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[櫻井ジャーナル 他]ビン・ラディンを殺害したと元特殊部隊員が名乗り出たが、「暗殺」する10年前に病死の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 自分がビン・ラディンを殺害したと言って、ロブ・オニールという人物が名乗り出たようです。しかしこれまでにお伝えしたように、ビン・ラディンは、2001年12月頃にすでに死んでいるのです。私たちがテレビ画面で見たビン・ラディンはそのほとんどが替え玉で、新たな動画が発表される度に若返っていったことを紹介しています。
 今回どういう意図でこのロブ・オニールという人物が偽りの主張をしているのかよくわからないのですが、記事ではビン・ラディンに対する本当の情報をわかりやすくまとめてくれています。奇しくも櫻井ジャーナルとポール・グレイグ・ロバーツ氏が、同じ日付に同じテーマの内容となっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビン・ラディンを殺害したと元特殊部隊員が名乗り出たが、「暗殺」する10年前に病死の可能性
転載元)
アル・カイダの象徴的な存在だったオサマ・ビン・ラディンは2011年5月、パキスタンのアボッタバードでアメリカ海軍の特殊部隊「NSWDG(通称、DEVGRU、またはSEALチーム6)」に殺されたことになっている。そのチーム6の元隊員だというロブ・オニールがビン・ラディン殺害の実行者として名乗り出た

この話を聞いて奇異な感じを受けた人は少なくないだろう。襲撃の3カ月後に暗殺に参加したチーム6のメンバー20名がアフガニスタンで死亡したとAPが伝えているのだ。乗っていたヘリコプターが撃墜されたのだという。このヘリコプターにオニールは乗っていなかったということになる。オニールは2012年4月にエスクワイアー誌のインタビューに応じているが、まだ隊員だったようなので、撃墜の時にも隊員だ。インタビューでは名前が伏せられている。

しかし、状況証拠やアボッタバードの住民の証言はビン・ラディン暗殺の話に大きな疑問を投げかける。

まず、オサマ・ビン・ラディンは腎臓が悪く、「9/11」の2カ月前、2001年7月には治療をするためにアラブ首長国連邦ドバイの病院へ入院していたと伝えられている。人工透析しなけらばならない状況だったようだ。

その入院患者を見舞うために家族のほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦の著名人が訪れているのだが、その際にCIAの人間と会ったとフランスのル・フィガロ紙は報道している。そうした病人が山岳地帯でゲリラ戦を指揮することは不可能だろうと考える人は少なくない。

しかも、エジプトで出されているアル・ワフド紙の2001年12月26日付け紙面には、オサマ・ビン・ラディンの死亡記事が掲載されている。その10日前、肺の病気が原因で死亡し、トラ・ボラで埋葬されたというのだ。その10年後、チーム6は誰を殺したというのだろうか?

実際、襲撃された家にオサマ・ビン・ラディンは住んでいなかったとアボッタバードの住民は語っている
その家の上空に現れたヘリコプターは1機だけで、10人から12人を屋根に降ろして飛び去り、20分ほどして戻ってきて降りていた人を回収、この作戦に参加していた人びとはパシュトゥーン人の言葉を話していたとも住民は語っている。

ところが、飛び去ろうとしたヘリコプターは爆発で炎上、生存者はいなかったという。その家にビン・ラディンがいて死体を運び出したとしてもアメリカ側の手に渡っていないことになる。海で埋葬したともアメリカ政府は主張しているようだが、その埋葬を行ったとされる艦船の乗組員はその事実を知らない。

2011年といえば、春先からリビアやシリアでアメリカ/NATOやサウジアラビアは体制転覆を目指して軍事作戦を始動させているが、その地上軍としてアル・カイダが使われたことは明確になっている。IS(イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)もその延長線上にある。

この年の10月にはリビアのムアンマル・アル・カダフィが殺され、その直後にアル・カイダの旗がベンガジで翻っている。その5カ月前にビン・ラディンを殺したことにしなければ、アメリカ政府はビン・ラディンと手を組んだという構図になり、「9/11」は何だったのかという疑問にもつながってしまう。そうなると、2001年から始められた中東や北アフリカへの侵略戦争の実態を無視できなくなる人が増えても不思議ではない。

ビン・ラディンを黒幕とする「イスラム過激派」が「9/11」を実行、アメリカは「テロとの戦争」を開始、中東や北アフリカを「民主化」するために戦っているという筋書きを維持するためには、ビン・ラディンが2011年5月まで生きていたということにする必要もある。

アメリカ政府は、2011年5月にSEALチーム6がオサマ・ビン・ラディンを殺したという話を崩すわけにはいかないわけで、オニールの「暴露」はアメリカ政府にとって願ってもないことだろう。

