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メキシコ便り(114):ロペス・オブラドール大統領、「米州サミットにすべての国を招待しないのなら出席しない。」発言の真意 / アメリカ大陸のアメリカ支配終了か?

 ロペス・オブラドール大統領は、アメリカが6月にロサンゼルスで開催される第9回米州サミット(3年毎)にキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを招待しないことに対して、真っ向から批判し世界ニュースにもなったようですが、バイデン大統領を個人的に批判することなく、それどころかバイデン大統領はメキシコの主権を尊重してくれていて、とても良好な関係を保っていると言っています。なので、「間違ったこと」は批判しますが、「人、個人」を直接、批判したり攻撃をしていないからか角が立ちません。

 米州サミットを前に、ロペス・オブラドール大統領がアメリカ大陸でリーダーシップをとっていると、今、メキシコでは言われています。どんなリーダーシップをとっているのか、どんな風にアメリカ大陸の国々を団結に導いているのか、今回はその様子を取り上げてみました。

 ロペス・オブラドール大統領のモットー、貧しい人を優先しつつ、常に国民のための政策、政治、そして自国の主権を持つ政治が中米にも広がりつつあります。それに賛同する国が圧倒的に多く、こんなにアメリカが弱腰になったの初めて見た気がします。明らかにアメリカ大陸のアメリカ支配終了の流れになっている気がします。その流れを起こしたのはメキシコのロペス・オブラドール大統領❗️🙌🙌🙌
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(114):ロペス・オブラドール大統領、「米州サミットにすべての国を招待しないのなら出席しない。」発言の真意 / アメリカ大陸のアメリカ支配終了か?

ロペス・オブラドール大統領の中米とキューバ(5カ国)訪問の真意は?


ロペス・オブラドール大統領は、5月5日〜8日、グアテマラ、エル・サルバドール、ホンジュラス、ベリーズ、キューバの5カ国を超スピードで訪問。


その目的は、「兄弟愛」を深め、それぞれ「国民のために」に尽くすことに同意すること。そのためにメキシコでうまくいっている食料自給の促進を通じて、植林業者とその社会福祉に貢献しようとする「命の種を播くプログラム」、または18〜29歳の仕事も勉強もしていない若者に企業、施設、工房と結びつけ仕事の技術を学び稼げる機会を与える「未来を作る若者プログラム」を紹介。これらのプログラムの真の目的は、アメリカへの不法移民を減らすこと、そして食糧の自給自足。すでにエル・サルバドルでは「命の種を播くプログラム」を一足先(2019年6月)に実行していて、その効果がすごい!

2019年6月にメキシコの「命の種を播くプログラム」をスタートしたエル・サルバドル

今回の訪問で大統領は、エル・サルバドルでの調査の結果を発表し、その中でもピカッと光ったのが、このプログラムに参加したことで55%の人がアメリカへの不法移住を考えていたが思いとどまり、現在、不法移住の希望者は0.6%まで減少したこと❗️👏👏👏

大統領は就任当時から、不法移民問題は根っこから解決しないといけない。その解決方法がこちらのプログラムだと言っていましたが、本当にうまく行っているようです。

また大統領はよくこう言っています。アメリカに不法移民問題を根本的に解決する策として、これらのプログラムへの投資40億ドルを頼んでいるけれど、この4年間全く何の動きもないと。ウクライナへの緊急投資300億ドルはすぐに実行されたのにと。。。。


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メキシコ便り(113):メキシコ政府と民間主要企業「インフレ抑制計画」で一致団結‼️貧しい人たちを守る❣️

 メキシコではコロナは下火状態がかなり続いています。メキシコ政府によると一時は一日1500人の死亡数も今は一日一人。そして、前回のメキシコ便りで書いたロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革案」の否決、面白い展開になってきています♪「エネルギー改革案が可決されていたら、市場の54%がCFE(連邦電気委員会)、46%が民間企業でしたが、否決された今、CFEは90%の市場を持てる可能性になったので、否決した者たちはあまり賢くなかったのです。」と大統領の「エネルギー改革案」を支持した国会議員らの前のスピーチで大統領は公然と言っていました。popoちゃん、もう目が飛び出ちゃった!!!😳「どういうこと?」メキシコに長く住んでいるアメリカ人ジャーナリストのKirt(カート)さんによると、その理由は議会での採決の数日前に、最高裁で大統領の「電気産業法」が合憲と判断されたからとツイートしています。詳細はよくわからないですが、ロペス・オブラドール大統領が「エネルギー改革案」否決後に、これは終わりではなく、始まったばかりだと意味ありげに言っていたことがわかってきました。

