アーカイブ: アジア

海外バラマキ&国民しわ寄せ一覧 安倍首相の「セールス外交」に対して中国「隠れた動機と汚れた思惑」と批判

 安倍首相の海外バラマキ一覧としわ寄せの一覧は、見ごたえがあります。不思議なのは、内閣支持率が67%に上昇していること。Facebookで実施された支持率調査結果なら納得できるのですが…。
 板垣英憲氏の記事によると、安倍首相は世界各国の最高指導者からも「商人政治屋」と見下されているようです。今回の東南アジア歴訪も多くの財界人・経済人・企業人を連れて「セールス外交」を行っています。フィリピンにミサイルを提供しようとしたり、ベトナムには巡視船6隻の提供し、インドネシアとも南シナ海で中国に対抗して連携強化を図っています。
 ParsTodayの記事によると、こうした安倍首相の中国包囲網に対して、中国は「日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたもの」と批判しています。ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」とミサイル提供を断った意味を多くの国民は知るべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


————————————————————————
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい

◆〔特別情報1〕
 「地球儀を俯瞰する外交ショー=パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=18、のべ訪問国・地域=20、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=70、のべ訪問国・地域=110、合計訪問国・地域=88、訪問国・地域130を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官3人と補佐官1人、幹事長代理1人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ1人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。

————————————————————————
中国、日本の南シナ海干渉を強く非難
転載元)
日本の安倍総理大臣が東南アジア数カ国を歴訪する中で、南シナ海での中国の活動に言及したことを受けて、中国はこのような問題は日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたものだとしました。

イルナー通信によりますと、安倍首相は最近のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナム訪問で、中国を南シナ海で拡張主義を展開していると非難し、この点に懸念を表しました。

安倍首相はさらにフィリピン訪問で、同国のドゥテルテ大統領と会談し、平和と安定が国際社会の主な懸念だとし、「南シナ海の問題も直接地域の平和と安定に結びついており、これは国際社会全体の懸念だ」としました。

中国外務省は、安倍首相のこの発言と地域訪問での立場に対して、17日火曜、インターネットサイト上で声明を発表し、安倍首相に対して、日本に関係のない問題に干渉しないよう求めました。

この声明ではまた、「安倍首相は明らかに訪問国の関係者との会談で南シナ海の問題に介入すべきではなかった」とされています。

中国外務省の華春瑩報道官も、記者会見で、日本の努力は実らないだろうとしました。

[カレイドスコープ]楽観的な6千万人の国民を選ぶ超悲観的な凶悪政党の面々

竹下雅敏氏からの情報です。
 これからの国際情勢は、キッシンジャーの動きがカギになると思われます。キッシンジャーはロシア、中国と接近、新しい世界秩序に向けて何やら背後で動いているように見えます。
 そのキッシンジャーの動きに関して、カレイドスコープが実に見事な記事を書いています。私もカレイドスコープの指摘通り、“習近平は…ソ連を崩壊に導いたゴルバチョフと同じ使命を帯びている”と思います。習近平氏は元々、あの広大な中国を共産党政権が支配出来るとは思っていないはずです。地方のことは地方に任せるつもりなのだと思います。習近平氏の考えと、ロスチャイルドらの中国をいくつかに分割しようという思惑が一致するところで動いており、そうした大きな変動とゴールドを裏付けとする新金融システムは、連動していると思います。
 今のところ蚊帳の外なのは日本だけかも知れません。キッシンジャーの言うように、“安倍晋三政権は1日も早く潰さなくてはならない”と思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
楽観的な6千万人の国民を選ぶ超悲観的な凶悪政党の面々
転載元)
(前略) 

グローバル・エリートの日本出先機関である日本財団の笹川陽平が、小泉進次郎をえらく気に入っているようだ。

(中略) 

小泉進次郎が丁稚奉公したのは、ご存じ人間のクズであるマイケル・グリーンである。

マイケル・グリーンは、戦略国際問題研究所(CSIS)副理事長である。

この戦略国際問題研究所(CSIS)とは、6回目の心臓移植種手術を受けたディービッド・ロックフェラー翁(すでに死亡との確実性の高い情報あり)を名誉会長にいただくアメリカの影の政府・外交問題評議会(CFR)の下部組織である。

