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コロラド州オーロラのアパートを占拠し、支配権を握るベネズエラのギャング、トレン・デ・アラグアの武装メンバー 〜 不法移民を合法的な移民扱いに変えようとしているナンシー・ペロシ、世界的な不法移民の侵略の背後にいるジョージ・ソロス

竹下雅敏氏からの情報です。
 『カリフォルニア州、非正規移民向けに頭金0円、返済不要の住宅「ローン」を推進』という8月22日の記事があります。
 ShortShort Newsさんの動画で、“カリフォルニア州議会は、不法移民の住宅購入を政府が支援する法案を可決しました。ニューサム知事の署名はまだです。”という問いかけに対し、ナンシー・ペロシ元下院議長は「私がやりたいことは、不法移民を合法的な移民扱いに変えることです。私たちの経済のためにできる最善のことの一つは、包括的な移民制度改革を通過させることです。」と答えています。
 2つ目の動画を見ると、不法移民の中に女性や子供はほとんどいないように見えます。『24/8/26 フルフォード情報英語版』には、「カマラ・ハリス陣営の大統領選戦略」について、“彼女の陣営はまた、2000万人を超える主に兵役年齢の男性の不法移民によって引き起こされた、米国の社会秩序の大規模な崩壊にも責任がある。彼らの多くは、ベネズエラなどの刑務所や精神病院からやってきた。”と書かれていました。
 このことは、3つ目のツイートを見れば事実であることが分かります。トゥレン・デ・アラグア(Tren de Aragua)と呼ばれている犯罪組織は、ベネズエラの北部に位置するアラグア州にあるトコロン刑務所内で2013年に誕生し、誘拐、強盗、麻薬密売、売春、恐喝、金の違法採掘などに関与していました。トコロン刑務所はトゥレン・デ・アラグアの本部として使用され、動物園やプール、賭博場などの娯楽施設も設置されていました。
 ベネズエラ政府は2023年9月20日、治安部隊1万1000人を投入する大規模作戦を実施し、トコロン刑務所をトゥレン・デ・アラグアから奪還したと発表しました。しかし、ギャングの幹部らは当局と交渉して刑務所から退去し、奪還の1週間前に出国していたのです。
 ベネズエラのギャング、トレン・デ・アラグアの武装メンバーがコロラド州オーロラのアパートを占拠し、地元の人々を恐怖に陥れている様子が分かります。また、「彼らは支配権を握り、住民から家賃を強要しています」ということです。
 “続きはこちらから”のツイートによれば、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は「世界的な不法移民の侵略の背後にジョージ・ソロスがいることを証明する文書を公開した」とのことです。
 越境3.0チャンネルの『【アメリカ崩壊】米大統領選挙とジョージソロスとカマラハリス(及川幸久×石田和靖)』をご覧になると、この辺りの詳しい解説があります。
(竹下雅敏)
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コロラド州オーロラを占拠したギャング集団「トレン・デ・アラグア」は冗談ではなく、そこで起きていることは全国に広がっています。🚨🚨🚨⚠️⚠️⚠️

彼らは地元の武器店を多数強盗した後、完全に武装しており、人々をアパートから追い出して自分たちの仲間を住まわせようとしています。これまでに、2つの複合施設が占拠されました。

警察でさえ彼らの火力に太刀打ちできないため、手を引きました。ギャングはまた、共産党政府から「不法占拠者」と見なされているため、「保護」されています。

警察はあなたを救うことはできません。

軍隊はあなたを救うことはできません。

彼らは占拠とテロ行為を許されています。誰も彼らを止めることはできません。

選挙前に、この非常に危険な刑務所ギャングとアメリカ国民の間で内戦を巻き起こすのが目的だと私は信じています。彼らは戒厳令を使って選挙を阻止するでしょう。それほど彼らは今必死なのです。

これはあなたの政府によって資金提供され、補助されています。

万全を期してください。

自分で自分を守らなければなりません。

@gregreeseさん、動画をありがとう
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コロラド州の住民は、不法移民が今や米国市民から家賃を強要していると語る