 さて、今回はメキシコ政府が発表した「インフレ抑制計画」をとりあげてみることにしました。食糧危機、エネルギー危機、インフレが迫る昨今、「腕を組んで座っていられない。」「何か対策をしなければ」という大統領。国と民間企業が一致団結し、インフレの影響をモロにうける貧しい人たちを守る決断をしたことに感動しました。👏👏👏

 毎度のように、反大統領派はこの計画は上手くいかないと批判していますが、テキサス州のDeer Park石油精製工場の購入もお金の無駄使いだと批判した人たちです。そのDeer Park石油精製工場「買収からわずか100日で、ディアパークはすでに1億9,500万ドルの利益を生んでいる。」だそうです。購入価格の3分の1にあたるとか。。。大統領によるとメキシコの財政状態はとても健全ということ。トップがまともになって汚職をしないだけで、こんなに良くなるなんて!さて、この「インフレ抑制計画」どういう展開になっていくのか楽しみです♪
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(113):メキシコ政府と民間主要企業「インフレ抑制計画」で一致団結‼️貧しい人たちを守る❣️

インフレ抑制計画発表


5月4日(水)大統領の朝のプレス・コンファレンスで、インフレ対処の6ヶ月プランを財務大臣が発表。メキシコのインフレ率は3月の時点で7.5%、お隣アメリカは8.5%。メキシコはロペス・オブラドール政権(2018年12月)になってから、ガソリン価格はインフレ率だけ変動し、あとは一定に保つことを約束。

現在のインフレ下で、原油輸出の価格が上がったため、その収入増の黒字で国内のガソリン価格をわずか0.6%の値上がりで収めることが可能になっているとか。新たな債務は一切なし。この対策をしていなかったら、インフレ率は10%になっていただろうとのこと。アメリカのガソリン価格は2.5%値上がりし、今はメキシコのほうがガソリンは安いと大統領は言っていました。インフレでは貧しい人たちが一番困るので、彼らを守るために企業と政府が連携して協力し合うとのこと。


ロペス・オブラドール大統領は、コロナ禍で民間企業と一致団結、協力し合い乗り越えたことに感謝し、インフレ問題も同様に連携して乗り越える意気込み。ちなみにコロナ禍ではメキシコは新たな債務を一切増やさずに乗り越え、これは世界でも稀な国だと大統領は強調していました。

大統領は、「もし今一番心配な問題は何?」と聞かれたら「インフレ」というけれど、これも「国民と国のために、みんなで乗り越えられる。私は楽観的である。」と言っていました。5月4日朝の大統領プレス・コンファレンスより)

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メキシコ便り(112):ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決に隠された真の改革

 4月10日(日)大統領任期6年の真ん中3年で、このまま大統領を続けて欲しいかどうかを国民に問う投票がありました。これはロペス・オブラドール大統領のアイデア。腐りに腐りロペス・オブラドール大統領をヘイトしている選挙管理委員会は、復活祭のホリデー期間(多くの人が旅行に行っている期間。投票は在住している決まった投票所でしか投票できない。)に選挙日を実施し、通常の3分の1の投票所しか設置せず、2〜3時間かかって投票所に行った国民もいたとか。投票率は20%に満たなかったですが、投票した90%の人は、ロペス・オブラドール大統領にこのまま継続してほしいと投票。投票結果が法的に効力を持つためには40%の投票率が必要。大統領は、投票前から投票率が40%に満たしてなくても、多くの国民が大統領を辞めて欲しいと投票したら、自ら辞任をすると言っていました。相変わらず潔い。✨😎✨

