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日本がウクライナにSAR衛星の使用を承認し、事実上参戦 / 高良鉄美参議院議員がコソボ紛争時の西側プロパガンダからロシア・ウクライナ戦争を分析、アメリカの駒になってはいけない

読者の方からの情報です。
 Kumiさんの「日露戦争、ふわっと始まる」という投稿にドキリとしました。
「日本は、ウクライナにレーダー画像を提供するためSAR衛星の使用を承認、実質的にウクライナへの戦争支援に加わる。」「日本からのデータにより、ウクライナ軍は天候や時間帯に関係なくリアルタイムで相手の動きを監視できるだけでなく、それを元に襲撃作戦を立てることが可能になる。」「日本は、武器の供給を避けても、諜報活動を通じて戦争に参加している。 これは人道援助でも連帯でもなく、ウクライナ軍の戦闘システムへの直接的な支援だ。」プラウダ日本も報じています。国民が気づかないうちにウクライナへの支援を課せられ、さらに今後もさらなる義務を負うことになると警告するものでした。
 「ロシア絶対悪」の洗脳日本にあって、ロシア・ウクライナ紛争に冷静な分析をする国会議員が居ることを読者の方から教えていただきました。高良鉄美参議院議員は、驚いたことに1990年からのユーゴスラビア紛争・コソボ独立にさかのぼってNATO西側の手法を検証しています。高良議員は孫崎享氏の著書「同盟は家臣ではない」を引用して「コソボを支援するNATOは1990年3月から約3ヶ月空爆を行い、セルボア軍をコソボから撤退させた。こうした経験を経てコソボは独立する。この時、(中略)NATOの武力攻撃について『武力での現状変更は許せない』と叫んでいない。」「かつてボスニアヘルツェゴビナやコソボが分離独立した際には、西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしている。」「『戦争広告代理店』という本を読んで、セルビアを悪魔化する西側のプロパガンダに気づいた人は、ウクライナ戦争に関し、ロシアを悪魔化する報道一色になったのを見て、またしても大々的な西側のプロパガンダが行われている、真実は別のところにあるはずだと気づいたはずです。」「想像して欲しいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権を作って、近々軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状態になった場合、何が起きるでしょうか。アメリカは、ロシアのように20年以上我慢することも、国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、おそらくアメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。」「『ウクライナは明日の東アジア』という言葉は人により正反対の2つの意味があります。ウクライナのように侵略されかねない。だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の2つです。日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的に嘘をつき、進むべき方向と逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。」という警告は、今まさに重要です。
(まのじ)
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ピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズ社の実態 ~その目的は世界的な監視システムの構築にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権に関与する重要人物として、2003年にパランティア・テクノロジーズを立ち上げたピーター・ティールに注目が集まっています。
 ピーター・ティールは、Paypal時代からの友人であるイーロン・マスクとも関係が深く、「ペイパルマフィア」の中ではドンと呼ばれており、ビルダーバーグ会議のメンバーでもあります。
 ピーター・ティールは、2016年の米大統領選でいち早くドナルド・トランプを支持し、2016年11月には政権移行チームのメンバーになっています。何よりも、かつての部下であったJ.D.ヴァンスをドナルド・トランプと和解させ、副大統領の地位に就けたのはピーター・ティールです。彼は「影の米大統領」と呼ばれることがあります。
 さて、そのピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズがどのような企業なのかを示すのが冒頭の動画です。
 “パランティア・テクノロジーズが掲げるミッションとは…膨大な量のデータを分析することで、データの関係性、パターン、そしてトレンドを見つけ出し、人間が理解できるようにすることによって価値を生み出すことです。この分析によって出されたデータを元に、企業や組織が正しい意思決定をすることができるようになります。彼らの最初のビジネスは、インテリジェンスの世界で極秘情報を扱うことでした。アメリカのCIA(中央情報局)が彼らのいちばん最初のクライアントであり、同時に出資者でもありました。(3分20秒)”と説明しています。
 パランティアは、2011年にウサーマ・ビン・ラーディンの居場所を突き止めることに貢献したことで、大きく注目される(4分6秒)ようになりました。
 パランティアの活動範囲は、現在40以上の産業分野に及び150以上の国で契約(5分23秒)を結んでおり、例えばアメリカ疾病予防管理センター(CDC)などの保健機関は、コロナウイルスの拡散対策やリソースの割り当ての最適化などにパランティアシステムを活用している(6分6秒)ということです。
