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「米国は誰が所有しているのか?」を4つの観点から解説 / エドワード・ダウド氏「株式市場は30年前のITバブル並みに異常な水準。今投資すれば10年間は確実に損をする」 / 政府と中央銀行が「危機を管理する」名目で、一般市民の生活をコントロールする権限を着々と拡大している

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は「米国は誰が所有しているのか?」を分かりやすく解説したものです。動画では、土地・不動産を所有する者、通貨発行権を持つ者、株式市場を所有する3社(ブラックロック、バンガード、ステートストリート)、米国債を所有する者という4つの観点を説明しています。
 “ちょっと考えてみてください。米国の不動産市場の規模は136兆ドル。米国株式市場の規模は30兆ドル。米国債市場は37兆ドルで、これらを合計するだけで200兆ドルを超えてきます。それぞれが完全に独立している市場ではないため、これらはあくまでも概算値になりますが、それでも動画の中頃で触れた通貨の量が指数関数的に増えていることを考えれば、200兆どころではありません。ただ米国を所有するということは、その価値があるからお金を払って所有しています。では本当に米国に200兆ドル以上の価値があるのでしょうか? ある1つの価値基準として、その国が生産した量という概念があり、それはGDPとして計算されます。現在の米国のGDPはおよそ30兆ドルです。何かがおかしいんです。30兆ドルという価値しか生み出さないものに、200兆ドル以上の所有者が群がっているんです。ただこれは覇権国の末期によくある現象で、みんなが価値があると思い込んで所有しに来るタイミングは、あまり長続きはしません。(14分)”と言っています。
 こうした米国の所有者が何を考えているのかを推察することは重要ではないでしょうか? 元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏は、「株式市場は30年前のITバブル並みに異常な水準。今投資すれば10年間は確実に損をする」と言っているようです。
 問題の核心は、政府と中央銀行が「危機を管理する」名目で、一般市民の生活をコントロールする権限を着々と拡大していることであり、氏の分析によれば、私たちは「管理された崩壊」の入り口に立っているということです。
 世界80カ国以上の中央銀行が、今「デジタル通貨」の開発を進めている。その本当の目的は、完全統制経済の実現にある。デジタル通貨を導入するには、すべての銀行のシステムを統一する必要がある。そのために意図的なバブルの崩壊、その後の銀行統合が行われると予想しています。
 一般市民が生き残るためには、現金を確保すること、信頼できる人々とのネットワークを構築すること、政府の「便利な提案」に疑いの目を向けることだと言っています。
(竹下雅敏)
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【誰も知らない米国を所有する者】そして衝撃のエンディング
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日本銀行が1980年代の資産バブルを意図的に作りだしたと指摘するリチャード・ヴェルナー教授 ~日本の成功したシステムを破壊するため、アメリカは日本の経済システムの変更を強制するために、日銀を裏切り者として利用した

竹下雅敏氏からの情報です。
 名著『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の著者、リチャード・ヴェルナー教授は、日本銀行が1980年代の資産バブルを意図的に作りだしたと言っています。このことは、“目撃者の証言、データ、逸話的な証拠など、複数の証拠によって証明されています。(43秒)”と話しています。
 日銀の目的は、日本の成功したシステムを破壊することであり、アメリカは日本の経済システムの変更を強制するために、日銀を裏切り者として利用したと言っています。
 アジア通貨危機も同様だった。システムを崩壊させ、暴落を引き起こし、危機を引き起こし、そしてIMFによる外国投資への開放を強制する為だった(2分42秒)。
 戦後の日本が、アメリカの属国であることを考慮すれば、リチャード・ヴェルナー氏のこうした主張は、完全に的を射たものだと言えるのではないでしょうか。私は、リチャード・ヴェルナー氏の『円の支配者』によって、経済の本質を理解することができました。FRBが日銀を完全にコントロールしているのです。そして、日銀が失われた30年の主犯なのです。この意味で「財務省解体デモ」は、意味はあるものの、本質から外れていると感じるのです。
(竹下雅敏)
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トランプの財政刺激策「大規模で素晴らしい法案」は意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたもの / 国際経済システムの現状 / 西側が「民主主義」と呼ぶものは少数の金融エリートによる支配体制のことを意味する

