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政府は新たな沖縄関係予算を新設し、沖縄県を金で締めつけ市町村を直接支配しようとしている:なんと大阪・堺市が「地方自治への悪しき前例となる」と敢然と意見書を可決、拍手!

 ここ数日、沖縄をめぐる動きが激しさを増しています。ホワイトハウスへの署名が日に1万人のペースで伸び、今や16万筆も越える勢いは辺野古への注目の高さを語ります。
 世論の怒りを背景に12月20日、沖縄県議会は国が強行する「土砂投入の即時中止を求める意見書」を可決しました。「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と改めて沖縄県の姿勢を明確にしました。
 ところが同日、東京では、政府が沖縄関係予算案について卑怯な弾圧をすることが分かりました。沖縄へ交付される予算は18年度と同額ながら、沖縄県が市町村への配分を決める「一括交付金」が95億円縮減され、代わりに、国が県を通さず、市町村へ直接費用を充てることができる「沖縄振興特定事業推進費」なるものを新設したのです。県の権限を奪い、国が沖縄の市町村を言いなりにさせる露骨な施策で、沖縄県の意見書にある地方自治を真っ向から否定して見せ、金で支配してきた安倍政権の本領発揮ではあります。
 書きながらも「このぉ〜!」と気が立ちそうになりますが、さらに同じ20日、なんと大阪・堺市の市議会が胸のすくような意見書を可決しました。
辺野古への国の横暴について「国と地方自治体の間で起こる問題を処理する上で悪しき前例になる」「国と県との誠実な対話を求める」と国に物申したのです。失礼ながら大阪のイメージを覆すほどカッコいい決議でした。これこそ沖縄だけの問題とせず、沖縄を孤立させないで共に検討する決議でしょう。全国の自治体もこれに続いて意見を表明したらいいぞ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県議会が辺野古土砂投入の即時中止求め意見書 「自治否定する暴挙」
引用元)
沖縄県議会(新里米吉議長)は20日、11月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した

地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた
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政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
引用元)
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。

関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる
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国に沖縄と対話求める意見書可決
引用元)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました
(中略)
20日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
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配信元)


遠からず大量逮捕が実行される見通しで、逮捕を免れるために金融システムを崩壊させようとする方向で動いている ~現在、米国の政府機関の一部が閉鎖され、株価も異常な状態~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、ヒラリー・クリントンの一味とヒラリーを動かしていたジョージ・ソロス、そしてロスチャイルド家を追い詰めています。どう見ても、遠からず大量逮捕が実行される見通しです。
 逮捕を免れるために、これまで連中は何度も第三次大戦を引き起こそうとしてきましたが、地球同盟にことごとく阻まれてきました。こうなると、後は、金融システムを崩壊させるしかなく、それをやってくるだろうと予測していました。
 記事を見ると、どうやらその方向で動いているようです。ただ、トランプ政権側はこうしたことは既に織り込み済みで、12月20日のソルカ・ファール情報では、“軍指導部からアメリカ合衆国の市民へ直接のメッセージ”として、「軍はクリスマスの後で緊急の戒厳令を発動します」とのことです。
 混乱に巻き込まれないために、「予備の食糧・予備の水・医薬品・ペットフード・現金」を用意しておくようにと言っています。
 現実問題として、現在アメリカでは、米国の政府機関の一部が閉鎖されています。また、株価も異常な状態になっています。
 一部の情報によると、新金融システムの稼働の準備は整っているとのことです。ただ、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)も、キッシンジャー博士が中心となっている新機軸派と旧体制派に分かれているようです。なので、金融システムの再稼働がスムーズに進むとも思えません。
 これまで何度もお伝えしているように、少なくとも3カ月分の食料の備蓄は怠らないようにしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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FRBがアメリカを潰しにかかっています。
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/economy/2018/2959924.html
(概要)
12月20日付け
(中略)  
今日は専門家(ボブ・クードラー氏)をこの番組にお呼びしています。

クードラー氏:この時期にFRBが利上げをしなければならないと考えるのは明かに狂っています。(中略)… FRBの利上げにより、自動車産業+住宅建築業+不動産市場の破壊、クレジットカードの支払延滞の急増、失業者の急増など非常に深刻な問題が発生しています。(中略)… FRBは米経済を崩壊させてトランプを潰したいのです。
(中略)
ただ、銀行システムに対抗している金、銀、仮想通貨がこのニュースに前向きに反応しています。これはFRBを脅かすことになっています。
(中略)
トランプはFRBが金利を上げることで経済を崩壊させてきたことを認識しています。(中略)… トランプは今のところ黙ってFRBにやりたいことをさせています。しかし来年はFRBを叩きのめすつもりです。