「私はコロラド州に4か月ほど住んでいますが、彼らは支配権を握り、住民から家賃を強要しています

- 警察は何もしてくれません
- 連邦政府は何もしてくれません
- 保安官は何もしてくれません」

「私の退役軍人はどこにいる? これは侵略だ。これは国内の敵だ。」


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世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハサウェイは、利益率の高いバンク・オブ・アメリカ株を売却する一方で、その理由については沈黙を守っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月10日の記事で経済コンサルタントの松島修氏は、“バフェットさんも、すでに暴落前にApple株は半分売却しているんですね。バークシャーの現金保有高は過去最高を更新しています。つまり、これからさらに大きな下落があると思って現金ポジションを高めている。だから今、買いだって言ってる人たちは、ちょっとねバフェットを見習った方がいいんじゃないかと思います”と言っていました。
 世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハサウェイは、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の株式をさらに9億8,200万ドル分売却(25秒)しました。
 “バークシャー・ハサウェイは7月中旬以降一連の売却で、合計約13%の株式売却を行い、54億ドルを現金化した。…バフェットは2011年に株価が5ドル近辺で取引されていた時から買っていたこの利益率の高い銘柄、つまりバンク・オブ・アメリカ株を売却する一方で、その理由については沈黙を守っている(1分)”と動画の冒頭で解説しています。
 そして、“9月から利下げをするというこのタイミングで、普通だったら「利下げ=全力買いだ!!」という買い煽りをするYouTuberがいる中で、投資の神様はこのタイミングで大量売却をしてきたんです。投資の神様は分かっているんです。この利下げがどういうものなのかを。(2分42秒)”と話し、4分50秒のところで逆イールドが解消した後、少し経ってから借金額は大きく急落することを、「イールドカーブと商業用ローン残高」のグラフを示しながら説明しています。
 “逆イールドは…長期金利よりも短期金利の方が高くなることです。普段は長期金利の方が短期金利よりも高く、銀行は短期金利を支払ってかき集めた預金を、個人や組織に貸し出して長期金利を売上げとして得ます。これが銀行のビジネスモデルで、長短金利差が大きければ大きいほど銀行の利益は増え、これを準イールドと言います。問題は、これが逆転して逆イールドになってしまえば、支出となる短期金利の方が売上となる長期金利よりも高くなって、銀行は貸出しを制限してマーケットに借金が放出されなくなります。借金誘導型の金融システムでは、この借金によって初めて新たなマネーが創出されるため、この借金がなくなれば市場のマネーは消滅し、これまでの成長を維持できなくなります。だから逆イールドが発生すると…毎回、その後で…リセッション(景気後退)が始まるんです。そして現在とんでもない規模の逆イールドが発生し、深さも長さもITバブル崩壊やリーマンショックを上回るほどになっているんです。この逆イールド解消の後で…借金額は大きく急落することになります。…銀行の利益が減少すること自体が問題ではなく、問題は銀行のキャッシュフローが行き詰まって、融資をしなくなってくることです。…投資の神様であれば、ここら辺は基本中の基本ですので、だから今まで宝物のように大事にしてきたバンカメ(BofA)の株を急に大量売却してきたんです。(5分55秒)”と言っています。
 「逆イールド解消」については、『時は満ちた』の中で、“逆イールドが解消するということは、短期金利が急落しているからです。じゃあ、なぜ短期金利が急落しているのかですが、みんなが国債を買いに行っているからです。国債価格と金利はシーソーの関係で、みんなが国債を買えば国債の需要が上昇し、そうなれば価格は上昇し金利は下がります。では、なぜ膨大な資金が国債に集中しているのでしょうか。ここがポイントです。経済が順調で成長が見込めるんであれば、みんな国債なんて買わずにリスクを負って株式や不動産に投資するんです。しかしながら経済が低迷することが予想され、リスクが高まってくると、リスク資産なんか早く売却して国債という安全資産に資金が集中するんです。(4分14秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急警告】投資の神様までも投売りを開始!【理由が恐ろしい】【一体何が起きるんだ…】
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速報:ウォーレン・バフェットがバンク・オブ・アメリカの株式をさらに 9 億 8,100 万ドル分売却。 ‼バフェットは現在 2,780 億ドルの現金を保有しており、アップルを含む株式をこれまでにないほど売却しています。

彼は暴落に備えています...

