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世界的な大麻解禁の動きを見ても、日本の警察がやっきになって取り締まるほど、危険な薬物だとは思えない大麻 ～西洋医学の薬が、ほとんど必要なくなる「神の植物」～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　カナダで10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されたとのことです。大麻に関しては様々な意見があるでしょうが、世界的な大麻解禁の動きを見ても、日本の警察がやっきになって取り締まるほど、危険な薬物だとは思えません。様々な情報を総合すると、まさしく大麻は、“神の植物”と言っても過言ではないような気がします。
　ただし、昭恵夫人を賞賛する気持ちは毛ほどもありません。下々の者には禁止しておいて、自分たちだけは特別というような考え方をする人の言動を、支持する気持ちには全くなれません。
　あくまでも想像ですが、日本において、少なくとも医療大麻が解禁されれば、それこそ大麻処方師のような新たな職種が生まれ、私たちが通常服用しているような西洋医学の薬は、ほとんど必要なくなるのではないかという気がします。自分の体に合った薬を、まさしく自分の庭で栽培できるわけで、非常に好ましいと思います。
　逆に言うと、製薬会社のダメージは計り知れないわけです。トランプ大統領は、製薬業界にも大ナタを振るうつもりのようです。日本は周回遅れとは言え、確実に変化が来ると思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カナダで大麻を使用して帰国した日本人旅行者や留学生は大麻取締法によって処罰されるのだろうか
引用元）
Yahoo！JAPANニュース 18/10/18 園田寿 甲南大学法科大学院教授、弁護士
（前略）
　カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。
（中略）
気になるのは、カナダで大麻を使用した日本人が帰国後に処罰されるのか（中略）… 大麻取締法の条文上、そもそもそのような処罰が法的に可能なのかという問題です。
（中略）
　たとえば、賭博については、海外の（合法的な）カジノでギャンブルを行っても、日本の刑法を適用するという規定はありませんが、大麻取締法は、日本に大麻が蔓延することを防止し、さらに薬物犯罪取締りについての国際協調などの必要性があって、海外での大麻所持その他の行為に罰則を適用する規定を置いているのです。
（中略）
カナダが大麻を合法化した以上、カナダ国内において行われ、カナダ国内で完結している大麻の購入や所持などは合法（中略）… もちろん、カナダから日本に大麻を送るとか、カナダ土産に日本国内に大麻を持ち込むといった行為は、日本国内での行為ですから、大麻取締法に該当する犯罪行為であることはいうまでもありません。
（以下略）
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創価学会の協力がなければ、もはや不正選挙も実行できない安倍政権 ～崩れた安倍一強という構図～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　創価学会の異変は、今日結果が出る那覇市長選挙の様子を見てもよくわかります。田中龍作ジャーナルによると、“4ヵ所とも現場にベッタリ張り付いて取材した。4ヵ所とも聴衆はゼロ人だった”とのことです。また、創価学会の協力がなければ、不正選挙も実行できないと考えられます。
　こうなると、自民党参議院議員は、じっとしていられないでしょう。もはや、安倍一強という構図は崩れているのではないでしょうか。
　沖縄の光を、日本全国に波及させていく必要があります。そのためにも、安倍政権の正体を、できるだけ多くの人に理解してもらうのが手っ取り早いです。
　“続きはこちらから”のゆみさんのブログが、その意味で最も本質を突いていると思います。森友問題を思い出してください。菅野完氏が発信した、例の“安倍首相がんばれ～”と言う幼稚園児の動画が、どれほどのインパクトを与えたか。この映像の出現で、籠池氏を賛美していたエセ右翼の連中が、蜘蛛の子を散らすように、籠池氏から離れていったではありませんか。
　ゆみさんが指摘するように、記事で取り上げられている動画が拡散すれば、安倍政権は終わります。
　モリカケ問題、詩織さん事件、ケチって火炎瓶など、まともにメディアが報じれば、一発で政権が吹き飛ぶものばかりです。それらと比べても、この動画のインパクトは超弩級です。この動画が大手メディアで流れたら、それこそ、安倍政権も日本会議も終わると思われます。
