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[Pars Today]グーグルマップ、パレスチナを削除 / イギリス下院、「グーグル、FB、ツイッターはISISの犯罪を広める」

竹下雅敏氏からの情報です。
 グーグルにせよ、フェイスブックにせよ、国民監視のツールとしてCIAが絡んでいるわけで、NWO(新世界秩序)達成のための重要な企業だと思います。
 アラブの春は、FacebookやTwitterが大きな威力を発揮しました。今では、ポケモンGOが次のイベントとして準備されているのではないかと想像します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グーグルマップ、パレスチナを削除(動画)
引用元)

転載元でご覧ください


グーグルは、最近、全ての地図から「パレスチナ」の表記を削除し、その代わりに「イスラエル」を用いています。

パレスチナのジャーナリストらは、「これは、今後、イスラエルを合法的な国家とし、パレスチナの名を永遠に抹消するためのイスラエルの陰謀だ」としています。

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イギリス下院、「グーグル、FB、ツイッターはISISの犯罪を広める」
引用元)


イギリスの下院が、報告の中で、グーグル、フェイスブック、ツイッターはハリウッド方式でISISの犯罪を広める要因となっているとしました。

イギリスの新聞、デイリーメールが25日木曜伝えたところによりますと、イギリスの下院議員のグループは、グーグル、フェイスブック、ツイッターは、過激派がテロや暗殺を広めるためにそれを利用して活動を行うことを禁じていないと非難しました。

これらの議員は、40ページの報告の中で、大手のIT企業は過激な投稿の削除を阻止していないとして非難しました。

この報告では、「大手IT企業は、若者たちや感化されやすい人々の間に過激思想や殺害、憎悪を広めるために過激派にツールを利用させており、人々の生活を危険にさらしている」とされています。

イギリス下院の国内問題選択委員会の代表は、インターネット、ソーシャルネットワーク、コミュニケーションアプリが、ISISやその他のテログループの存続の原因になっているとしました。

イギリス下院の報告では今も、インターネット上に公開されているハリウッド方式のISISの犯罪動画により、イギリス国内での同様の犯罪を奨励している、としています。

[Sputnik ほか]シリア 2013年のダマスカス郊外化学兵器攻撃でフランスを非難 〜化学兵器による偽旗攻撃の背後に米政府〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 2013年に、シリアのダマスカス郊外で起こった化学兵器による攻撃は、“フランスの諜報機関が…管理下にあるテロリストらの手で行った”とのことです。こうした問題の調査を妨害しているのが、国連安全保障理事会だとのことで、国連事務総長は、“化学兵器使用の背後にいる勢力の特定を助けることは出来ない”との立場だということです。国連が悪の組織だということはわかり切ったことですが、この例はそれを明確にしたと言えるでしょう。
 最後の記事はこのような化学兵器による偽旗攻撃の背後に、米政府が居ることを示す記事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連シリア常駐代表:シリアにおける化学兵器使用の背後勢力は国連安保理諸国の支持を受けている
転載元)
© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy

© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy


スプートニクの独占インタビューで国連のバシャール・アル・ジャアファリシリア常駐代表は、国連安全保障理事会はシリアにおける化学兵器使用の調査を妨害している、と述べた。

アレッポで最初の化学ガス攻撃が行われた後、同氏はシリア政府による調査への協力を国連事務総長に要請した。

事務総長は明確に、化学兵器使用の背後にいる勢力の特定を助けることはできない、との立場を示した。

「我々は一定の政治的状況により国連安全保障理事会のメンバーらが攻撃の背後にある勢力が特定されないままであることを望んでいるのだということをはっきり理解した」

「今や国連の一番下っ端の外交官でも既にシリアとイラクで何が起こっているか理解している。テロとの闘いはシリア当局と連携して公正な国際的連合を創設する以外に不可能である。人々は国際法の何たるかを忘れてしまった」

同時に、同氏は、シリアの騒乱はトルコによるものであるとして、トルコによるテロリスト支援を非難した。トルコは独自の計画を実現するためダーイシュ(IS)に資金を提供しているという。