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フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグが突然トランプを称賛し始めた ~トランプが大統領に選出されると、アメリカから逃げ出す人がいっぱい出てくる

竹下雅敏氏からの情報です。
 フェイスブックは、かつてトランプ前大統領の投稿を禁止した経緯があります。こうした事からトランプは2024年7月9日に「私が大統領に選出されたら、選挙詐欺師をかつてないレベルで追及し、長期にわたって刑務所に送ることになるだろう。あなた方が誰かはもうわかっている。やめておけ! ザッカーバックス、気をつけろよ!」とツイートしていました。
 この後、ドナルド・トランプ前大統領(替え玉)が選挙集会の演説中に銃撃されたのは7月13日(日本時間7月14日)でした。
 死ぬはずだった人物が力強く立ち上がったことが理由なのかどうかは分かりませんが、フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグは、ブルームバーグとのインタビューで、「ドナルド・トランプが顔を撃たれた後に立ち上がり、アメリカ国旗を掲げて拳を空に突き上げる姿は、私が今まで見た中で最も“やばい(badass)”ものの一つだ」「アメリカ人として、その精神や闘いについて感情的にならないのは難しいことだ。」「だから多くの人がトランプを好きなんだと思う。」と話し、トランプを称賛しました。
 常識的には、「私が大統領に選出されたら、選挙詐欺師を…刑務所に送る」と宣言したトランプが生き残ったために、ビビりまくったザッカーバーグが突然トランプを称賛し始めたように見えます。
 そして今度は、ザッカーバーグが8月26日に下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長に書簡を送り、「2021 年、ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官たちは、ユーモアや風刺を含む特定のCOVID-19コンテンツを検閲するよう何ヶ月も繰り返し私たちのチームに圧力をかけ、私たちが同意しなかったときには私たちのチームに多大な不満を表明しました。」と主張し、現政権の対応を批判しました。
 トランプが大統領に選出されると、アメリカから逃げ出す人がいっぱい出てきそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ザッカーバーグ氏「政権高官が検閲求めて圧力」 新型コロナ巡り
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鮫島浩氏「あくまでも今回の総裁選挙は麻生太郎、菅義偉、この2人の元総理大臣のキングメーカー争い。どちらが担ぐ候補が勝つのか、これで勝敗が決し、その後の政策の行方も決まります。」 / ロバート・F・ケネディJrが大統領選から撤退し、トランプ支持を表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩氏は自民党総裁選について、“誰が勝ったところで、決定的圧倒的に強いリーダーは生まれません。あくまでも今回の総裁選挙は麻生太郎菅義偉、この2人の元総理大臣のキングメーカー争い。どちらが担ぐ候補が勝つのか、これで勝敗が決し、その後の政策の行方も決まります。(3分37秒)”と話しています。
 菅義偉が推す小泉進次郎が勝った場合には、父親の小泉純一郎政権の経済政策を担当した竹中平蔵に近い規制緩和路線をあらゆる分野で推し進める傾向が強くなる(5分13秒)。一方で、進次郎以外の総理が誕生した場合には、その政策の方向性は麻生太郎に大きく影響を受けることになる(7分52秒)と予想しています。
 財務省としては麻生がキングメーカーの政権なら誰でも良い(8分10秒)。外交防衛政策はどちらが勝っても大きな変化はなく、日本の総理大臣が誰になってもアメリカには逆らえない。トランプが勝てばトランプに追従するしかないし、ハリスが勝てばハリスに追従するしかない。11月のアメリカ大統領選の結果待ちだ(9分13秒)と話しています。
 外交防衛政策に関する日本の立場は実に情けないものです。民主党の鳩山由紀夫政権(幹事長:小沢一郎)は「緊密対等な日米関係」を目指したのですが、『鳩山民主党政権と既得権勢力』に、“政権奪還を目指す自民党、アメリカとの関係を最重視する外務省と防衛省、消費税増税をもくろむ財務省、小沢一郎を政界から葬ろうとする検察、現状維持をはかり日本が中国との接近をはかることを阻止するアメリカ、これらを支援する財界と大手マスメディア。こういった現状維持派の人々は、鳩山政権の政策に反対し、普天間基地移設問題で奮闘する鳩山首相を批判した。マスメディアは、「日米関係が漂流している」、「アメリカが苛立っている」といった表現で鳩山政権を攻撃し、世論を反鳩山に誘導した”とあるように、あっという間に潰されてしまいました。
 日本の既得権勢力には、喜んでアメリカの奴隷になりたがる人たちがたくさんいるように見えます。
 さて、そのアメリカの大統領選ですが、ロバート・F・ケネディJrが大統領選から撤退し、トランプ支持を表明しました。「トランプ大統領は、ロバート・F・ケネディが率いる大統領暗殺委員会の設置を発表し、JFK、RFK、および7月13日に関連するすべての文書を機密解除する全権限を与える。」と言っているようです。
 トランプ支持者は、こうしたトランプのリップサービスを真に受け、「これでディープステートも終わりだ!」と言って喜ぶのでしょうが、トランプは「私がホワイトハウスに戻ったら、米国はイスラエルに100%、躊躇なく、無条件で、謝罪することなく、全面的に協力する。」と発言している人物です。
 無所属のアメリカ大統領候補シヴァ博士は「私以外のすべての大統領候補は、シオニストのチ◯コをしゃぶっている」と言っていました。
 しかし、御カマラ・ハリス(オカマラ・ハリス)は論外です。
(竹下雅敏)
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【総裁選】政策より政局が重要なワケ〜誰が勝っても傀儡!各候補が唱える政策は実現しない!麻生vs菅の権力闘争の政局分析なしに政策の方向性は見えない 政治ニュースを面白くわかりやすく【政治塾】
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「歴代のアメリカ大統領は、世界中で戦争を起こし、外国政府の転覆を試みた戦争犯罪者でした。ドナルド・トランプもその例外ではありません。」 / 人々が行うべきことは政治的な救世主に注目することではない