もちろん、ジャパン・ハンドラーのもう一人の片割れ、ノミの心臓のリチャード・アーミテージも戦略国際問題研究所(CSIS)の元理事だった。

シオニスト白ユダヤ人であるヘンリー・キッシンジャーも、かつては戦略国際問題研究所(CSIS)の理事を務めた経験を持っており、いわば、マイケル・グリーンの上司に当たる。

そのキッシンジャーの国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエイツ」が、トランプを当選させる原動力になった。
つまり、大幅な方針変更が起こった
のである。

実際に、マイケル・グリーンもリチャード・アーミテージも、トランプが新大統領になる前に、すっきりお払い箱にされたのである。

トランプは、キッシンジャーでさえも十分制御できていない。

内々の話ではあるが、キッシンジャーはトランプに、「安倍晋三政権は一日も早く潰さなくてはならない」と指導したとか・・・

トランプが大統領になることを受け入れたキッシンジャーは、中国外交に奔走している。

キッシンジャーは、トランプが大統領選に勝利をおさめたと同時に、「アメリカは中国とは絶対に戦争しない」とネゴするために習近平に会いに行った。

中国は、アメリカが共産主義の実験体として人工的に創られた国である。

中国に直接、間接投資を呼び込んで経済大国に仕上げたのも、このキッシンジャーだ。
小沢一郎も、中国に対するODAでは利権にあやかった口。中国に対しては“舌不調”だ。

両方とも、国際金融資本と国連に一度は憧れた男たちである。
何をいまさら、憂国の好々爺を気取っているのか。

そんな小沢は、3.11のとき、放射能被曝を恐れて、自分だけ部屋に閉じこもって被曝を逃れた。官邸にも行かず数日間も行方不明だ。
政界きってのヘタレ男の小沢が何を言っても説得力に欠ける。つまりゴミである。

もっとも、キッシンジャーは、生涯、そうであるが。

しかし、中国には、ロスチャイルドの金融帝国に絶対に逆らえない事情が隠されている。

だから、アメリカのネオコン(背後にはロスチャイルド)は、アシュトン・カーターという、もっとも危険な男を国防長官にして南シナ海を火の海にしようとしたが、それは「ない」。

正確に言うと、中国がロスチャイルドの国際金融資本に逆らえないのではなく、中国共産党が逆らえないのである。


» 続きはこちらから

フルフォードレポート英語版(12/12) 〜朴大統領弾劾の真相 韓国人が激怒した理由とは〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートもすごい内容です。まず、“大規模な排除が現在進行中で、アジアと西側で多くの人々が消えている”とあります。そうだろうと予測していたのですが、裏付けが取れた感じです。また、前回のレポートで、習近平氏がイブリン・ロスチャイルドの命令で動いているという情報があり、この情報はおそらく間違っているとコメントしたのですが、今回のレポートでは、この件に関して訂正が入りました。
 驚いたのは韓国の朴大統領の弾劾の件で、韓国人は、朴大統領が悪魔崇拝の儀式に参加して、彼女が悪魔に魂を売ったことに対して激怒しているという部分です。韓国の国民の怒りがあまりにも激しいので尋常ではないと思っていましたが、ようやくその真相が摑めた気がしました。大手メディアでは、この手の情報は全く上がってきません。
 こうした悪魔崇拝と関連したピザゲイトスキャンダルの関係者は、来年から始まると予想される戦争犯罪裁判で裁かれることになるようです。
 米軍と中国軍は世界通貨再設定の交渉をしており、それをロスチャイルド一族が妨害しているとあります。このことに関して、彼らと戦ってきたCIA情報源が、“我々は本気であり…完全な降伏か完全な消滅のどちらかを選択せよ”という強いメッセージを送っています。今や、ロスチャイルド一族が権力に残る選択肢は全く有り得ないので、一族は滅亡か完全な降伏かのどちらかしかありません。多くの者は、ロスチャイルド家の本拠地にミサイルを打ち込むことも厭わないはずです。神々は、彼らが殲滅されることを、カルマとして当然の事とみなすでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
フルフォードレポート英語版(12/12)
転載元)
(前略) 

