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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: NorthernIrelandOffice [CC BY] & Author:Kakidai [CC BY-SA] & 日本放送協会 [Public Domain]

［働き方改革］高プロの必要性をたった数十人からしか話を聞かない、”国民をばかにした”実態把握 …そして、まともな報道をしないNHKをはじめとするメディア

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、厚労省が作成した労働時間の実態調査の約2割が不適切なデータだったということをお伝えしましたが、冒頭の記事によると、加藤厚労相は、高度プロフェッショナル制度の必要性に関して、“いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた”と述べたとのこと。
　野党側が、“国民をばかにしている”と発言していますが、この法案のありえないほどの“ひどい状況”を国民が本当に知れば、ほとんどの国民は激怒するのではないかと思います。
　このようなふざけた答弁がまかり通るのは、犬HKをはじめとするメディアが、まともな報道をしないからです。
　犬HKの職員たちは、この法案が自分たちに適用され、今以上の仕事をさせられて、年収が400万円程度になってもよいのでしょうか。多くの国民は生活するのが精一杯で、政治の世界で何が起こっているのかを知る術が限られています。メディア関係者の場合はそうではないはずで、そう考えると、真性のバカはどちらなのかという気もします。
　“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、経団連の強い要望から、この高プロだけは強行採決に持ち込むつもりのようです。それを改ざん前決裁文書を公表する23日に合わせ、しかも、イラク日報問題の調査結果も同じ日にぶつけてくるとのこと。自民、公明の悪党ぶりが際立ちます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「高プロ」必要性、聴取は十数人
野党「不十分」と反発
引用元）
共同通信 18/5/9
　加藤勝信厚生労働相は9日午後の衆院厚労委員会で、働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の必要性に関し「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と述べた。野党側は「実態把握として不十分だ」と反発を強め、「過労死促進法だ」と法案からの削除を重ねて求めた。

　野党側は「労働者は7千万人いるのに、十数人にしか聞いていない。国民をばかにしている。きちんとニーズを把握すべきだ」と追及。加藤氏は「（厚労相の諮問機関の）労働政策審議会で議論を積み重ねた」と反論した。

　加藤氏は「高度専門職の人は能力を有効に発揮したいと考えている」と述べた。
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画像の出典: PrimeMinisterofJapanOfficial [CC BY]

［加計学園問題］状況証拠から一点の曇りもなく真っ黒で、実はもう詰んでいる ～あとは「あべぴょん本人の自白」だけ～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画の18分10秒～23分38秒をご覧ください。国民民主党の玉木雄一郎議員の質問に対し、あべぴょんは、“そもそも構造改革特区の時には、今治市、加計学園しかなかったのは事実じゃないですか。十数年、岩盤に穴を開けようとずっとやってきた所と、京産大というのは最近であり… ”と答弁。玉木議員に、“構造改革特区の時には事業者は一社だけだというのを知っていたわけですね” と突っ込まれ、慌てるあべぴょん。
　20分～20分38秒では、“前川前次官ですら…京産大は…熟度が十分でないという認識の上に、加計学園しかなかったということをおっしゃっていた”と、誰もが嘘とわかる口からでまかせ発言を国会の場で行います。これに対して前川喜平氏は、さっそく反論のコメントを出したというのが、今日の1本目の編集長の記事でした。
　22分50秒～23分30秒では、玉木議員があべぴょんの重大発言の念押しをします。あべぴょんの発言は、見方によれば自爆発言であり、あれこれ言い訳していますが、状況証拠から“一点の曇りもなく真っ黒”です。あべぴょんは、流れを変えようと思ったのか、“トイレに行きたい”発言 。
　前川氏に対する発言が嘘だっただけでなく、加計学園に比べて京産大の熟度が十分でないというあべぴょんの発言も、その下の宮本議員の指摘から、完全な誤りであることがわかります。
　こうした状況について江田憲司議員は、“加計問題。実はもう詰んでいる”と自身のコラムで発言しています。あべぴょんの場合、“あとは「本人自白」だけ”とのこと。
　あべぴょんと昭恵夫人の場合、籠池夫妻ほどの覚悟と根性はありそうにないので、夫婦の立場を入れ替えると、簡単にあべぴょんも昭恵夫人も白状するのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 前川喜平氏(左)と和泉洋人氏 文部科学省 [CC BY] & 内閣官房内閣広報室 [CC BY]