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シリア 2013年のダマスカス郊外化学兵器攻撃でフランスを非難
転載元)
2013年にシリアの首都ダマスカス郊外グータで起こった化学兵器を用いた攻撃は、フランスの諜報機関が組織したものだった。インディペンデント紙が、シリアのジャファリ国連大使の話を引用して伝えた。

政治学者で中東専門家のアドナン・エッセディネ氏は、通信社「スプートニク」に次のようにコメントした-

「グータでの化学兵器攻撃にフランスが関与したとするシリアの大使の発言は、かなり真実に近い。フランスは、アサド政権打倒への関心を隠そうとしていない国の一つだ。

グータで起こったことは一般市民に対する本物のジェノサイドだった。もちろんフランスはそれを自らの手ではなく、管理下にあるテロリストらの手で行った。指摘したいのは、最近シリアで再び政府軍に対して化学兵器が用いられたということだ。したがって誰がこの兵器を持ち、使用しているのかは完全に明らかだ。」

シリアでの軍事紛争は2012年から続いており、様々な武装グループに属する暴徒集団が、シリア政府軍に抵抗している。国連のデータによれば、内戦期間中に、22万人以上の人々が亡くなった。

ロシア航空宇宙軍は、昨年9月30日から、テロリストらの陣地に対するピンポイント攻撃を開始した。パイロット達は、テロ集団にかなりの損失を与え、彼らの補給線を絶った。そして3月15日、プーチン大統領は、主要な任務は遂行されたとして、主な部隊のシリアからの引き揚げを指示した。

なおシリア国内では2月27日から、停戦体制が機能している。これについての合意は、ロシア及び米国仲介のもと、政府軍と在野勢力との間で結ばれた。ただ、国連安全保障理事会によりテログループと認定された「ダーイッシュ(IS、イスラム国))などのグループは、休戦の対象とはならない。

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現代アメリカ:ウソの帝国
転載元)
(前略) 

Martin Berger
August 20, 2013, Information Clearing House、NEO

アメリカがウソの帝国だという見方を、過去 10 年ばかりの出来事を追ってきた人で、否定できる人はいないだろう。

(中略) 

有名なアメリカのジャーナリストでピューリッツァー賞受賞者の シーモア・ハーシュが、(中略)…米政府とバラク・オ バマ大統領が、自ら意図的にウソをついて、シリア政府が 2013 年にサリン毒ガスを使った という主張をしたことを証明した。ハーシュは、アメリカの情報局共同体とペンタゴン内部 の情報源から得た情報を用いていた。この証拠から、ホワイトハウスの声明も、メディアの 撒き散らした詐欺的プロパガンダも、一つの目標をもっていることが確認された――すな わち、シリアに軍事介入し、ダマスカスの政府をワシントンの傀儡に入れ替え、この国を完 全支配するための、口実作りだった。

(以下略)

トルコと米軍率いる有志連合の空軍がシリア北部で軍事作戦を開始 〜米政府による、ロシアとの戦争を視野に入れた作戦であった可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコ軍と米軍率いる有志連合の空軍がシリアに侵入し、テロリスト等の拠点を攻撃したということです。これに対しシリア外務省は、“シリア政府との合意とに基づいて行われなければならない”とし、トルコ軍の侵入を非難したということです。櫻井ジャーナルを見ると、トルコ軍の特殊部隊がシリア領内に侵入したのは、バイデン副大統領がトルコを訪問する何時間か前だったとのことで、“タイミングから考えて、アメリカ政府に対するメッセージ”だという考えを紹介しています。
 トルコ軍の単独行動ならわかりやすいのですが、米軍率いる有志連合との共同の攻撃だったとすると、その目的が何だったのかがわかりにくくなります。シリア政府は、“トルコ軍の侵入によって、北部に居るダーイシュは、他のテロ組織と入れ替わる”として、対テロ作戦の攻撃対象とならない反シリア政府の別の組織と入れ替える作戦ではないかと疑っています。
 しかし、トルコのこれまでの一連の行動を考慮すると、“クルド人勢力とダーイシュを全滅させることが目的”と主張するトルコ政府の言い分は、そのまま受け取って良いのではないかという気がします。エルドアン大統領にすれば、アメリカに離反した現状では、この2つの勢力はトルコに内戦をもたらす非常に危険な勢力です。バイデンが乗り込む前に、彼らを叩こうとしたとすれば、意味はよく通ります。
 しかし、米軍の目的はシリア政府の懸念以上のものであった可能性があります。米国防総省の広報官ピーター・クックは、8月22日に、“連合を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜する”と語っています。米政府による、ロシアとの戦争を視野に入れた作戦であった可能性があります。ドイツでは、非常事態に備えて10日間の水、食料の備蓄を訴えていました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米副大統領が到着する直前にトルコ軍がシリアへ軍事侵攻、ダーイッシュやクルド人勢力を攻撃した
引用元)
アメリカのジョー・バイデン副大統領が8月24日にトルコを訪問したが、到着する何時間か前にトルコ軍の特殊部隊がシリア領内へ侵入した。クルド人勢力とダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を全滅させることが目的だとトルコ政府は主張しているが、シリア政府は主権の侵害だと抗議、たとえダーイッシュを追い出したとしてもトルコとの関係が続いている武装勢力が入り込んでくるだけだともしている。