 そんなロペス・オブラドールが昨年10月に国家のエネルギー資源、連邦電力委員会(CFE)と国民を守るための「エネルギー改革法案」を国会に送りました。あれから6ヶ月。4月17日(日)に下院でこの法案の可否の投票がありました。残念ながら通過できず。。。今回はこの「エネルギー改革法案」の投票の結果、翌日の大統領の反応、与党モレナ党の議員ミゲル・トルコ・ガルサ氏が暴露した、現在、メキシコの電力と電力システムを悪用している大企業の例などをまとめてみました。どれほど外国企業、国内大手企業が、メキシコのエネルギー、税金を搾取しているのかがよく分かります。その額に目まいがしそう。😨60人ほどのロビイストらが反対票を投じさせたとか。大統領のリードで、汚職撲滅が進んでいるメキシコですが、今回の「エネルギー改革法案」の投票で、正直「売国奴」の多さにびっくりしました。反大統領派らは、大統領の「敗北」を謳っていますが、大統領は「これはまだ終わったことではない。」「これはまだ始まったばかりだ。」と意味ありげ発言。今回の結果のお蔭で、メキシコ人は次の選挙で「売国奴」議員と「国家、国民を愛する」議員を見極めることが容易になったのではと思いました。不思議なことにこの法案が否決後、大統領の支持率が上がりました。4月19日時点、大統領の支持率71%、22カ国の世界のリーダーの中で支持率2位。(モーニングコンサルト4月10日前までは65%だったそう
 メキシコ、がんばれ〜🇲🇽🌟🇲🇽🌟🇲🇽🌟
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(112):ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決に隠された真の改革

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決


ア2013年ペニャ・ニエト前政権時代「エネルギー改革法」(民営化促進の法案)を成立。この「エネルギー改革法」が承認されるために、議員にたくさんの賄賂がばらまかれたことが今では明らかになっていて、裁判中の政治家もいます。このエネルギー改革法の結果、今、メキシコの発電量の60%は民間資本(外国資本)の手に渡っているらしい。Contralineaより)

ペニャ・ニエト前大統領

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」は国営連邦電力委員会(CFE)に市場の半分以上(54%)を保証し、国民の電気料金の値上りをさせず安定させ、甘い汁(政府の補助金)を吸っている民間企業(外国資本も)の特権を取り除くなど、国と国民(人権)を守る法案でしたが、6ヶ月に及ぶ議論の後、4月17日(日)に下院で否決という結果に。。。😭憲法改正には3分の2の票が必要。与党のモレナ党は3分の2には足りず、野党の一部が賛成すれば可決は可能と言われていました。500人の下院議員のうち275人が改革案に賛成、223人が反対、欠席2人。

この日曜日の議会の様子は8万人の人が生中継で見ていたとか。。。大統領は、この下院の議論の最中に「何が起ころうとも、我々はすでに反逆罪から守られている」とツイート(↓)。

機械翻訳+修正:ロペス・オブラドール大統領
火曜日のレポートでも申し上げましたが、何が起ころうとも、
私たちはすでに反逆罪から守られています。明日、改めて説明します。

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ぴょんぴょんの「G2G NOW」 ~ゆっくりお風呂にも入れない監視アプリ

 去年の9月頃、カナダのフリーダム・コンボイが有名になる4ヶ月前、オーストラリアで、ワクチン強制に反対するトラック運転手たちの抗議行動がありました。
 それ以後のオーストラリアは規制が厳しく、仕事のために泣く泣く3回目を打つ人々が続出したと聞きます。
 そのオーストラリアでも、特に規制が厳しい西オーストラリア州について調べてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「G2G NOW」 ~ゆっくりお風呂にも入れない監視アプリ

人々が家から出ないようにパトロールしているオーストラリア


この2月から、ようやくオーストラリアに入国できるようになったって。

コアラにでも会いに行くんか?


いやいや、行きたくても、ぼくは入れてくれないよ。
ワクチンを2回接種してないからね。

だと思った。

でも、良かったよ、オーストラリア留学してる人たち、ワーキング・ホリデーの人たちが、やっとオーストラリアに戻れるようになった。

さんざん国民をおどして、ワクチンを打たせまくったオーストラリアに戻るって?
よくそんな気に、なれるもんだ。
オーストラリア在住のブロガーも書いてたわ、「ノージャブ、ノージョブ、ノー人生」って。
あ、ジャブって、注射のことな。