　下からの民意で安倍政権を突き上げ、上からはキッシンジャー博士が圧力をかけます。目に見える形では、トランプ政権を始めとする外圧という形になると思います。上と下から押し潰す形です。これはまさしく、コブラの言う圧縮突破ですね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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池田親衛隊が決起か＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３１）
＜反戦平和主義で反安倍自公運動＞
引用元）
「ジャーナリスト同盟」通信 18/10/21
　少し明るいニュースが永田町から飛び込んでくる。安倍３分の２の牙城である信濃町の動向である。池田親衛隊の決起は間違いない。反戦平和主義の池田主義者だ。憲法９条派でもある。したがって、それは安倍の軍国主義路線の果実となる９条解体の改憲に、真っ向から反対する勢力なのだ。
（中略）
　先週日曜日に投開票された君津市長選で、自民公明は千葉県のエリート官僚を公認して、圧勝体制で臨んだが、沖縄知事選同様の結末となった。（中略）… 永田町からは「相当な衝撃が起きている」という情報である。
（中略）
一部のマスコミが、池田家を警護している特別チームから「年初の学会首脳部の挨拶を、池田家が拒絶した」との極秘情報の報道には、信濃町を注視している関係者を驚愕させた。（中略）… 事情通は「池田家が遂に、谷川暴走と公明党の太田・山口らに対して、怒りの槍を突き刺したようなものだ」と分析する。
（中略）
「表に出たこともない池田夫人の怒りも漏れてきている」と官邸の事情通は打ち明けている。信濃町の大異変は、予想を超えているのだろう。
（以下略）
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配信元）
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「アメとムチ」による欺瞞的な支配が、沖縄では完全に破たんした！ ～沖縄の動きを盛り上げ、全国的な論議と行動を起こしていくことが重要～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　沖縄県の埋め立て承認撤回を無効にするために、安倍政権は行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てを行いました。本来、行政不服審査法は“国民が不服を申し立てる手段”であり、“政府機関の権利を守るための制度ではない”とあります。
　あべぴょんのやり方は、法を捻じ曲げてもやりたいようにやるマフィア政治です。
　しかし、知事選で大敗した結果、少なくとも沖縄では、 “「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんした”わけです。今後は戦いを盛り上げ、“全国的な論議と行動を起こしていくこと”が重要になります。
　ツイートを見ると、那覇市長選挙は、すでに大勢が決しているようで、安倍政権は諦めている様子が窺えます。創価学会が動かなければ、自公は選挙に勝てないということを証明しているようです。
　沖縄の動きを“いかに全国化するか”ですが、これは山本太郎氏の街頭演説がポイントになるような気がします。いかに多くの人に山本太郎氏の街頭演説を聞いてもらうか。そのためにも、演説の内容を切り出し、要点をまとめて再構成した動画や資料が必要ではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢　辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て
転載元）
長周新聞 18/10/20
　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、沖縄防衛局を通じて行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てをおこなった。
（中略）
行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」（第1条）を目的としており、行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が不服を申し立てる手段として審査請求がある。申し立てる側が「私人」であることが前提であり、脅かしている政府機関の権利を守るための制度ではない。

　ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しをおこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして申し立ての正当性を認め、13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。その2日後に防衛省は工事を再開した。
（中略）
岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えたうえで、沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、日米政府の露骨な主従関係を見せつけた。
（中略）
　県による埋立承認撤回は、国が「全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工」し、「承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施している」こと、防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど１５項目の法的瑕疵（かし）と、承認当時にはなかった「公益を損なう新たな事由」が発生したことから講じた措置だ。この効力を停止させるには国がこの一つ一つについて正当性を立証しなければ誰も納得しない。

　総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、那覇市長選への影響すら無視して工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、県民の頭越しに超法規的な手続きを進めれば進めるほど、島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。政府の側の行き詰まりを露呈しており、「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんしたことを意味している。

　辺野古問題を争点にした知事選で過去最多得票で断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、さらに10万人の請求署名による県民投票の実現に向けて動き出しており、明確な民意を突きつけようとしている。県内各地の首長選もオセロのようにひっくり返されていくことは必至で、力関係は逆転している。

　今後、防衛省の執行停止申し立てに対する国交相の判断と同時に、国が県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、法治国家の建前すら放棄した対米従属国家の姿について全国的な論議と行動を起こしていくことが求められている。
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画像の出典: photo by ユリシス

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題　～第２１楽章　ドイツ人は倹約家と食を少なくすること

/ ＊社会, オリジナル記事, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 日本国内, 生き方, 社会
転載不可
ドイツのベルリンでは、１０月２０日から
２週間の秋休みになります。
またまた、ドイツ人の旅好きがはじまるのです。
ドイツ人は、なかなかの倹約家、節約家ですが、
食を節約してまで、旅にお金をかけるとも言われています。
世界一旅好きなのは、ドイツ人らしいのです。
リュックを背負って世界中をふらふらしている
ドイツ人を見たことがありますでしょうか？
第２１楽章は、ドイツ人は倹約家と食を少なくすることです。
（ユリシス）
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倹約家で旅行好きなドイツ人


日本人からみても、ドイツ人が倹約家であること、そして、
世界一旅行好きであることがツイッターからもわかります。
ドイツ人の好きな旅先は、ドイツ国内、イタリア、スペインの
島、カナリア諸島、マヨルカ島などです。
若い人は、東南アジア・オセアニアなども旅しているそうです。
旅のブログも多いと聞きました。



ポーランドボールは、国家を題材としたインターネット・ミームのキャラクター。
それぞれの「カントリーボール」は国旗の模様をした球体のキャラクターとして描かれ、国際関係、歴史上のイベントを表現するイラストレーションや漫画に用いられる。
Wikipediaより

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画像の出典: Author:Kugel [CC BY-SA] & Author:斉藤_高志 [CC BY]

安倍パワハラ内閣、早くも防衛省が辺野古移設でムチャな法的措置を開始 〜 玉城知事「対話を求めつつも対抗措置を講じる」

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　翁長前知事の遺志を受け、沖縄県は辺野古埋め立ての承認を「撤回」し、現在埋め立て工事は中断しています。
　防衛省は17日、行政不服審査に基づき、国土交通大臣に対して「撤回」の効力を一時的に停止する申し立てと「撤回」の取り消しを求める審査請求を行いました。玉城沖縄県知事と安倍総理、菅官房長官との直接会談からわずか5日後の暴挙です。
　ギョッとするのは行政不服審査法が出てきたことです。これはそもそも「公権力の不当な処分から国民を救済するための法」であって行政庁は救済の対象になり得ないものを理屈もヘチマもなく強引に振りかざしてきました。翁長知事時代にも同じ手を使って承認取り消しの執行停止を申し立てています。今回も防衛省は、執行停止が認められれば、すぐにでも工事を再開するとしています。
日米地位協定でお馴染みの前泊教授は「安倍政権はパワハラ内閣。全国のみなさんが見ている前では非常にソフトに語り、見えないところでは非常に強権的な政治を行う」と今回の法的措置を想定内のスケジュールだと見ています。法治国家とは言えない国、日本。
　玉城知事は、このような法的措置を「改めて示された沖縄県の民意を踏みにじるもので到底認められるものではない」「内閣内部の自作自演だ」と厳しく非難し、パワハラに屈せず対抗措置をとる強い姿勢です。
　深く同意したのは最後のツイートでした。メディアの「今回の法的措置に対する沖縄県民の反発は必至だ」という論調は、あたかもこの暴挙が沖縄だけに向けられたものであるかの印象を生みます。そうではない、この安倍政権の狂気は日本全体に向けられているということを伝えてこそのメディアではないか。本土の行く末を示すのが沖縄です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
引用元）
NHK NEWS WEB 18/10/17
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。
(中略)
防衛省の法的対抗措置とは
今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。

行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます。
(中略)
沖縄県玉城知事「民意を踏みにじるもの」
沖縄県の玉城知事は、県庁で記者団に対し「安倍総理や菅官房長官と直接、対話による解決を求めたそのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」などと述べ、厳しく批判しました。

そのうえで玉城知事は、今後も政府との対話を求めるとしながらも「執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。沖縄防衛局長の主張や執行停止の決定の内容を精査し状況を勘案しながら対応を検討していく」と述べ、執行停止の申し立てが認められた場合は、対抗措置を検討していく考えを示しました。
(以下略)
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＜社説＞国が撤回停止請求　民主主義蹂躙する暴挙だ
引用元）
琉球新報 18/10/18
(前略)
(中略)県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
　そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない。
　にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ。
(中略)
　「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた。
　沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙（じゅうりん）する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない。

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