 トルコ軍がシリアへ侵攻したタイミングから考えて、アメリカ政府に対するメッセージだと見る人もいる。トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン政権の打倒を目指すクーデターがあったが、その背後ではアメリカやサウジアラビアが蠢いていたと言われている。

 軍事蜂起の前、エルドアン政権はロシアへ接近していた。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とするシリア侵略作戦に乗ったトルコだが、バシャール・アル・アサド政権を倒すことに手間取り、経済が破綻状態になっていた。

(中略) 

 トルコ軍は昨年11月24日にロシア軍のSu-24戦闘爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜しているが、(中略)…撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問してトルコ軍の幹部と会談していたことも勘案すると、アメリカ側の承認、あるいは命令があったのだろう。

(中略) 

7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。クーデターが企てられたのはその2日後だ。

 エルドアン政権はクーデター部隊を鎮圧した後、国内で反対勢力の弾圧を強化する一方で、ロシアへの接近を進めている。そこで、ロシアと関係を強化しないように釘を刺すことがバイデンがトルコへ乗り込んだのだろう。

(以下略)

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シリア、トルコ軍の侵入を厳しく非難
転載元)
シリア外務省は同国北部で起きたトルコ軍による侵入を厳しく非難。ロイター通信が報じた。

外務省の声明には、シリア領内におけるいかなる反テロ作戦もシリア政府との合意に基づいて行われねばならないと書かれ、トルコ軍の侵入によって北部にいる「ダーイシュ(IS,イスラム国)」は他のテロ組織と入れ替わると指摘されている。

シリアにおけるクルド人の自治機関はトルコ空軍がジャラブルス市を空爆したことによって一般市民29人が殺害されたとする非難声明を表している。 さらに3千人を超える市民がジャラブルス市からの避難を余儀なくされた。

(以下略)

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トルコ シリア北部で軍事作戦を開始
転載元)
トルコ軍と米国率いる有志連合の空軍は、シリア北部アレッポ県にある国境の町ジェラブルスを解放するため、ダーイシュ(IS、イスラム国)に対する作戦を開始した。Anadoluが伝えた。

作戦は8月24日04時00ごろに始まった。作戦の目的は、国境地帯をテロ組織から解放することと、シリアの領土保全をサポートすること。トルコの役人が発表した。

またトルコの役人たちは、移民の新たな流れの防止と、地域の一般市民への援助提供も課題だと述べた。

伝えられたところによると、トルコの砲兵隊はテロリストらの拠点に対して強力な砲撃を行った。またトルコ空軍を含む有志連合の航空機も攻撃を行った。

トルコ砲兵隊と空軍は、シリア側のトルコとの国境地帯の町ジャラブルスでダーイシュ(イスラム国、IS)の標的80以上を殲滅した。今日24日、テレビ社Habertürkが報じた。