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の内容はとても面白いので、字幕を入れてご覧ください。世界三大投資家のウォーレン・バフェットは株を売り払って、現在3500億ドルの現金を保有している(30秒)のですが、一方でトランプは、自ら「大規模で素晴らしい法案」と呼んでいる財政刺激策を推進(39秒)しています。
 “彼は再び関税をちらつかせ、FRBに圧力をかけ、市場が新たなアメリカの奇跡であるかのように宣伝している。さて、これが単なるバブルではなく、計画したバブルだとしたらどうなるでしょうか? もしこれが意図的で、ゲームを膨らませ、揺さぶり、リセットする戦略の一部だとしたらどうなるでしょうか?(45秒)”と言っています。
 私は、意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたことだと思っていますが、詳しい内容は動画をご覧ください。
 現在の国際経済システムがどういう状況にあるのかは、Alzhacker氏のツイートをクリックして、マイケル・ハドソン教授の重要な記事『世界の大多数が米国の金融植民地主義からいかに解放されるか』の要約をご覧になると、とても良く分かります。
 私は、グローバリズムのことを「経済的植民地政策」と呼んできたのですが、ハドソン教授は、“19世紀に独立したハイチやメキシコ、中東諸国は、独立のために外国銀行から借金をした。しかし返済に行き詰まると、債権者が各国の財政を直接管理するようになった。これが現代まで続く「金融植民地主義」の始まりだった。”と言っています。
 現在、「金融帝国主義 対 経済主権」の戦いが起きており、西側が「民主主義」と呼ぶものは、少数の金融エリートによる支配体制のことを意味しており、経済主権を求める中国やロシアの体制は、“実は自国民の利益を外国の投資家より優先する、まっとうな主権国家の姿なのかもしれない。”とあります。
 この「少数の金融エリートによる支配体制」は、世界銀行を中核とする300人委員会による支配体制のことです。この枠組みの中に日本はガッチリと組み込まれています。「財務省の闇」は、この観点から追及されなければならないのですが、深追いすると死人が出るテーマではあります。
 トランプの「大規模で素晴らしい法案」は、リセットする戦略の一部だと考えられるのですが、その後の世界支配をトランプの背後に居る者たちはどのように考えているのでしょうか?
 恐らく、アメリカは覇権を中国に譲る気はないでしょう。そして、「大規模で素晴らしい法案」は、“連邦政府および主要州の高速道路全体にわたって、顔認識、プレートリーダー、自律監視タワー、24時間365日のリアルタイム追跡とデータ収集など、AIを活用した監視に25億ドルを投入する。”というもののようです。
 世界覇権がアメリカであるか中国であるかに関係なく、人権が無くなる方向に向かっているのは確かなようです。
(竹下雅敏)
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ウォーレン・バフェットとトランプの「計画的」な株式市場バブル崩壊
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選挙公約を破ったトランプ大統領の見苦しい態度 / エプスタインと深くつながり、性的脅迫者ロイ・コーンの共犯者でもあったトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領はエプスタイン・ファイルについて、“はっきり言って、これらのファイルはコミー(元FBI長官)のでっち上げだ。オバマのでっち上げだ。バイデンのでっち上げだ。”と言っています。
 『エプスタインのファイルを公開すると誓った男が、エプスタインのファイルが存在すると信じる愚か者たちを非難』によれば、トランプ大統領は「司法長官の机にリストがあると言ったら、人々は信じた。なんてバカなんだ? 私の支持者たちは本当にバカだ、はっきり言って」と語ったということです。
 トランプは、“当選すれば、故ジェフリー・エプスタインの「顧客リスト」を含む同性犯罪者に関するさらなる公式ファイルを公開することに「何の問題もない」と宣言”していました。
 現在の見苦しいトランプの態度には笑うしかありませんが、トランプ支持者にとっては厄介な話です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。7月14日の記事で、“若きトランプが師事した悪徳弁護士、ロイ・コーンは性的脅迫者であったことが知られているのですが、エプスタインはロイ・コーンの弟子であり、トランプは仲間でした。”とコメントしました。
 最後のツイートをご覧になると、トランプとエプスタインの関係がよくわかると思います。“もしトランプ氏が小児性愛者であることが判明したとしても…驚きではない”とありますが、トランプは小児性愛者ではなく、13歳~14歳の若い女性を好んだようです。
 こうした事も問題ですが、この事件の本質はそこではありません。トランプは性的脅迫者であったロイ・コーンの共犯者だったのです。「トランプは仲間でした」というコメントは、こういう意味です。
(竹下雅敏)
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公約に掲げていたエプスタインの顧客リストの公開を反故にするトランプ ~「顧客リストを無視すれば、アメリカがこれまで経験したことのない革命を引き起こす可能性」 / エプスタインはトランプの仲間だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 パム・ボンディ司法長官は今年の2月に、ジェフリー・エプスタインの顧客リスト公開について「今、検討するために私の机の上にあります。これはトランプ大統領の指示です」と言っていたにもかかわらず、7月7日にアメリカの司法省と連邦捜査局(FBI)は調査結果を発表し、いわゆる「顧客リスト」は存在せず、元被告は自ら命を絶ったと結論づけました。
 ドナルド・トランプは昨年の選挙期間中、エプスタインに関する資料の公開を公約に掲げていただけに、“オンライン上では激しい怒りの声が噴出”しています。タッカー・カールソンは、“エプスタインの顧客リストを無視すれば、アメリカがこれまで経験したことのない革命を引き起こす可能性がある”と警告しています。
 この件に関しては、3月8日の記事で、“現在のトランプ政権の閣僚はイスラエルにひれ伏しているので、イスラエルに都合の悪い情報は何も出てこないだろう”とコメントしました。
 また、5月15日の記事では、“現在のアメリカの政治状況において、エプスタインの長年の仲間の一人が現アメリカ大統領【トランプ】です。…彼らは最終的には、特定のネットワークで公然と提携し、麻薬取引、人身売買、武器取引等、様々な問題のあるスキャンダルに関与している、同じ億万長者たちに支えられています”と話すホイットニー・ウェッブ氏の動画を紹介しました。なので、こうした展開になることは簡単に予想できました。
 “続きはこちらから”の動画でジョン・ミアシャイマー教授は、“トランプがこの問題について話すのを聞いていると、彼は言い訳がましい。彼は非常に防御的なので、何かを隠そうとしているのは、ほぼ間違いないでしょう。(6分20秒)”と話しています。
 多くの人は、トランプがイスラエルのネタニヤフ、あるいはモサドから脅されていると考えているのだと思いますが、事実はそうではありません。
 若きトランプが師事した悪徳弁護士、ロイ・コーンは性的脅迫者であったことが知られているのですが、エプスタインはロイ・コーンの弟子であり、トランプは仲間でした。