多分、トランプはFRBの再編や透明性を進めるでしょう。或いは米連邦議会が自国通貨を管理するようになるかもしれません。
(以下略)
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配信元)
 

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ホワイトヘルメットは、過激派組織であり、これまで化学兵器攻撃の偽造を行ったり、救助を装って犠牲者から臓器を収穫したりしていたことが国連本部で示された / 良心をドブに捨てたような人物が、米軍のトップ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ホワイトヘルメットは救援グループではなく、過激派組織であり、これまで化学兵器攻撃の偽造を行ったり、救助を装って犠牲者から臓器を収穫したりしていたことが、ニューヨークの国連本部で示されたとのことです。
 ホワイトヘルメットの正体については、これまで何度か時事ブログ上で取り上げてきましたが、これらの事実が国連本部で示されたことが重要だと思います。
 “続きはこちらから”のmkoさん一連のツイートは、米軍のシリア撤退に関する事柄です。マティス米国防長官はトランプ大統領にあてた辞表で、次のようなことを言っています。
「米軍は紛争で勝利し、世界での強い影響力を維持する能力を提供しています」
 米軍が、シリアはもちろん、イラク、アフガニスタンでも敗北したことは、世界情勢を正しく認識している人には常識です。この一文から、マティス長官は平気で嘘がつける人だということがわかります。
 また、国益のためには強い同盟関係の維持が不可欠で、「共同防衛に向けて、米国が持つ全ての手段を提供する必要」があるとしています。そのような同盟として、マティス長官は、NATOとイスラム国壊滅に向けた連合軍(米国主導の有志連合)を挙げています。
 こうした価値観からは、彼らがアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどの国に対して行ってきた極悪非道な行いに対する反省は、全く感じられません。
 また、ロシアや中国に対しては、「他国の決断を否定し、権威主義的な政治モデルと整合的な世界をつくりだしたいと望んでいるのは明らか」だとし、「我々のアプローチを断固かつ明確なものとしておく必要」があるとしています。
 マティス長官も、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、ロシアがISISを上回る米国最大の脅威であるということを、度々口にしています。これらの発言を見ても、彼らの世界観が、非常に歪んでいるのがわかります。
 世界の平和を維持しているのはロシアであることは、明らかです。この連中は、国益という言葉を持ち出して、同盟国と一緒になって、例えばロシアや中国というライバルを弱体化させるためには、「できることは全てやるべき」だと言うのです。要するに、自分たちが国益と考えるものであれば、シリアに対するホワイトヘルメットの偽旗化学兵器攻撃も容認するというわけです。
 これまで時事ブログで、何度も、“マティス長官らは米軍の良識派に属しているはずだが、彼らの言う良識は私たちの良識とはかなり異なるものらしい”と述べていたのですが、このことが再確認できました。
 このような良心をドブに捨てたような人物が、米軍のトップであるというのは危険です。マティス長官もダンフォード将軍も、遠からず退任するようです。世界は確実に良い方向に向かっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトヘルメットは臓器密売者・テロリスト・略奪者
引用元)
(前略)
RTの記事‘Organ traders, terrorists & looters’: Evidence against Syrian White Helmets presented at UN
(中略)
ホワイトヘルメットはシリアにおけるイスラミスト過激派と協調しており、「救助」を装って犠牲者から臓器を収穫しており、撮影のために化学兵器偽旗攻撃その他を行い、そして、戦争において死体や殺されたり負傷したシリア人の家から略奪しているのである(中略)… Grigorievは、この財団の研究結果を火曜にニューヨークの国連本部にて示した。
(中略)
化学兵器攻撃の偽造がホワイトヘルメットの活動の重要部分である」とGrigorievは証言する。加えて、このグループはまた定常的に「偽ニュースとでっち上げ救出」に従事していると言う。
(中略)
インタビューされた一人の目撃者は、Ahrar al-Shamの元メンバーであったが、こう証言した。彼の司令官、Shadi KadikあるいはAbu Adel Al-Halabiとして知られる者が臓器収穫を認めたと。臓器盗難事件はアレッポだけでも数百件にのぼるとGrigorievは証言した。
(中略)
東グータだけでも、100から150人のホワイトヘルメットメンバーがまた、テロリストと過激派グループメンバーである。
(以下略)
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配信元)
 