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[日本や世界や宇宙の動向]米国税庁はクラウンが組織化した民間企業 〜クラウンを所有しているのは、レプティリアン・カウンセル〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 FRBだけではなく、米国税庁までも民間企業だったのは、驚きです。非常に重要な情報だと思いますが、少し違うのではないかと思うところがあります。
 私の感覚では、文中のクラウンを所有しているのは、レプティリアン・カウンセルだと思います。FRBの大株主は、クラウンの所有者と重なりますが、一致はしないと思います。仮にここに書かれているように、“クラウンが米FRBの大株主”ならば、67%の税収をクラウンに、23%をFRBの大株主に分配する理由が無いからです。
 以前に、中央銀行が作られたことによって、アメリカでは所得税を納めなければならなくなったことを指摘しましたが、この記事ではその税収の配分比率まで書かれています。これまで言って来たように、中央銀行を国営化すれば所得税は無くなります。また最高賃金を導入すれば、税そのものが無くなるでしょう。人々は今までと同様に能力に応じて給与をもらえば良いわけで、これは共産主義ではありません。
 ろくに働きもしないで親から受け継いだ地位や資産で、人の何百倍もの収入を得る者たちが居ます。彼らが存在すること自体が、社会的不正義だと思います。収入を得たいのなら、働かなければなりません。彼らが富と権力を手放さない限り、生き残ることが出来ない時代がやって来たということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカで何か大きなことが起きようとしているのでしょうか?
転載元より抜粋)
誰がアメリカ合衆国会社を所有してきたのか。
IRS米国税庁、FRB、それとも英王室?


アメリカ合衆国会社やIRSについて何も知らないようなことのないように!
アメリカ合衆国会社を所有してきたのは、FRBであり英王室です。良く調べた上で行動してください。


ローマ市の中にあるバチカン市は民間の主権国家なのです。バチカン市はローマやイタリアとは一切関係がないのです。
バチカンはクラウンを所有しています。クラウンとは英王室のことではありません。クラウンとはロスチャイルド一家が所有するロンドンの金融街(シティ・オブ・ロンドン)です。
クラウン(ロンドン金融街)は、ローマのバチカン市と同じ設定
になっています。
クラウンは、偽物の世界金融システムとUCCと呼ばれる偽物の法律制度を構築しました。
クラウンが米FRBの大株主なのです。
IRS米国税庁はクラウンがプエルトリコで法人組織化した民間企業なのです。
IRSはアメリカ合衆国の人民による人民のための政府とは一切関係がありません。

1. IRSは米国民からどのように所得税を徴収し、どのように分配してきたのか???

-米国民から徴収した血税の 67%がロンドンのクラウンに渡ります。
- 血税の23%が米FRB(民間銀行)の大株主に渡ります。
- 血税の10%がIRSの運営費と職員の給与として支払われます。
1913年以来、IRSが徴収した米国民の血税は米連邦政府には渡っていません。

2. アメリカの道路やインフラ整備のための資金源はどこから来るのか?

- 道路やインフラ整備の費用は、住宅税、タバコ税、酒税、ガソリン税、その他の税金で賄われています。

3. 米政府の運営資金はどこから調達しているのか?

- 闇予算であり、帳簿外の闇資金です。アメリカには2種類の会計帳簿があります。1つは公有財産の帳簿であり、もう1つは内部者(ボーイズクラブ)のための本当の帳簿です。

詳しくはこちらのビデオを:
https://m.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=zwvq_JKVcdI
超エリート集団がいかに人々を無知で愚か者の状態にさせてきたかが分かります。

Source:
http://nesaranews.blogspot.com/2014/11/this-information-came-from-high-sources.html
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[日本や世界や宇宙の動向]カリフォルニア州メンドシノ郡がある意味、独立宣言!

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ政権が、カリフォルニア北部のメンドシノ郡の独立宣言を認めるのでしょうか。記事を見ると、法的には問題がないようです。次々にドミノのように独立する郡や州が現れる可能性があります。
 通常なら軍事力でこうしたことを押さえつけるでしょうが、どうも現在の情勢では、オバマ政権が合法的に排除される可能性の方が高いように見えます。世界大戦を避けるには、その方が好ましいわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カリフォルニア州メンドシノ郡がある意味、独立宣言!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/11/california-county-quietly-votes-for-independence-from-state-and-federal-laws-3057380.html
(一部)
11月5日付け:
50bfae022ab6bc243818227b8beb174070c384a2カリフォルニア北部のメンドシノ郡がカリフォルニアで初めて(全米で2番目)、

非常に影響力のある地方条例を可決させました。それは、州政府や連邦政府の権限よりもメンドシノ郡の地方自治権が勝るというものです。投票では67%以上がこの条例案に賛成しました。
この条例では、次のことが明記されています。
・水道水に違法な有毒物質を混入させない。
・フラッキング作業を禁止する。違反者には重い罰金と刑罰が科される。
・企業の権能をチェックしながら住民による住民のための地域の権利章典を制定する。
・自然環境保護のための法律を成立させる。

可決された条例の一部

メンドシノ郡の全ての住民が、住民による地域政府を結成する権限がある。住民の同意で自由な政府が結成され、主権を持つ住民が法律や政策を決めることになる。いかなる政府機関(州政府も連邦政府も)も住民の自治権を奪うことはできない。省略