(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エプスタイン事件の隠蔽とアメリカのカオス
転載元)
近頃、ドナルド・トランプの信者に大きな失望が広がっている。イラン攻撃や関税政策への二転三転する言動に不信感を抱く人が増えているのだ。それに伴い今、アメリカでは「反トランプ革命」の機運が徐々に高まりつつあるように見える。

【 エプスタイン事件 】

その発端は先週7日、性的人身売買の罪で起訴されたジェフリー・エプスタインの捜査資料をめぐり、米司法省とFBIが「顧客リストは存在しない」と発表したことだった。しかも、トランプ政権は「今後、これ以上の情報は公表しない」と明言している。

5月の時点で、パム・ボンディ米司法長官はエプスタインと未成年者に関する数万本の卑猥映像があることを認めて「被害者は何百人にも及ぶ…」と言及、さらに「子供のプライバシーを守る形で映像を公開する」と公言していた。

しかし先週の記者会見で、ボンディは「押収した映像は全て、エプスタインがネットからダウンロードした児童ポルノだったため一切公開しない」と発表した。

その直後から、オンライン上では激しい怒りの声が噴出している。

多くの人々は、性的児童虐待に関与したセレブたちが逮捕され、エプスタイン事件の全容が全て明らかにされることを期待してトランプに投票した。それが完全に
(以下、有料記事)
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