竹下雅敏氏からの情報です。
 『ドナルド・トランプは「ディープステートの脅威」なのか?』という動画で、“実際には、何十年もの間、歴代のアメリカ大統領は、世界中で戦争を起こし、外国政府の転覆を試みた戦争犯罪者でした。ドナルド・トランプもその例外ではありません。(1分20秒)”と言って、以下具体例をいくつも挙げて「バイデンもトランプも、どちらも恐ろしい戦争犯罪人です。(8分25秒)」と指摘しています。
 “続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏へのインタビュー動画は、先の指摘を補強するものです。
 Alzhacker氏のホームページには『ニール・オリバー ホイットニー・ウェブへのインタビュー 2024/08/05』の翻訳記事があります。
 翻訳記事から興味深いところを要約すると、ホイットニー・ウェッブ氏は「全米犯罪シンジケート」と自称する組織犯罪集団が結成された時期は、おそらく20年代から30年代で、第二次世界大戦中には軍情報部、海軍情報局と手を組み、第二次世界大戦後も同盟関係は続き、CIAの設立もその一環だった。そして、CIAと初期のアメリカの諜報機関を本質的に創設した人々は、ほとんどがウォール街の銀行家と弁護士であったと言っています。
 組織犯罪の存在理由は、利益を生む不正行為を拡大し、それを無限に継続することで、後に情報機関が武器や麻薬の密売などに深く関わるようになった。その結果、ウォール街の多くの銀行は、違法な資金洗浄ビジネス(マネーロンダリング)が非常に重要な業務になってしまった。
 プロパガンダによって一貫して、この特定の、多くの組織犯罪とつながりのあるネットワークが信用を獲得してきた。過去100年間に起こった他の多くの金融危機を見れば、一貫して富が移転していることが分かる。
 今、米国では国を救うために億万長者たちによる競合がある。一方にドナルド・トランプやイーロン・マスクのような人物がいて、他方にはエリック・シュミットピエール・オミダイアなど、多くはシリコンバレー出身の民主党献金者がいる。
 つまり、「どの億万長者派閥が私たちを救ってくれるのか?」ということだが、結局のところ、彼らは私たちの富を奪い、彼らが約束する「安全」と引き換えに、私たちの自由を放棄するように私たちを説得しているのだ。
 その基盤となるのがデジタルID構想で、中央銀行が発行する中央銀行デジタル通貨(CBDC)や民間銀行が発行するプログラム可能で監視可能なデジタルウォレットにリンクさせることを目的としている。
 従って、人々が行うべきことは政治的な救世主に注目することではなく、“デジタルID構想など、彼らが構築する世界に従わないためには何をすべきか”に注目することだ、と言っています。
(竹下雅敏)
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