ハザールマフィアはドナルド・トランプが米国大統領に正式に指名されることを阻止しようとして、今から12月19日の間に最後のたくらみとして奇妙な偽旗テロ作戦を計画していると、CIA情報源は言う。しかし、ロシア、中国と米国の軍隊が全て協力し合っているので、これらの努力は死に行く獣の最後のあがきに過ぎない。

ハザール企業メディアの偽の世界を再び主張するために真実のウェブサイトを削除する目的で非常に激しいサイバー戦争キャンペーンも進行中であると、その情報源は言う。これが、現在の真実革命とドナルド・トランプの選挙がロシアによって行われているとレベル付けしようとする目下の企みの背後にあるものである。

(中略) 

本当の偽ニュース機関はニューヨークタイムス、ワシントンポスト、CNN、BBCなどのような宣伝機関である。これらは911、イラン、サダムフセイン、ISIS、ロシア等について依然として偽りの報道をしている報道機関である。これらの横たわる企業宣伝報道機関はまもなく経営の変化を経験し、真実を報道するか閉鎖されるかのどちらかにされる。

アジアの秘密結社とワシントンの機関情報源は大規模な廃除が現在進行中で、アジアと西側で多くの人々が消えているとと報告している。
これが見える兆候はハザールマフィア支配政府の陥落のドミノです。
しかし、アジア秘密結社の情報源はが中国主席習金平がイブリン・ロスチャイルドへつながっていると主張するNSAが提供した情報は偽であると言っている。彼らは、アジア人は一連の重大会議を持ち続けており、とりわけ、習は世界平和を支持しているので彼は権力に残るだろうと判断している。しかし、他の世界指導者達は辞任を続けるだろうと、その情報源は言う。

ごく最近の陥落のドミノは、先週弾劾された韓国大統領朴槿恵である。韓国人は、朴が悪魔の儀式に参加して、悪魔の精神が彼女の体と魂を完全に支配することを許したというウィキリークス他の暴露を聞いて怒っている。

http://victuruslibertas.com/2016/12/south-korean-president-forced-to-step-down-when-people-find-out-she-is-involved-in-satanic-cult/

悪魔とのつながりを否定するハザールマフィアによる激しいキャンペーンがあるが、さらに多くの内部通報者はそれが正に真実であると言っている。マリーナ・アブラモヴィッチが運営するエリートパーティにおける儀式の写真は本当に行われた人肉饗宴に映像であると、血縁家族情報源は言う。

https://sli.mg/a/mdv0hG

このエベントに参加した有名人のリストはこちらから見られる。

http://www.ascensionwithearth.com…

(中略) 

これらのエリートの恐怖に関する多くの情報が2017年1月に始まる予定の戦争犯罪裁判で噴出すだろうと、多くの情報源は同意する。

CIA情報源は、米国株式会社の最高経営責任者のオバマは2010年、国際刑事裁判所に静かに加わった。10年前、ジョージ・W・ブッシュはブッシュ/クリントン犯罪家族に大統領免責を与えた。それは12月31日に終了する。2017年1月1日、彼らは逮捕され、国際犯罪裁判所の前に引き出される。これが彼らが今、家に拘束されている理由である。このことは情報源に非常に近くに保たれている。

(中略) 

一方、金融戦争は激化している。これは先週のブルームバーグターミナルの停電に見られると、その情報源は言う。ヘッヂファンドもたとえチップを出す人が家族や友人から何の利益を得なくても内部取引は犯罪であると8対0で判決を行った先週、打撃を受けたとその情報源は言う。この判決は法執行機関の人々にとってウォール街を浄化するのが非常に容易になった。

また、ウェル・ファーゴ銀行は数百人に徒党銀行家が追放され、やがてHSBCでも引き継がれる可能性があると、その情報源は言う。これに関連して民間スイス銀行エドモンド・ロスチャシルドはその国のハザール傀儡が逮捕された後、中国から追放された。中国軍は、彼らが完全に信用できる西側銀行はHSBCとスタンダード&チャーター銀行であると言っている。

米軍と中国軍は世界通貨再設定を助ける取引を交渉していると、交渉に近い情報源は言う。取引には米ドルのアジア金塊への取引も含まれており、それはロスチャイルド一族によって阻止されていると、その情報源は言う。その理由で、アジアの秘密結社と米機関はロスチャイルド一族の指導部に関して正確な協調を与えている。白龍会はミサイルと空爆は貴重な芸術作品の破壊を防ぐために避けるべきだと言っている。