メンドシノ郡は再び歴史的な偉業を成し遂げました。メンドシノ郡は2004年に遺伝子組み換え食品の使用を禁止しました。そして今ではメンドシナの住民はプレミア・ワインや医療用大麻の生産をしています。今回の独立宣言により、彼らは独自の法律を作り、政策を決定する権利を得ています。
カリフォルニアの州憲法でも米憲法でも彼らの独立宣言は認められている
のです。

[RT他]ウクライナ新興財閥コロモイスキーから読み解く大戦の危機と予測 

 コロモイスキーというウクライナ新興財閥に焦点を合わせ、現在、大戦の危機に置かれていることが分かるように動画で編集してみました。これまでの時事ブログで紹介された記事内容や動画も多く含まれています。"続きはここから"より下は動画で使った素材ですが、“コロモイスキー:MH17便は気の毒だったが、ささいなことだ”は竹下氏より情報提供していただいたものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ新興財閥コロモイスキーから読み解く大戦の危機と予測
転載元より抜粋)

以下、動画の素材
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[櫻井ジャーナル]ウクライナ東/南部の選挙で自主独立派が圧勝、好戦派が勝ったキエフ体制との間で戦争の気運

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事の通りで、私がウクライナを注視しているのは、ここが核戦争への道につながっているからです。今の日本の状況は欧米側についてNATOの一部となり、ロシア・中国と核戦争を行なうというルートに乗っています。北朝鮮にはわざと核を持たせているわけで、そのうち南北朝鮮は統一し、日本とも協調関係に入っていくと、北朝鮮のミサイルは対中国・ロシア向けということになります。
 ただ、こうしたシナリオのエンジンは切られたと思います。もはやこの流れは起こらないと思うのです。おそらくこれまでこうした方向に誘導していた重要人物が、すでに処刑されているのではないかという気がします。ウクライナで事が起こる可能性は依然として高いと思いますが、カルマの清算のためであって、核戦争になるということはありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ東/南部の選挙で自主独立派が圧勝、好戦派が勝ったキエフ体制との間で戦争の気運
転載元)
新ロシア(ドネツクとルガンスクの統合人民共和国)で11月2日に行われた選挙で自主独立派が圧勝した。この動きを国連の安全保障理事会は非難する決議を採択しようとしたらしいが、ロシアに阻止されたという。その前、10月26日にキエフ体制が行った議会選挙では好戦派が勝利しているので、ペトロ・ポロシェンコ大統領もそうした流れに引きずられ、西側メディアも世界を戦争へ導くプロパガンダをはじめる可能性が高い。

キエフ体制の議会選挙ではこれまで首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュクの「人民戦線」が22%強を獲得して第1党になり、ステファン・バンデラ派の一角を占める「ラディカル党」が7%、そしてティモシェンコ元首相の「祖国」が6%、ステファン・バンデラ派の「スボボダ」が5%だった。この政党はいずれも好戦派で、停戦には否定的。とりあえず停戦で合意したペトロ・ポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ・ブロック」は22%弱で第2位に留まった。

今年2月にネオ・ナチが前面に出て実行されたクーデターに反発したウクライナ東/南部の人びとだが、5月2日にオデッサで反クーデター派の住民が虐殺され、続いてドネツクやルガンスクでも破壊と殺戮が始まってから独立を目指す動きが明確になっている。自治権で収まる段階は過ぎ、東西の対立は修復不能だろう。

こうした中、キエフ体制がウクライナの領土を維持するためには独立派を消滅させるしかない。「イスラエル建国」のときと同じように、前から住んでいる人びとを殺すか追い出すということ。そしてオデッサの虐殺があり、東/南部での民族浄化作戦が始まる。

ドネツクやルガンスクからオデッサにいたるウクライナの東/南部は、1922年にウラジミル・レーニンが住民の意思を問うことなくウクライナへ贈呈した「元ロシア領」であり、今年3月16日に行われた住民投票で96.8%がロシアへの併合に賛成したクリミアは1954年にニキータ・フルシチョフが住民の意思を問うことなくウクライナへ組み込んだ「元ロシア領」。そうした地域に住む人びとを追い出し、自分たちのものにしようとしているのが西部の人びとだ。

こうした無茶な要求を可能にしているのはアメリカ/NATOが後押ししているからにほかならない。電話の盗聴を恐れたのか、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問してからウクライナ制圧作戦は本格化する。その2日後にアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせ、オデッサでの作戦について話し合いが持たれている。そして5月2日の虐殺。

6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、ルガンスクへの空爆が始まる。ウクライナの正規軍の内部には、情報機関や治安機関と同じようにクーデターに批判的な人が少なくないため、キエフ政権は東部や南部での民族浄化作戦にネオ・ナチのメンバーを主体に編成した「親衛隊」、あるいはアメリカやポーランドの傭兵会社が派遣した戦闘員に頼っているのが実態だという。アメリカ政府はCIAやFBIの要員をキエフへ派遣、軍事顧問団も入れている。

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