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脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデンを恩赦したジョー・バイデンと、脱税などで有罪判決を受けた長女イバンカ氏の義理の父親、チャールズ・クシュナー氏に恩赦を与えていたドナルド・トランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「退任するジョー・バイデン大統領が、脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデンを恩赦した」という驚くべきニュースです。人間はここまで睾丸母乳、いや厚顔無恥になれるものなのかと驚きました。
 息子の罪を恩赦できるなら、大統領は自分自身の罪も恩赦出来るのではないかと思いましたが、『バイデン氏、息子の減刑に大統領権限を使うことはないと言明』というBBCの記事によれば、“大統領が自らにも恩赦を与えられるのかどうかは、憲法学者の間でも見解が分かれている。もしドナルド・トランプ前大統領が11月の大統領選挙で勝利し、なおかつ連邦裁判所で審理される2件の刑事事件のいずれかで有罪とされた場合、自身に恩赦を与えようとする最初の大統領になるかもしれない。”とあります。
 RTの記事によれば、そのドナルド・トランプは、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデンを恩赦したことについて、「なんという司法の乱用と誤りだ!」と言っています。また、トランプのスポークスマン、スティーブン・チャン氏は「司法制度は修正され、すべての米国人のために適正手続きが回復されなければならない。これはまさに、米国民の圧倒的な支持を得てホワイトハウスに戻ったトランプ大統領が行うことだ」と言っています。
 しかしNHKの報道によると、“そのトランプ氏も大統領として1期目の任期を終える前の2020年12月…脱税などで有罪判決を受けた長女イバンカ氏の義理の父親、チャールズ・クシュナー氏にも恩赦を与えていました”ということです。
 ドナルド・トランプは、駐フランス米国大使にチャールズ・クシュナーを指名しています。現在70歳のチャールズ・クシュナーは、2004年に18件の脱税、証人買収、違法な選挙献金などの罪で懲役2年の判決を受け服役しています。
 証人買収の罪状は、チャールズ・クシュナーが認めた卑劣なもので、選挙資金調査で連邦捜査官に協力していた義弟を誘惑するために売春婦を雇い、その様子をビデオに撮って妹である義弟の妻に送り、自分に不利な証言をさせないように仕向けたのです。
 司法制度の回復が、ホワイトハウスに戻ったトランプにできるとは到底思えませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、ハンター・バイデンの「衝撃的な」恩赦を非難
転載元)
退任する米国大統領は、息子のために介入しないという公約を撤回した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2024年2月28日、ワシントンD.C.にて、米大統領ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが、米議会での証言に出席。 © Samuel Corum / Getty Images

ドナルド・トランプ次期米大統領と共和党議員らは、退任するジョー・バイデン大統領が、脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデン氏を恩赦したことを激しく非難した。両事件の判決は今月予定されていた。

息子の事件には介入しないと公言していたにもかかわらず、大統領は約束を反故にし、日曜の夜に恩赦を発表した。大統領は有罪判決を「不当な判決」と呼び、ハンター・バイデン氏が大統領とのつながりゆえに「標的にされた」と主張した。

ホワイトハウスの声明によると、恩赦は2014年1月1日から2024年12月1日までの間に犯された、または犯された可能性のあるすべての犯罪に適用される。この期間には、中国とウクライナでの違法とされる商取引の際にハンター・バイデン氏が父親の「運び屋」として行動したという共和党による非難も含まれる。大統領と息子はこれらの主張を否定している。

バイデン政権が政治的動機に基づく訴追を行っていると長らく非難してきた共和党は、恩赦を非難した。

「トランプ大統領に対する魔女狩りの失敗は、民主党が支配する司法省やその他の過激な検察官が司法制度を武器にしているという罪を犯していることを証明した」と、トランプ大統領のスポークスマン、スティーブン・チャンは声明で述べた。

「司法制度は修正され、すべての米国人のために適正手続きが回復されなければならない。これはまさに、米国民の圧倒的な支持を得てホワイトハウスに戻ったトランプ大統領が行うことだ」と、同氏は付け加えた。