しかし、血統家族と戦ってきたCIA情報源は厳しい方針を採る。
「彼らは中東の歴史的に貴重な財宝を爆撃し破壊する時に心配いするだろうか?いや、彼らの目標は財宝を得たり救済することではなく、完全な絶対的支配を得ることであるから。徒党は9/11で戦略各兵を使用しなかったと言うのか?我々が愛する惑星の支配を取り戻したいのであれば、対抗する力の誇示だけが彼らの注目をあるめるだろう。だから、我々は本気であり、もうたくさんであり、完全な降伏か完全な消滅のどちらかを選択せよと強いメッセージを送る。グノーシスイルミナティは完全な消滅に傾いているので、遅くなる前により穏やかな白龍会への血統家族の降伏を勧めます。

(以下略) 

[Sputnik]プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国 〜日本政府が理解していないプーチン大統領の真意〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ロシアにとって主たるパートナーは中国であることを断言しました。2つ目の記事のロシアの東洋学者アレクセイ・マスロフ氏は、“ロシアと中国の間に形成されているのは、貿易分野での単なるパートナー関係では無い…多極的世界作りにおける協力問題での完全な連帯だ”と言っており、まったくこの通りだと思います。日本政府が理解していないのは、プーチン大統領の真意です。ロシアと日本が、ロシアと中国のような両国の信頼関係構築を本気で目指すつもりがあるのかということです。言い換えれば、アメリカの属国であることを止めなければ、このような信頼関係に基づいた連帯が出来ないわけです。
 プーチン大統領は“露中関係を述べながら、日本に手本を示している”とありますが、これは日本だけではなく、世界に手本を示していると思います。
 ロシアがウクライナ、シリアで示した忍耐力と冷静さ、そして勇気と決断力は、世界を驚嘆させるものでした。新しい時代の政治の在り方のお手本を示すものだったと言えます。
 世界を正しく見ている人は、プーチン大統領とラブロフ外相こそ、ノーベル平和賞に値する人たちだということを理解しています。安倍政権は、ロシア・中国が世界に示している方向性を全く理解せず、ただ、アメリカの機嫌を損なわないようにおべっか外交を繰り返していますが、その目的である長期政権の樹立と、ロシア・中国が構築しようとしている多極的世界とは真逆の、戦前の日本に戻そうとする情けない政治姿勢を改めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国
転載元)
© Sputnik/ Michael Klimentyev

© Sputnik/ Michael Klimentyev


ロシアのプーチン大統領は、日本テレビと読売新聞のインタビューに応じた。インタビューで日本人記者らは、プーチン大統領が先日の連邦教書演説で諸外国との協力について述べた中で真っ先に中国を挙げ、そのあとインド、日本、米国を列挙したことを指摘し、実際に中国がロシアにとっての主たるパートナー国なのか確認した。

プーチン大統領は、「全くその通りだ」と述べた。 「もちろん、その通りだ。なぜなら中国との貿易取引額が最も大きいからだ。国の測定によると、私はすでに語ったが、ロシアは中国との貿易取引額が最も大きい。これが一つ。2つ目は、我々には非常に大きな共同プロジェクトがあり、我々はそれらを原子力エネルギー、物流、機械工学、貿易全般の分野で実現しており、航空事業では、ヘリコプター産業や航空機産業で良い共同プロジェクトがある。我々は協力の可能性について考えており、宇宙分野では両国で積極的に協力しており、ここには良い見通しがある」と指摘した。

またプーチン大統領は、「そして我々の政治的信頼レベルも非常に高い。我々の主な国際問題に関する立場は近く、またあるいは外交官らが言うように、それらの見解は一致している。我々は、現代の国際的議題の重要な問題について、十分に頻繁に共通の立場を取っている。我々には非常に緊密な人道的コンタクトがあり、青少年交流は大規模で、教育、地域的コンタクトも非常に大きく、それらすべてが発展し続けている。我々は、私たちの関係のインフラを拡大し、向上させている」と強調した。