ワクチンを打たないと仕事ができない、生きていけないとこまで追い込まれたんだ。

去年夏の6度目のロックダウン以降、オーストラリアはがらっと変わっちまったのさ。


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スリランカでは、新型コロナウイルスによるパンデミックによって外国からの観光客が激減し、外貨不足から深刻な経済危機に ~全土に拡がる大規模な抗議デモ / ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 スリランカでは、新型コロナウイルスによるパンデミックによって外国からの観光客が激減し、外貨不足から深刻な経済危機が起きています。燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足により、スリランカ全土に大規模な抗議デモが拡がっているとのことです。
 記事には、“内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。…スリランカは、IMF(国際通貨基金)からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。”とあるのですが、日本の90年代のバブル崩壊の時と同様に、スリランカ中央銀行が意図的に経済危機を作り出したのではないかと疑いたくなります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きているとのことです。今後、こうした状況が世界中で起こると予想されます。
 “日本は大丈夫なのか?”が気になりますが、日本エネルギー経済研究所・専務理事の小山堅氏によれば、“今後の日本のエネルギー政策については、日本の判断基準となるのはヨーロッパの動向だ”とのことです。
 アメリカは、今年中に食糧危機から暴動が起きると予想されており、今のウクライナでの戦争を続けるために各国がウクライナを支援している以上、これは避けられない見通しです。グレートリセットを計画している連中は、経済危機のパンデミックを作り出したいのです。
 スリランカやペルーの出来事を、対岸の火事とは思わないでください。時間はほとんどありませんが、準備をしておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足、抗議デモ、通貨危機・・・スリランカで今何が起こっているのか?
転載元)
スリランカでは深刻な経済危機により、大規模な抗議デモが発生している。抗議は燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足に対するもので、スリランカ全土に広がっている。またスリランカの多くの地域で、停電が相次いでいる。こうした危機は、新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした外国からの観光客が激減したことによる外貨不足に端を発している。

品不足により、まず主な食料品の価格が急騰し、商店の前には長蛇の列ができるようになった。ガソリンスタンドにも、行列が作られ、そこではときおり、列につく人たちの間で乱闘も見られた。治安維持とガソリンスタンドの警備を目的に、政府は軍の兵士を投入した。
 
国民の不満は、首都コロンボでの抗議デモへと発展した。デモの参加者らは、生活条件の悪化に対する抗議を訴えるのみならず、ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の辞任を求めた。
 
警察はスリランカの首都および複数の地域で外出禁止令を発令した。そして4月1日、大統領が非常事態宣言を出した。4月3日、大々的な抗議デモが発生したことを受け、内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。


情勢を安定化するため、大統領は野党議員を参加させた暫定内閣の組閣を提案した。しかし、野党はこの提案を受け入れず、「ラージャパクサ・ファミリー」の暫定政府に参加することを拒否するとした。同時に軍は、憲法を守りながら、国の安全と保護を保証すると約束している。
 
しかしながら、軍は、厳しい経済情勢から脱出するのを助けることはできない。またスリランカが外部の市場から資金を借入することはできない。スリランカの2022年の対外債務は500億ドルを上回っているのである。
 
2022年2月末の時点で、スリランカの外貨準備高はおよそ20億ドルとなっている。しかしムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、これは対外債務の毎年の返済額よりも遥かに少なく、2か月弱の輸入をカバーすることしかできない。
 
スリランカ情勢について、長年にわたりスリランカに在住している企業家アレクセイ・ノヴィコフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに対し、次のように述べている。

もっとも深刻なのは、ガスと電力の問題で、1日に7時間から12時間、止まっています。これにより、商店は、冷蔵庫やエアコンが使えなくなり閉店を余儀なくされています。交通機関のガソリン不足、農業や漁業に必要なディーゼル燃料の不足も深刻化しています。基本的に、人々は食糧は自分たちで確保しています。スリランカには野菜はたくさんあり、米、小麦、豆、砂糖、粉ミルクなどは輸入されています。中国はスリランカに、債務返済のために10億ドルを拠出し、無償の食糧支援として2,000トンの米を送っています。またインドもスリランカに食料品買い付けのため、10億ドルの融資を行い、ディーゼル燃料4万トン、米4万トンを送りました。これはある程度の助けになるでしょう。しかし、状況を打開するほどの支援とは言えません。スリランカは、IMF(国際通貨基金)からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。元々、抗議デモはインフレの上昇、品不足と停電をきっかけにしたものでしたが、現在、人々は大統領および政府の重要なポストに就いている大統領の5人の家族の辞任を求めています」

4月7日、国連人権理事会は、スリランカ政府と政党、社会に対し、国が直面している深刻な経済・政治問題の解決策を模索し、事態のさらなる悪化を避けるべく、早急に対話を開始するよう呼びかけた
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