トランプ氏は大統領の息子に対する扱いを、2020年の大統領選挙の結果を覆そうと2021年1月6日に米国議会議事堂を襲撃した自身の支持者に対する訴追と比較した。「ジョーがハンターに与えた恩赦の中に1月6日の事件で何年も投獄されている人質は含まれているのだろうか? なんという司法の乱用と誤りだ!」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに書いた。

議会の共和党幹部の多くは愕然とし、チャック・グラスリー上院議員はバイデン氏の決定に「衝撃を受けた」と述べた。

「この恩赦は、ハンターが犯罪者であることをジョー・バイデンが認めたものだ」と、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はXに書き込んだ。アンディ・ビッグス下院議員は、「ジョー・バイデンはアメリカ史上最も腐敗した大統領の一人として記憶されるだろう」と主張した。

「これは法の支配に対するとんでもない乱用だ。すべては、アクセスと影響力を売るバイデン家のビジネスを守るためだ」と、ジョシュ・ホーリー上院議員はXに書いた。

共和党が多数派を占める下院監視・説明責任委員会は声明を発表し、「ジョー・バイデンの前例のない権力の乱用は、米国大統領の名誉に汚点を残した」と述べた。

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米議会上院はロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やカシュ・パテル氏の指名を承認するのか ~カシュ・パテル氏「ワシントンの説明責任を負わないエリートたちが、国家権力を武器に、自分たちの権力を維持するためには、どんなことでも、絶対に何でも正当化されると信じている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ次期大統領は連邦捜査局(FBI)の長官にカシュ・パテル氏を指名しました。カシュ・パテル氏は、前のトランプ政権で国家安全保障会議(NSC)のスタッフ、国防長官代行の首席補佐官などを務めていました。トランプの熱心な支持者として知られていて、FBIの解体を唱えている人物です。
 トランプはロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を保健福祉省(HHS)の長官に指名していました。米議会上院はロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やカシュ・パテル氏の指名を承認するのでしょうか。
 上院は共和党が多数を占めていますが、承認には過半数を必要とします。「共和党の上院議員が5人程度の反対グループを作れば、指名が阻止される可能性がある」ようです。カシュ・パテル氏については、“ニューヨーク・タイムズ紙は「議会上院の承認手続きでは障壁にぶつかることが予想される」と報じている”とのことです。
 “続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートをクリックしてご覧ください。カシュ・パテル氏は『政府のギャングたち:ディープステート、真実、そして民主主義のための戦い』の中で、「ディープステート」を次のように定義しています。
 ・選挙で選ばれていない連邦官僚たちが中心
 ・政府、ビジネス、文化の最高レベルで活動する人々のネットワーク 
 ・憲法に言及されず、独自の規則と優先事項を持つ
 ・主に民主党を支援し、共和党を妨害する傾向がある
 ・政府機関、特にFBI、情報機関、国防総省の最高レベルで活動している
 カシュ・パテル氏は、“ワシントンの説明責任を負わないエリートたちが、国家権力を武器に、自分たちの権力を維持するためには、どんなことでも、絶対に何でも正当化されると信じている…政府内部では、連邦捜査局(FBI)から情報機関、国防総省(DoD)に至るまで、ほぼすべての機関の最高レベルで活動している。…彼らは背広を着た暴漢であり、正義の味方を気取る政府のギャングに他ならない。”と言っています。
(竹下雅敏)
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海老原嗣生氏「サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。」 / 現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 雇用ジャーナリストで大正大学表現学部特命教授の海老原嗣生(えびはら つぐお)氏がゲストです。
 自民党の萩生田光一をボッコボコに叩くことで知られる強い深田萌絵氏ですが、彼女を圧倒し脂汗をかかせる海老原氏の話が面白い。
 標準世帯というのは、結婚していて子供が二人いる世帯のことで、「日本の標準世帯の年収は740~750万(3分48秒)」だということです。