同テレビ社の情報によると、F-16戦闘機は前もって特定されていたダーイシュの施設12個を攻撃し、完全に殲滅した。砲兵隊はトルコ側国境からの砲撃により戦闘員70以上を殲滅した。現在、軍はジャラブルスでの対ダーイシュ作戦を続けている。町の上空には爆撃があたったところから上がっている黒煙が見える。トルコ空軍は榴弾砲と多連装ロケットシステムを使用しているという。

先に伝えられたところによると トルコ首相は、ロシアがインジルリク空軍基地利用する可能性も考慮した

[Sputnik]2016年夏:地政学的状況が劇的に変化 嵐は訪れるか? 〜古い世界観にしがみつくのを止めて、未来を見据えましょう〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアによるシリア空爆以来、世界は激変していますが、トルコでのクーデターの失敗はそれを決定的なものにしました。“トルコは真剣に方向転換する用意があり…あたかもNATOは存在しないかのように振る舞っている…西側が別のものになる可能性が高い”とのことです。要するに、“自由主義的グローバリゼーションは終りに近づいている”のです。 
 この崩壊のプロセスは、“ソ連崩壊時に始動された”わけですが、その決定的な引き金は、リーマンショックだったことを多くの人はいずれ理解することでしょう。西側の悪魔的な文明が存続する余地はなく、崩壊は加速度を増して行きます。古い世界観にしがみつくのを止めて、しっかりと未来を見据えましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016年夏:地政学的状況が劇的に変化 嵐は訪れるか?
転載元)
(前略) 

雑誌「グローバル政治の中のロシア」の編集長フョードル・ルキヤノフ氏は、(中略…)

一度に様々な出来事がたくさん起こった。その一つは、英国でのEU離脱に関する国民投票だ。米国ではドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補として正式に選ばれたこれは多くの人々にとって衝撃的で前例のない出来事となっている。またトルコでのクーデター未遂もそうだ。そして何より重要なのは、その結果だ。なぜならトルコでの最近の出来事は、アナリストにとってさえもあまりよくわからないプロセスを始動させたからだ。しかし、外国のパートナーたちとの関係に関する自国のシステムでトルコは真剣に方向転換する用意があるという印象がつくられている。特にロシアとだが、それだけではない。主な頭痛の種となっているのは、トルコとNATOの関係がどうなるのか今ははっきりしないというものだ。なお古い関係が続かないのは明白だ。これを背景にシリア(情勢)の明らかなエスカレーションがみられている。加えてウクライナ問題もある。ウクライナでもかつてのミンスクプロセス自体がもう役に立たなくなっている。すなわち、どこを見ても非常に深刻なプロセスだらけだということだ。」

(中略) 

最近の出来事は、質的な変化を意味している。現状は変わり、自由主義的グローバリゼーションは終わりに近づいている。ルキヤノフ氏はこのように指摘し、次のように語っている-

例えば、EUにとっての英国市民の決定だ。これはもちろん非常に重要なマイルストーンだ。これまでEUは拡大するばかりで縮小したことはなかった。それが突然EUに対する警報シグナルが鳴り出したのだ。しかもこれが最後ではないかもしれない。トルコではクーデターが失敗した。革命ではないとしても、これは非常に深刻な衝撃だ。そしてNATOにとっては、加盟国であるトルコなどが最近あたかもNATOは存在しないかのように振舞っている。そしてこれらの出来事全てが重要な傾向を明確に示している。第二次世界大戦後から今まで世界政治が構築されていた原則や、特に冷戦後のある種の西側中心主義だ。これは少なくとも形を変えつつある。すなわち西側は、どこからみても1991年の後に政治家たちが計画したような形にはならなかったということだ。

現在すでに西側が別のものになる可能性が高いことが明らかとなっている。それは意図されたようなものではない。すなわちプロセスはソ連崩壊時に始動されたが、未だに続いているということだ。だがまさに今年、非常に重要なものがたくさん蓄積された。それらは今、再びグローバルな質を持つものへと変わろうとしている。これが2016年夏の主な政治的出来事の結果だ。」

アジア太平洋地域はどうだろうか?韓国領内への米国のMD(ミサイル防衛)システム配備が朝鮮半島情勢を極限まで緊迫させ、今後数年間で今当たり前となっている地政学的状況を変える決定的要因となることはないのだろうか?ルキヤノフ氏は、次のように語っている-