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ディープステートの人工衛星兵器よって引き起こされた、カリフォルニア州パラダイスの火災 ―ここはETが入植する町だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の中に、「1989年の機密文書」のことが書かれており、その機密文書について書かれた記事にリンクが貼られています。リンク先の記事では、“47ページにのぼる米国防情報局(DIA)の文書”が本物であり、“そのDIA文書には政府が公式にETとコンタクトした歴史のあらまし”が記されているとのことです。この文書によって、“アイゼンハワー政権のET外交”の噂は本当であったことが示されました。
 今回の記事は、マイケル・サラ博士の動画を要約したもののようで、大変興味深いものです。ここで引用した以外にも、重要な情報がたくさんあり、引用元で全文をご覧ください。
 冒頭で、カリフォルニア州の火災は、ディープステートの人工衛星兵器によって引き起こされたとし、“この町は将来… ETが入植する町だった”と書かれています。
 記事では、Qグループの情報公開を恐れて、“ディープステートはこのパラダイス町での実験をどうしても破壊したかった”と書かれています。
 これらの記述から、“ETと地球人が共生する新たな社会”のために地球に入植するつもりだったETたちは、カバールと手を結んでいたことがわかると思います。そして、そのことを知られたくなかったディープステートは、町を焼き払ったというのです。
 私が言っているのは、このカバールと手を組んでいるETたちが、アシュター、セント・ジャーメイン、サナンダなどの名を騙る、光の銀河連邦の宇宙人グループであると言っているのです。そして、カバールのNWO(新世界秩序)を支援しているのは、この宇宙人グループだけではなく、銀河連合の中枢組織である「プレアデス高等評議会」とコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)であり、インテルの情報もこれらのグループに属していると言っているのです。
 ところが、こうしたディープステートの陰謀と戦っているのがQグループなのです。今回の記事で、そのQグループは、“軍産複合体の秘密宇宙プログラム”であることがわかります。
 私の考えでは、Qグループが軍産複合体の秘密宇宙プログラムの“軍”側であるとすれば、“産”側に相当するのが、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派だと思います。ヘンリー・キッシンジャー博士が中心人物です。
 12月14日のソルカ・ファール情報では、トランプ大統領は、“マーク・ミリー陸軍参謀総長を次期統合参謀本部議長に指名すると発表”したとのことです。記事の中で、“匿名Qを率いるマーク・ミリー大将”と書かれており、彼は、Qグループの中心人物であるとわかります。
 情報の全面開示を目指しているSSP同盟とは異なり、軍産複合体のSSP同盟(MIC SSP)は、情報の部分開示に留まっています。彼らが部分開示にこだわるのは、情報を全面開示すると地球人がパニックになり、多くの命が失われることになるからですが、彼ら自身がカバールの一員だったことから、自分たちも刑務所行きになるからだということを、コーリー・グッド氏は指摘していました。
 昨日のソルカ・ファール情報で、“米軍の地球外機密が知られたり、彼らの厖大な宇宙艦隊予算が暴かれることを防ぐのが可能なアメリカ人として際立っているのが、トランプ大統領なのだと当該報告書はまとめています”と書かれており、Qグループが部分開示派であることが裏付けられます。
 ロシア軍部とマティス米国防長官らはSSP同盟側で、情報の全面開示派だと思います。コーリー・グッド氏が指摘しているように、現在の地球同盟は、情報の部分開示派が優勢なようです。
 私は、コーリー・グッド氏が言うような情報の即時全面開示は大変危険だと思っており、部分開示から始めるべきで、地球人に、これらの驚異的な情報を受け入れる素地ができてから、段階的に全面開示に至るべきだと思っています。なので、現状は好ましい方向で動いていると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイケル・サラ博士 Edge of Wonderによるインタビュー(2018/12/18)の要約


カバール(ディープステート)は人工衛星を使って気象操作を行ってきた。(中略)… カリフォルニア州パラダイスの火災もディープステートの人工衛星兵器よって引き起こされた。この町は将来ETと地球人が共生する新たな社会のプロトタイプとして設けられた、ETが入植する町だった。
(中略)
・ETとニコラ・テスラの共同研究は1900年代初頭から行われている。(中略)… パラダイス町にETが入植するという密約が交わされたのはもう何十年も前のことである。この密約に関して言及した1989年の機密文書について最近私は記事にした。(中略)… このDIA文書に、1950年代初頭に見た目が人間と同じETが人間社会のなかで暮らすことを許可するという密約があったと記されているのである。軍産複合体のホワイトハットたちはこのことを世間に公開するつもりであった。だからこそディープステートはこのパラダイス町での実験をどうしても破壊したかったのである。しかしこのやり過ぎた試みによって、軍の諜報機関=軍産複合体のホワイトハット=Q=軍産複合体の秘密宇宙プログラムなどがディープステートの衛星兵器を正当に奪取するという結果につながった。