 “パランティアの場合はプラットフォームを構築し、それを顧客ごとにカスタマイズします。このサービスにより、例えば検察などの調査機関に対して、犯罪組織ネットワークの摘発をサポートしたり、戦闘状態の地域に派兵されている兵士に対して、状況を正しく判断するためにデータ解析を行い、彼らのミッションが無事に遂行されるようにサポートします(7分54秒)。…パランティアのポリシーはアメリカ政府、およびその同盟国にフォーカスしている…世界第2位の経済大国である中国や軍事大国のロシアとのビジネスはありえない…彼らのメインのクライアントが米国政府であることを考えれば、当然のことと言えるでしょう。(11分52秒)”と説明しています。
 トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。
 ShortShort Newsさんの動画は、“イスラエルの企業「Paragon Solutions」が開発したスパイウェア「Graphite」が、複数の国の法執行機関によってジャーナリストや人道支援活動家を監視するために使用されていた”というものです。
 Paragon Solutionsは、2019年に元イスラエル首相エフード・バラックとイスラエル国防軍の情報部隊「Unit 8200」の元司令官エフード・シュネールソンによって設立された企業です。
 エフード・バラックがジェフリー・エプスタインと親しかったことに関しては、こちらの記事をご覧ください。
 「熱狂的なシオニストであるCIA-モサドの工作員ピーター・ティールが、小児性愛者で児童の人身売買業者として暴露された後もジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であったことに対し、どのような答えがあるだろうか。彼がその中心人物であり、今もそうあり続けているということ以外に答えはない」というツイートは、こうした事柄の全体像を示すものです。
(竹下雅敏)
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【パランティア】パランティア誕生の歴史、パランティアとはどんな企業なのか、ロシアの軍事侵攻で注目の企業パランティア・テクノロジーズ
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新型コロナウイルスは武漢研究所によって造られた生物兵器であり、意図的に放出されたものである

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスが武漢研究所によって造られた生物兵器であることは、今では多くの人が知るようになってきました。しかし、まだ研究所から漏れたことは認めても、意図的に放出されたことを認める人は少ないかも知れません。
 “続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートをご覧ください。データアナリストのアンドリュー・アーノルド氏は、AI分析によって1930年代から現在に至るまでの世界的な人口抑制プログラムが存在すると主張しています。
 軍産複合体、ロックフェラー財団、国連、USAIDなどが深く関わるシステマティックな計画であり、1930年代にプエルトリコで始まった避妊実践がその起源だということです。当時設立されたばかりの「インターナショナル・プランド・ペアレントフッド」の理事会には、ロスチャイルド家やワールバーグ家などの有力者が名を連ねていました。
 1950年代、アイゼンハワー政権下で「ドレイパー委員会」が設立され、この委員会は人口抑制と米国の覇権拡大のための基盤を形成し、後の米国際開発庁(USAID)設立につながります。
 USAIDは、COVID-19パンデミック前のウイルス研究に多額の資金を提供し、ピーター・ダザックのエコヘルス・アライアンスを経由して武漢研究所での危険な実験を支援していたことが分っています。これはUSAIDの「PREDICT(プレディクト)」と名付けられたプロジェクトです。
 PREDICTの初期研究は、米国の2つの主要な機関であるノースカロライナ大学(UNC)とカリフォルニア大学デイビス校で展開されました。しかし、オバマ政権下の2014年に、米国はこのような実験がパンデミックを引き起こす可能性を懸念し、米国国内でのこれらの活動を禁止しました。このため、USAIDは中国の科学者と協力して、研究を中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に移転させたのです。
 二つ目の動画をご覧ください。“アメリカ国家科学院紀要(PNAS)の2016年2月の論文は、SARS2.0が「人間に現れる準備が出来ている」と明確に述べている。そして彼らが使用したモデルは「WIV1」、つまり「武漢ウイルス研究所ウイルス1号」と呼ばれていた。…だから、これは研究所から「漏洩」したものではない。これは研究所で作られ、研究所から放出されたものだ。”と言っています。
 パンデミック後は、リスクの高いウイルス研究が監視されるはずだったが、武漢ウイルス研究所で中心的な役割を果たしたエコヘルス・アライアンスは政府契約をさらに獲得し、2025年1月まで続いた。その後、議会はようやくエコヘルス・アライアンスとダザックへの米国資金提供を禁止したが、PREDICTの核心チームは同じリーダーシップの下で異なる名称で活動を継続した、ということです。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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レイ・ダリオ氏が語る、内部秩序と内部混乱における6つのビッグサイクル ~今のアメリカはステージ5で、トランプの出現は歴史上何度も何度も似たようなことが起こっている「典型的事例」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏の著作『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』が「アメリカで、英語で出たのが2021年(3分18秒)」ということらしいのですが、“今、改めて読み直して「本当にその通りになってきているな」っていう部分をご紹介していきたいと思います(1分)”と言っています。