あべぴょんの見え透いたウソ答弁に前川氏が速やかに反論、特区の黒幕は和泉補佐官とも

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　どうしてこうも、すぐバレるような嘘を国会の場でヌケヌケと答弁できるのだろうと理解に苦しみますが、それがあべぴょんの生態なのだとしたら、お気の毒。
　14日の衆院予算委員会であべぴょんは、あたかも前川前事務次官が、加計と比較した上で、京産大は準備が足りないと判断したかのような答弁をしました。
前川氏のこれまでの発言を聞いていた者には「え？ウソでしょ。」と、すぐに分かりますし、前川氏ご自身も直ちに反論のコメントを出されました。これがまたスッキリ分かりやすい日本語です。グダグダな答弁の要点をピシリと押さえ、当時、前川氏が加計学園と京産大を比較しようにも、京産大の提案内容を知る立場になかったこと、安倍首相の直接指示はなかったが、和泉補佐官による間接指示は確固としてあったことを述べ、「安倍首相自身が関与していないと主張するための材料として」氏の名前を使われることは「極めて心外」「このように使わないでいただきたい」とキッチリ釘を刺されました。
　これ以前に前川氏は、柳瀬氏についても「本当のことを言ったときの仕打ちが怖いというのが本心では。」とインタビューに答えています。官僚の実情を知る方としてさらに、加計学園新設を通す理屈を作った人物は和泉補佐官だという認識も示しました。ここまで分かっていながら追求しない日本の司法って。
　また、現在の若い世代が全体主義に流れていることについて、「権力者の嘘を見破れない」教育への疑問を述べておられます。
　ひどい国会ではありますが、前川氏のような発言が報道に上がるのを見ると、ようやくここまで追い詰めた、とも思えてきます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相“悪辣答弁” 前川前次官の猛反論でごまかしバレた
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/5/16
(前略)
前川喜平前文科次官が１５日、安倍首相の国会答弁に反論するコメントを出した。問題の答弁は、安倍首相が１４日の衆院予算委で加計学園の獣医学部新設を巡る前川前次官の発言について触れた箇所。

　安倍首相は、「加計ありき」との指摘について、＜前川前次官ですら、京産大（京都産業大学）はまだ準備が十分ではない、熟度が十分でないという認識の上に、加計学園しかなかったということをおっしゃっていた＞と答弁。あたかも前川前次官が「加計と比べて京産大は熟度が足りない」と考えていたかのように答えたのだ。

　これに対し、前川前次官は、京産大の提案内容を知らされていなかったため＜加計学園と京産大の提案とを比較考量することは不可能＞だったと反論した。

　加えて、加計学園の獣医学部新設が＜安倍首相自身の強い意向だという認識を持っていた＞と明言し、＜首相が加計学園の獣医学部新設に自分が関与していないと主張するための材料として、私の名前に言及することは極めて心外＞とクギを刺した。
(以下略)

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画像の出典: 内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Jo [CC BY-SA]

［加計学園問題］１校に限るという獣医師会などからの要請の2ヶ月前に、「１校しか認められない」と京都府に断念を説得する山本大臣　～あべぴょんや八田氏の発言は“真っ赤な嘘”～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　京都府の副知事が、京都産業大学の獣医学部新設について、当時の山本幸三地方創生相に陳情していた件を、すでにお伝えしています。この時の面会で、山本大臣は“１校しか認められない”として、京都府に断念するよう説得していました。
　この面会の日は、2016年10月24日で、政府が獣医学部の新設を１校限りと決めた2ヶ月も前のことでした。
　リテラでは、さらに詳しい説明があります。あべぴょんは、“１校に限るという要件は、獣医師会などからの要請によるものだ”と発言し、国家戦略特区ＷＧ座長の八田達夫氏も同様の発言をしていたようです。
　しかし、山本大臣自身が“（2016年）12月8日に日本獣医師会から１校とするよう要請があった”と答弁しており、あべぴょんや八田氏の発言は、“真っ赤な嘘だった”ことが発覚しました。
　それにしても、共産党はいい仕事をしますね。今、最も信頼できる政党だと思います。私自身は、共産党と自由党と立憲民主党の連立政権なら支持すると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計疑惑で京産大に獣医学部応募を断念するよう担当大臣が説得？　同席の自民党議員を直撃〈dot.〉
引用元）
Yahoo！ニュース 18/5/14
（前略）
議場が騒然としたのは、午後に開かれた参院での田村智子議員（共産党）の質疑だ。（中略）… 京都産業大の計画について、2016年10月24日、京都府の副知事が当時の担当大臣だった山本幸三・前地方創生相と面会していた事実を明らかにした。
（中略）
副知事が獣医学部新設の陳情をしたことに対して山本氏は、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と求めたという。田村氏は、面会の内容が記されたメモが残っていると説明している。
（中略）
国家戦略特区で獣医学部の新設を「1校限り」と政府が決めたのは16年12月22日。田村氏の指摘では、その2カ月も前に「1校限り」の方針がすでに決まっており、京都府に「断念するよう説得していたことになる」（田村氏）。
（以下略）
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山本大臣が京産大に断念説得は、「加計ありき」の動かぬ証拠！「1校のみ」は獣医師会の圧力ではなく、京産大外しのための条件
引用元）
LITERA 18/5/16
（前略）
安倍首相は、昨年6月5日におこなわれた衆院決算行政監視委員会でこう述べていた。
「突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ」
（中略）
安倍首相や八田氏の主張は真っ赤な嘘だったことが、今回の山本大臣発言の発覚ではっきりしたのだ。
（中略）
山本大臣自身が、国会でこう答弁している。
「昨年の12月8日に日本獣医師会から一校とするよう要請がありまして、その後も何度も、ぜひ一校に絞ってもらいたいという要請が強くあった」（2017年7月10日衆院文部科学委員会内閣委員会連合審査会）
（中略）
実際は、獣医師会がロビー活動をおこなう前から山本大臣は「1校限り」と明言していたのである。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: PrimeMinisterofJapanOfficial [CC BY] & photo-ac