トランプ大統領の叔父ジョン・トランプ電気技師・発明家・物理学者でMITの教授だった。ジョン・トランプはFBIの要請を受け、個人的にテスラ技術の査定やテスラ文書の研究をしていた。(中略)… ジョン・トランプはMITの教授としてロズウェルのUFOの推進システムについてずっと研究してきたまさに当事者なのである。
(中略)
そして甥のドナルド・トランプも若かりし頃(1980年代)に叔父から個人的に話を聞かされて、これら全てについて知っていたのである。(中略)… トランプは新設する宇宙軍の管轄下でこれらの先進技術を公開していくつもりなのだ。
(中略)
・テスラを最初に資金援助していたのはJ.P.モルガンだった。その後J.P.モルガンはテスラを捨て、エジソンに資金援助する。資金源を失ったテスラが直接頼ったのがジョン・トランプであった。(中略)… テスラの無線通信は信じがたい程成功し、彼は他の惑星と通信し始めたのである。
(中略)
先述のMJ-12のDIA文書にも、テスラのコロラドスプリングスでの無線伝送が別の太陽系のETに届いていたと記述されている。そしてテスラはアルファセントーリ(ケンタウルス座アルファ星)の人々から返信を受けていたと語っている。
(以下略)

これまでマティス米国防長官らに阻止されてきた、シリアからの米軍撤退 / 米軍が撤退すれば、シリア政府を裏切った代償を支払うことになるクルド人

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、選挙での公約をこれまで次々と実行に移してきました。なので、シリアからの米軍撤退も当然本気だったわけですが、これまでは、マティス米国防長官らに阻止されてきました。
 マティス長官は、カバール側の人間ではないのですが、カバールの偽旗科学兵器攻撃で、ホワイトヘルメットの演じる茶番劇を利用してまで、米軍のシリア駐留の理由としていました。マティス長官にすれば、シリアの油田を手放すわけにはいかないという思いが強かったのだと思います。
 しかし、プーチン大統領も言っているように、“米軍はシリアに違法に駐留している”わけで、その米軍が撤退するのは当然のことであり、プーチン大統領は、“米国が自国部隊の撤退を決めたのであれば、それは正しいことだ”と言っています。
 私がわからないのは、トランプ大統領ではなく、むしろマティス長官の方です。私の考えに間違いがなければ、マティス長官はコーリー・グッド氏の言うSSP同盟のメンバーで、彼らは情報の全面開示を目指しているはずだからです。
 米軍のシリア駐留に利用されたのはクルド人たちで、米軍が撤退すれば、“クルドはシリア政府を裏切った代償を支払うことになる”わけです。なぜ、彼らが将来裏切られるに違いないアメリカを信用したのか。自国を持ちたいという欲望が、正常な判断を誤らせたのでしょうか。
 彼らが救済されるとすれば、シリア政府への忠誠を態度で示さなければならないでしょう。そうなると、シリア政府の敵との最前線に、クルド人たちが立つという可能性も出てくることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マティス米国防長官がトランプ氏と意見相違で辞任へ
転載元)
トランプ米大統領は20日、自身のツイッターで、マティス国防長官が2019年2月末に辞任すると発表した。マティス氏はトランプ氏宛ての書簡で「あなたはさまざまな問題で見解を共有する国防長官を持つ権利があり、私が退任するのが正しいと考える」と述べた。時事通信が伝えた。
スプートニク日本
マティス氏は2019年2月28日に退任する考えを示した。トランプ氏は「マティス氏の任期中には、特に装備品の新規調達などで素晴らしい進展があった。同盟国などに軍事負担を求める上でも、大きな助けになった」とツイッターに書き込み、マティス氏の後任を「すぐに指名する」とした。

先にトランプ氏はシリアからの米軍の完全撤退に近く着手するよう命じる命令を出したと伝えられていた。 トランプ氏は10月にマティス氏が「ある意味で民主党員」、つまり野党に所属しているため、長官が辞任する可能性を排除しなかった。
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シリアからの米軍撤退に関する質問に答える:私にはそれが何であるのかわからない=プーチン大統領
転載元)
プーチン大統領は20日、恒例の年次記者会見で、トランプ米大統領が発表したシリアからの米軍撤退に関する質問に答えた。
スプートニク日本
大統領は「撤退についてだが、それが何であるのか私にはわからない。米国はアフガニスタンに(駐留してから)もう何年になる?17年?そしてほぼ毎年、自国の軍隊をそこから撤退させると言っている」と述べた。

またプーチン大統領は、今のところロシアは撤退の兆候をとらえていないが、その可能性を認めるとした。同時に大統領は、米軍はシリアに違法に駐留していると指摘、どこかの国に外国の軍隊が合法的に駐留するための選択肢は2つのみであり、それは国連安全保障理事会の決定、あるいはその国の合法政府からの要請だが、「米国にはそのどちらもない。したがって米国が自国部隊の撤退を決めたのであれば、それは正しいことだ」と述べた。
(以下略)
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配信元)
 
 

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