 “内部秩序と内部混乱のビッグサイクルで、大きく6つの段階があるんですね。1が新たな秩序の始まり。2が資源配分のシステムと政府の官僚制が構築。3が平和と繁栄。中国は今サイクルのまだ序盤というか中盤でここにある。4が過剰支出・過剰債務が出てきて、貧富の格差と政治的格差が広がる。そして5、財務状況が悪化し、激しい対立が生じる。今のアメリカ、ここじゃないかと言われております。ここから6に進むと、内戦・革命が生じる。…「50以上の歴史の中で内戦・革命を研究した結果、その先行指標として最も信頼できるのは、政府財政の破綻と大きな貧富の格差の組み合わせである」と(12分25秒)。…そして、このステージ5の典型的なものが、「秩序が乱れ不満が募ると、反エリート主義で庶民のために戦うと主張する強い個性のリーダーが現れる。彼らはポピュリストと呼ばれる。ポピュリズムは政治的・社会的現象で、エリートは自分たちの懸念に対応してくれないと感じている一般庶民にアピールする。ポピュリズムが広がるのは、富と機会の格差があるとき、国内外の価値観の異なる人がカルチャーに脅威をもたらすのではないかと思われるとき、権力を持つ支配層のエリートが役に立ってないと思われるときである」と。(14分17秒)”ということで、今のトランプの出現は歴史上何度も何度も似たようなことが起こっている「典型的事例」だということです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。経済学者のマイケル・ハドソン教授は、“もしアメリカが再び産業化を試みて労働力を国内に戻そうとしても、価格を約500%引き上げる必要があります。生活水準は約30%下がる必要があります(16秒)。…住宅費、医療費、独占的な超過利潤、債務返済など、これらの費用がアメリカの労働力を市場競争力のない水準にしてしまうからです(49秒)。…中国は教育を無料で提供しており、一方ニューヨークでは年間5万ドルの授業料を支払わなければなりません。(5分39秒)”と話しています。
 最後の動画を見て、アメリカの復活はないと確信しました。ご覧になれば、その事がよくわかります。日本は、4のあたりですかね?
(竹下雅敏)
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【世界秩序の変化】この本通りに世界が変化している...米国債務危機、威信の低下、ドル覇権の危機、そして人々はハードマネーに回帰する
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デビッド・ウェッブ氏によるトランプの関税に関するもっとも本質的な解説 ~「これらの関税がしていることのすべては、実質的に税金を上げるということです。税金と同じように機能します。ただの増税です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの2023年12月20日のツイートで、デビッド・ウェッブ氏の『ザ・グレート・テイキング|大収奪』という字幕入りの動画を紹介していました。
 この動画で、デビッド・ウェッブ氏はスウェーデンのストックホルムに住んでいて、小さな農場を営んでいると言っていました。氏は連邦準備制度理事会(FRB)による資金創造とバブルの本質を正確に理解しており、過去の金融崩壊で何が起きていたかを知れば、金融グレート・リセットによって何が起こるのかを予見でき、人々がどのようにして全ての資産を失うのかを説明していました。
 さて、そのデビッド・ウェッブ氏ですが、4月の暴落を予想し的中させていたということです。これから何が起こるのかを予見したい人は、これらの動画をご覧になることをお勧めします。
 氏が異変に気付いたのは、昨年8月に起きた日本の株式市場で日経平均が1日で12%も下落したこと(40秒)だったと言います。
 通常、このような時には株が売られ、債券利回りは下落します(2分28秒)。ドル建ての借り入れを返済するためにドルを得るためにドルが急騰し、安全な国債が買われるのですが、「それは起こりませんでした。(2分56秒)」
 そして、(今年の)3月には、すべての株式市場、アメリカは下落の日がありましたが、“非常に奇妙なことは、ドルが下落し、債権利回りが上昇した事です。これは前例のないことです。…そして、それが警告でした。…世界金融システムから、巨額の流動性を消滅させるという決定が下されたということです。(3分28秒)”と言っています。
 二つ目の動画では、トランプの関税がアメリカに製造業と生産を取り戻すためのものだという公式の説明は「完全な嘘」であり、“これらの関税がしていることのすべては、実質的に税金を上げるということです。税金と同じように機能します。ただの増税です。…非常に逆進的な課税です。…特定の利益集団に利益をもたらすためで、他の人たちには利益をもたらしません。(7分)”と話しています。
 3つ目の動画では、“これが多くの失業につながると思うし、最も影響を受けるのは社会の最も貧しい人々だ。…彼らはシステムの制御された解体を試みている(43秒)。…今回のは1929年から1930年の崩壊に非常に似ている(5分20秒)。…彼らはこれを行うことで世界経済を破壊し、9000の銀行を廃業させ、すべての競争相手を排除するつもりだった。再開できたのは連邦準備銀行と連邦に管理されている銀行だけだった。それによって彼らは金融システム全体を把握した。だから、素直に言う。ここで起こっているのはまさにその通りだ。これは世界金融システムを崩壊させ、その後に、連邦準備制度の擁護者の一人が「体制転換戦略」と呼んだものに関することだ。…それは、中央銀行デジタル通貨のようなもので、中央銀行から明示的に出るか、中央銀行と協力している企業から出るかのいずれかになるだろう。(11分40秒)”と説明しています。
 これらの動画は、トランプの関税に関するもっとも本質的な解説だと思います。ぜひすべての動画をご覧下さい。
(竹下雅敏)
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