「働き方改革」労働時間の実態調査の約２割が不適切というデータに基づいて、「高プロ法案」強行採決を目指す安倍政権

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　厚労省が作成した労働時間の実態調査の約２割が、不適切なデータだったとのことです。残りのデータに不正がないかどうかもわからない状態にもかかわらず、厚労省は“統計的な数値としては有意”だとしています。安倍政権は根拠の崩れたデータに基づいて、強行採決を目指すつもりのようです。
　野党のふりをした“維新の会”による「働きかた改革」関連法案の修正協議が、極めて危険なものだということです。維新は、“過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限100時間未満」という規制”すら気に入らないようで、人手不足が指摘されている中小企業には、“（法案の）適用を遅らせるなどへの配慮を求める”とのことです。
　要するに、日本の全事業者の99.7％の中小企業に関しては“残業規制が有名無実化される”ということで、引用元の記事によれば、この修正案は“中小企業従業員の完全な「奴隷化政策」”だということです。
　この法案は何としても廃案に追い込みたいところですが、 百歩譲って修正を受け入れるとすれば、その修正案は、“まず官僚とメディア業界にこの法案を適用し、3年間様子を見て、確かに働き方改革として有効であると認められた場合にのみ一般企業に適用する”というものです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権がドサクサ紛れ 「高プロ法案」5.23に強行採決か
引用元）
日刊ゲンダイ 18/5/16
（前略）
安倍政権はまた強行採決するつもりだ。（中略）… 労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。

「今回、提出されている法案では、成果に応じて賃金を支払う規定は書かれていません。裁量労働制のように、業務の遂行が労働者の裁量に委ねられているわけでもない。しかも、労働時間規制から全面的に外れるため、法文上は無制限に所定労働時間を設定することも可能と解釈できます。休憩、残業代、深夜割増賃金も必要ありません」

　今回の対象は平均年収の３倍である１０７５万円だが、いずれ年収要件を引き下げて対象を拡大することは間違いない。（中略）… 経団連は「年収４００万円以上」と主張している。
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【報ステ】「働き方改革」またデータミス　野党反発
引用元）
tv asahi 18/5/15
　安倍政権が今国会での成立を目指している働き方改革法案をめぐって、厚生労働省が作成した労働時間の実態調査に異常なデータが次々と発覚し、柱の一つに据えていた裁量労働制の拡大を撤回した。厚労省は15日、すべてを精査した結果、一般労働者についても966事業所に不適切なデータがあったと発表した。一日の残業時間が24時間を超えている、1カ月の残業より一日の残業が長いなどがあったという。結局、調査の約2割が不適切なデータだった。ただ、加藤厚労大臣は「（異常値を）差し引いても9000を超えるサンプル数がある。統計としては一定の姿になっている。結果において、そう大きな変化があるというふうには認識していない」と述べた。今回、新たなミスの発覚を受けて野党側は「立法事実が崩れた」としていて、法案の出し直しを求めていく方針だ。
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働き方改革さらに改悪へ、維新が中小企業（全企業の99.7％）の残業時間上限規制を骨抜きにする「配慮」を求める
引用元）
Buzzap! 18/5/16
（前略）
極めて危険な状況が日本維新の会によってもたらされています。それが5月11日に始まった自民党と日本維新の会による働き方改革関連法案の修正協議です。
（中略）
維新は、法案が時間外労働の上限が最大でも年間720時間以内、月100時間未満としていることなどについて「人手不足が指摘されている中小企業から、対応できるか不安という声も出ている」と指摘。
（中略）
今後維新は中小企業への適用を遅らせるなど一定の配慮を求める見通しとなっており、遠藤議員もは会談で「特に大阪は中小零細企業が多い。国民に理解を得る法案にしたい」と述べています。（中略）… つまり、維新の修正協議が通ればやっと決められた過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限100時間未満」という規制すら99.7％の企業、70％の従業員らへの適用が回避され、これほど完全な骨抜きは見たことがないというレベルで残業規制が有名無実化されることになります。
 （以下略）
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配信元）
Twitter

 
 

 
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