――――――――――――――――――――――――
プーチン大統領 日本に露中関係を手本として示す
転載元)
プーチン大統領は、日本のマスコミ・インタビューに応じた際、中国がロシアの主要なパートナーであることを確認した。大統領は「ロシアは、中国との真の友好関係を築いた。それは優先的パートナー関係の戦略的性格を有している」と指摘した。

ロシアの著名な東洋学者、アレクセイ・マスロフ氏は、スプートニク記者の取材の中で、プーチン大統領のこうした発言に次のようにコメントした-

プーチン大統領は、私の見るところ、ロシアと日本の関係において足りない(一方露中関係には存在する)肯定的な面をまず指摘した。露中間の信頼は、中国は対露関係に関するあらゆる政治的約束を常に果たし、ロシアもそうしているという事の中に示されている。ロシアと中国の間に形成されているのは、貿易分野での単なるパートナー関係ではない。双方は、かなり成功裏に、貿易関係の構造的変更に取り組んでいる。

露中の相互関係がしっかりしたものであることを裏付ける、もう一つ重要な証拠がある。それは、金融的安全保障やテロリズムとの戦い、そして多極的世界作りにおける協力問題での完全な連帯だ。

プーチン大統領は、露中関係を述べながら、日本に手本を示しているのだ。


またプーチン大統領は「ロシア政府には、日本との領土問題はない。しかし、日本が自分達には領土問題があるとみなしているため、我々は、これを話し合う用意がある、ということである」と指摘した。これについてマスロフ氏は、次のようにコメントしている-

「プーチン大統領のこの答えは、政治的そして経済的協力を分かち合う必要があり、両国の信頼関係構築を目指すことが不可欠だという意味である。」

――――――――――――――――――――――――
プーチン大統領、日本との領土問題解決の期限にコメント
転載元)
日本との領土問題解決に時間枠を被せるのはプロフェッショナルではない。合意の質について考える必要がある。プーチン大統領が述べた。

日本テレビと読売新聞のインタビューを受けてプーチン大統領は、ロシアが日本との「過去の問題すべて」を解決することに関心を持っていると指摘した。

我々が前に進む邪魔をするものは何もないはずだ。これは我々の国家的優先事項の1つに入っている。我々はそれを望んでいて、それに興味を抱いている。だが、私の任期や安倍首相の任期によって制限された時間枠をはめることは、プロフェッショナルではないように思われる。なぜなら、我々は自身の任期ではなく、合意の質について話す必要があるためだ」とプーチン大統領は述べた。

プーチン大統領によると、ロシアは未だ未解決の問題を解決することに向かっていくが、「うまくいくかどうかは、私はまだわからない。」

露日関係関連のニュースはこちら

――――――――――――――――――――――――
配信元)

[長周新聞]グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造

 藤原直哉氏が「ほぉ、出てきたね」と、安倍首相に朴槿恵大統領と同じ身内への利益誘導疑惑が出てきたことをツイートしています。日本でも安倍政権を退陣させるような起爆剤にならないものでしょうか。現在、韓国では、大規模なデモが発生し、大統領が辞任を表明するまでに至っていますが、長周新聞の記事ではそこに至るまでの詳しい解説が書かれています。現在の韓国くらいに日本がボロボロになって初めて日本人にも火がつくのでしょうか。日本は、フルフォード氏が以前言っていた「茹でガエル状態」だと思います。日本人の性質上、熱湯に入れられても我慢するということもありえるかもしれません。

『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』
Wikipedia: https://ja.wikipedia.org/wiki/茹でガエル

 動画の2:20〜3:20では、中国マカオのカジノについて出てきます。収益が半減しているとのこと。原因はVIP客が減っていること。その背景には習近平氏が進めている腐敗撲滅運動があり、カジノでマネーロンダリングすることを封じたようです。日本のカジノ解禁法案の強行採決は、この流れと無関係ではないと思います。中国で無理なら日本でということになるのでしょうか。5:18〜8:20では、カジノを解禁して16年が経過した韓国の様子を紹介しています。日本の未来を暗示しているように見えました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
マカオ、韓国のカジノに実態、それでも推進か?20161212
配信元)


————————————————————————
グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造
転載元)
 隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、韓国史上初といわれる斗争に発展している。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。 

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。 
 
 通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景 

 第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。

(中略) 

 しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、THAAD(高高度弾道弾迎撃ミサイル)を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。

» 続きはこちらから