。
 まともな政府であれば、この機に乗じて米軍にお引き取りいただくことになりますが、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏によれば「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」とあり、つまりは、安倍政権のままではお話にならぬ、政権が刷新される必要があるのだと解釈いたしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の駐留根拠消滅「主要任務は朝鮮有事」辺野古新基地が不要に
引用元)
安倍政権が強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設の出発点となった1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意をめぐり、米側は在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。4月27日の南北首脳会談や6月12日の米朝首脳会談を踏まえ、53年以降は休戦状態にある朝鮮戦争が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します

(中略)

米軍居座りの口実が崩壊

 沖縄の海兵隊を含む在日米軍が日本に居座り続ける口実は国際情勢に応じて変化していますが、一貫しているのが「朝鮮半島有事」への対応です。しかも、日米安保条約上の口実である「日本防衛」には責任を負わないことが、多くの米側文書に記されています。1953年7月の休戦協定が平和協定に代わり、朝鮮戦争が終結すれば、米軍が居座る論理は崩壊します。

(中略)

 米朝首脳会談(6月12日)でのトランプ大統領・金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の歴史的な合意は、北東アジアの安全保障環境を一変させ、在沖縄海兵隊の撤退や在日米軍の大幅削減につながる条件をもたらす可能性があります

 ただ、柳沢氏はこう警告します。「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」。新しい平和の条件を生かした主体的な取り組みが不可欠です。
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知ってはいけない──隠された日本支配の構造
転載元)