「私は、韓国のMD自体はあまり重要な要素ではないと考えている。重要なのは何が起こっているかだ。それは米中関係が将来的にエスカレーションする兆候が明らかに蓄積されているということだ。なお当事者たちは誰もエスカレーションを目指してはいない。口先では誰も関係悪化を望んではいない。だが出来事が進展する論理が、エスカレートする可能性へ向かわせている。この方向での深刻な出来事は、中国とフィリピンの領有権争いに関する国際仲裁裁判所の判決だ。裁判所は判決で完全にフィリピン側を支持した。この出来事が今後影響を及ぼすことに間違いない。一方で、中国が今後どのように反応するかはまだ明白ではない。」

ルキヤノフ氏は、すなわちアジア太平洋地域でも非常に重要な出来事が徐々に蓄積されているが、その性質は欧州やトルコで起こっているようなものにはまだ移行していないとの見方を示している。

[人民の星]ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配

 中東での一連の流れと"アメリカの歴史的な中東支配の瓦解"の様子がとてもよく分かります。
 アジアの方も"中国敵視・対米従属の国是を放棄し、中国と和解して米中双方と友好な関係を結ぶことをめざすと声明"したフィリピンのドゥテルテ新大統領が出てきて、アメリカの思惑通りには事が進まないことを期待したいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配
転載元)
 アメリカのシリア転覆策動が破たんしている。それにとどまらず、NATO(北大西洋条約機構)そのものをゆるがす事態がおきている。NATOの一員であり、傭兵テログループを使ったシリア政府転覆策動の出撃基地の役割をはたしてきたトルコのエルドアン政府が、シリア政府擁護で軍事支援し、アメリカと対立しているロシア政府、イラン政府とのあいだで、「対テロ」の軍事協力をおこなうことの検討にはいったからである。

(中略) 

 あわてたオバマ政府は、米空軍が駐留するトルコ南部のインジルリク基地に配備していた戦術核爆弾を急きょ、ルーマニアの米軍基地にはこびだすことをきめた。

 トルコは欧州以外で唯一のNATO加盟国である。アメリカはトルコを戦後の中東支配、対ソ・対ロ包囲の戦略的要衝とみなしてきた。米軍はインジルリク空軍基地をトルコ軍との共同基地とし、トルコ空軍を実質的な指揮下においてきた。米空軍はインジルリク基地に戦斗機や地上攻撃機、輸送機、空中給油機など百数十機を配備し、約五〇〇〇人の米兵・軍属が駐留している。


米国の中東支配、対ロ包囲の要衝であったトルコ 

 「イスラム国の脅威」をさけんで米軍とNATO軍は、シリアへの爆撃をはじめるなかで、エルドアン政府は昨年七月、同基地を出撃基地として利用することをみとめて以降、インジルリク基地はアメリカとNATOによるシリア爆撃の最前線基地となっていた。

 エルドアン政府は、米欧がシリア政府転覆策動を開始していらい(二〇一一年)、全面協力してきた。
 シリア人民にまったく根をもたず、武器・弾薬、食料、資金などすべての面で米欧やアラブの親米王制にたよってきた傭兵テログループにとって、トルコの役割は欠くことができないものである。

 CIA(アメリカ中央情報局)の指揮のもとに亡命シリア人グループはトルコで謀議をかさね傭兵テログループの訓練もやってきた。傭兵テログループの大半がトルコ国境をこえてシリア領内にはいり、武器・弾薬、食料、資金の供給をトルコをつうじてうけてきた。トルコ軍は、国境地帯に傭兵テログループがにげこめる「安全地帯」をもうけ、シリア政府軍をけん制した。

 またエルドアン政府は、「イスラム国」の石油密輸、国外売却にも手をかし、エルドアンの弟の企業が輸送やトルコ港湾からの海外輸出をになっていた。

 シリア政府を支援するロシアとイランは、トルコのエルドアン政府との対立を激化させてきた。ロシア政府が、米欧やトルコ、サウジアラビアなどによる傭兵テログループをつかったシリア政府転覆活動を暴露し、昨年九月からシリアに潜入した傭兵テログループへの爆撃を開始して以降、対立は先鋭化した。