 “サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。(5分42秒)”と海老原氏は話し、単に年収を比較することは意味がないと説明しています。
 “基本、向こう(アメリカ)は共働きです。日本も共働き率が非常に増えています。専業っていうのは2割切って、10数%しかいないです。…まだ専業のうちの半分以上がまだパートなんですよ。非正規なんですよ。ところがどんどん正社員が増えて来ている状況です(7分34秒)。…この少子高齢化の中で、優秀で10年間育てた女性が辞められたら困るから、2010年代後半からもう辞めさせないですよ。(8分4秒)”と現状を説明しています。
 話を聞いていると、夫婦が共働きで、ギリギリで子供を二人育てられるという社会にアメリカも日本も成っているようです。子供を見捨てた社会だと思います。
 専業主婦は家の中でたくさんの仕事をしています。ウチの場合は、私よりも妻の方が多くの仕事をこなしています。問題なのは、専業主婦の仕事が無給であり、GDPに反映されないことです。
 私は中央銀行デジタル通貨(CBDC)社会信用システムとは切り離したベーシックインカムの導入が必要だと思っています。そして、現状の不公正を是正するには最高賃金を設定すべきだと考えます。加えて、現状のように民間銀行に通貨発行をさせてはいけません。更に利息が複利であるというのは論外です。この意味で、金融システムの根本的な改革が必要だと思います。
 さて、動画に戻ると10分6秒から12分の所は、この動画のキモの部分ですので、是非ご覧ください。議事進行までもゲストの海老原氏が仕切る(18分22秒)という興味深い展開はかなり面白い。
 二つ目の動画は、現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」について説明しています。経済に関心のある方は是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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「国際比較で日本人の給料は安すぎる?」統計で見る雇用の実態 海老原嗣生×深田萌絵 No.160
配信元)
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激論『日本人の賃金が安いのはアベノミクスの弊害か!?』 海老原嗣生 × 深田萌絵 No.170
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極右政治評論家のニック・フエンテス氏がトランプ新政権にイスラエルが浸透している事実を解説 ~「パランティアが創業してから7年間、唯一の顧客はCIAでした。今では、NSA、国防総省、FBI、ICE(移民税関捜査局)、そして世界中の諜報機関がパランティアの顧客になっています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」と発言し、トランプが国連大使に指名したエリス・ステファニク下院議員は「国内では反ユダヤ主義を徹底的に撲滅し、イスラエルが必要とするものを、必要な時に、無条件で提供する…」と発言していました。
 その「反ユダヤ主義」と見られているアメリカの極右政治評論家、ニック・フエンテス氏は、アメリカがイスラエルに占領されていると話し、トランプ新政権にイスラエルが浸透している事実を説明しています。
 “続きはこちらから”の記事はShortShort Newsさんの動画を文字に起こし、理解を助けるために【】と話題の人物の写真と略歴を挿入しています。
 ピーター・ティールとアレックス・カープが共同設立したパランティア・テクノロジーズは、米国の諜報能力をサポートするためにCIAが出資をした企業です。
 動画の33秒で、“パランティアが創業してから7年間、唯一の顧客はCIAでした。今では、NSA、国防総省、FBI、ICE(移民税関捜査局)、そして世界中の諜報機関がパランティアの顧客になっています。”と話しています。
 パランティアはAIを駆使した監視システムの構築に取り組んでいます。フェイスブックのユーザーのデータはパランティアのデータベースに蓄積され、アメリカの顔認識会社であるクリアビューAIにも提供されていることを、ホイットニー・ウエッブ氏は指摘していました。
 動画の中でニック・フエンテス氏は、“パランティアはモサドに占拠されている”と言っています。そして、パランティアの創設者であるピーター・ティールはトランプ新政権に深く食い込んでいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[In Deep] アークトゥルス・セラピューティクス社は米国政府やゲイツ財団から巨額の資金提供を受けてワクチンを開発、その先に日本のMeiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチンがある

 Meiji SeikaファルマとARCALIS社は「自国で必要な時に必要な量のワクチンを国民に届けられるよう、両社でmRNAワクチンの開発、生産、供給体制の構築を進めています」と公表していました。そのARCALIS社は「世界水準の医薬品創出プラットフォーム企業群を傘下に有するアクセリード株式会社と商用mRNA医薬品・ワクチン企業であるArcturus Therapeutics Inc.の合弁企業で、mRNA医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業(CDMO事業)を展開」する会社だそうです。ARCALIS社は、Arcturus Therapeutics(アークトゥルス・セラピューティクス)社の日本における足場と言えます。
 In Deepさんが、そのアークトゥルス・セラピューティクス社が「H5N1パンデミック・インフルエンザワクチンの臨床試験開始を FDA から承認された」ことを取り上げておられました。これは鳥インフルエンザに対してのmRNAレプリコンワクチンです。そしてこのことを批判的に報じた「ディフェンダー」の記事を紹介されています。その記事には「日本で展開されているレプリコン COVID-19 ワクチン」の臨床試験についてネイチャー誌に掲載された論文がリンクされていて、なんと「接種者の約 90%に有害事象が見られた」ことが示されているそうです。
 記事の前半部分は、専門家たちが自己増幅型 mRNA ワクチンの危険を述べています。「レプリコン mRNA は未知の期間にわたって自己複製するため、少量のレプリコン mRNA は、大量の従来の mRNA よりも危険であると予想されます」「アークトゥルス社は『少量投与』を特徴として宣伝していますが、現実には mRNA ワクチンからの抗原曝露量を測定できたことはありません」そして疫学者のニコラス・ハルシャー氏は「mRNA 注射は、包括的で長期的な安全性研究が実施されるまで、直ちに撤回されるべきです」と主張する一方、「(大手製薬会社が)撤退するには時間と資金が多すぎる」とも述べています。In Deepさんも「mRNA ワクチン開発に対する援助等で『動いている金額』が半端ではないのです。数百億円規模のお金がバンバン飛び交っています。」と解説されていました。その先に、日本のMeiji Seikaファルマの「コスタイベ」があります
 ここまではバイデン政権下の流れであることは確かですが、ではトランプ次期政権が日本を利用したワクチン開発を止めるでしょうか。なんとか日本人の手でパンデミックに利用されかねない危険なワクチン開発を止めさせなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国で「レプリコン鳥インフルエンザワクチン」の臨床試験がFDAにより承認される。さらに33種類の自己増幅型ワクチンが鋭意開発中
転載元)
「H5N1パンデミック・インフルエンザワクチン」

アメリカで、H5N1鳥インフルエンザワクチンが FDA (アメリカ食品医薬品局)により承認されたことが報じられています。

興味深いのは、開発企業のニュースリリースのタイトルが、

「アークトゥルス・セラピューティクス社、H5N1パンデミック・インフルエンザワクチンの臨床試験開始を FDA から承認」

となっていることです。

わざわざ「パンデミック」と付けている

記事は以下のように書かれています。

商用メッセンジャー RNA 医薬品会社のアークトゥルス・セラピューティクス社は本日、アメリカ食品医薬品局(FDA)が当社の治験薬申請である ARCT-2304 に対して「研究開始可能」通知を発行したことを発表しました。

ARCT-2304 は、H5N1 ウイルスによるパンデミックインフルエンザ疾患を予防するための能動免疫用の自己増幅 mRNA ワクチン候補です。この臨床研究は生物医学先端研究開発局の資金提供を受け、米国の約 200人の健康な成人を登録するように設計されています。

businesswire.com


ここに「自己増幅 mRNA ワクチン」とありますように、これは、鳥インフルエンザに対しての mRNA レプリコンワクチンです。
(中略)
なお、ディフェンダーの記事では、日本で展開されているレプリコン COVID-19 ワクチンにもふれられていまして、このレプリコンの臨床試験についてネイチャー誌に掲載された論文がリンクされていましたが、改めて見ますと、なかなかすごい有害事象率で、以下のようにありました。

ネイチャー・コミュニケーションより

フェーズ 1、2、3a を通じて、1001人の参加者が割り当てられた治験治療薬を少なくとも 1回投与され、このうち ARCT-154 ワクチン接種者 748 人中 670 人 (89.6%) とプラセボ接種者 253 人中 136 人 (53.8%) が、1 回目の投与後に少なくとも 1つの有害事象を報告した。

nature.com


要するに、「接種者の約 90%に有害事象が見られた」ということになりそうです。
(中略)

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