 とくに昨年一一月、ロシア軍機が「イスラム国」が原油売却のためにトルコにむかうタンクローリーを一〇〇〇台以上も爆撃で破壊したことで、対立は決定的になった。この直後、アメリカの意をうけたトルコ空軍機が「国境侵犯」と称して国境地帯でロシア空軍機を撃墜した。このためロシア政府はトルコへの経済制裁にふみきった。


軍事クーデター未遂事件で背後の米国と対立激化 

 ところが今年六月末、トルコ大統領エルドアンはロシア大統領プーチンと電話で会談し、撃墜事件を謝罪し、関係改善に動きだしたのである。

 このきっかけは、トルコでの七月なかばの軍事クーデター未遂事件である。エルドアンは、イスラム組織「ギュルレン教団」の支持者がくわだてたものと非難したが、背後にアメリカがいることを示唆した。教祖であるギュルレンは、アメリカに亡命中でCIAの庇護のもとにある。

 またクーデターをおこした軍幹部はトルコ空軍の幹部だった。エルドアン政府は、事前にクーデター計画について情報を得ていたといわれ、通報したのはロシア政府だとイラン政府系の通信社は伝えている。

 クーデターがおきた直後からエルドアン支持の軍部隊は、インジルリク空軍基地と同空域を封鎖し、電源供給をたち、同基地に突入してトルコ空軍の司令官を逮捕した。クーデターにあたってトルコ空軍のF16戦斗機が政府庁舎などを爆撃しているが、それはインジルリクに駐留する米軍の許可がなければできないことだった。

 エルドアン政府はクーデターを鎮圧した直後から、軍幹部、将校、兵士、裁判官、検察官、治安を担当する内務省幹部、警官、国家公務員、教員など、五万人以上を拘束、解雇、処分した。それは「ギュルレン教団の支持者」とされているが、親米派を的にした独裁体制の強化であった。

 クーデター未遂事件にたいし、米欧諸国は口先で「クーデター反対」をいうだけで、おもにはエルドアン政府の一連の粛清を非難した。米国務長官ケリーにいたっては、「民主主義の原則に反するトルコの行動は、同国のNATOからの除名につながる可能性がある」とおどした。この直後からオバマ政府は、インジルリク基地にある戦術核爆弾(推定約五〇発)の国外移送の検討をはじめていた。

 これにたいしてエルドアンは、訪露によるプーチンとの首脳会談をきめた。八月九日におこなった首脳会談では、両国関係の全分野での修復を確認した。その前段、一日におこなわれた両国外相会談で、シリア問題やテロとのたたかいで両国の協力が不可欠ということで一致した。両国の協力についての協議のなかで、ロシア側はロシア軍機が傭兵テログープを爆撃するために、インジルリク空軍基地の利用をもとめているという。

 一二日には、ロシアとともにシリア政府支援で足並みをそろえるイラン政府の外相がトルコを訪問してトルコ外相と会談し、シリア問題の解決で両国が緊密に協力していくことを確認した。イランの通信社は、八月下旬にエルドアンがイランを訪問することを伝えた。

 さらにロシア本土から出撃しシリアの傭兵テログループを爆撃していたロシア軍の爆撃機が一六日から、イラン北部のイラン空軍基地から出撃するようになった。ロシアとトルコとの関係修復のなかで、イラン政府がロシア政府との軍事協力強化にふみだしたことをあらわしている。

 また一五日、中国軍の国際軍事協力部門の幹部がシリアを訪問し、シリア国防相と会談し、中国軍の軍事顧問の派遣をふやし、シリア政府軍への軍事支援を強化することで合意している。中国政府は、シリア政府支援を表明しながら、軍事顧問の派遣は数十人にとどまっていた。中国軍幹部は合意にあたって「主権と独立をまもるシリア政府軍への支援強化」を表明している。トルコ政府の動向など、米欧のシリア政府転覆策動の破たんがあらわとなるなかで、軍事支援強化をきめたことはあきらかである。

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