アーカイブ: その他の地域

パタゴニアで発生している大規模森林火災の裏側 ~ミレイ政権の規制緩和と、再燃する「アンディニア計画」

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月5日からアルゼンチン南部のパタゴニア地方で大規模な森林火災が発生し、5,500ヘクタール以上の原生林が焼失しました。
 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は米国とイスラエルの強力な支援を受ける熱烈なシオニストですが、ShortShort Newsさんは「アルゼンチンのミレイ政権が12月9日に、外国民間人による農地購入の解禁、および、火災後の農地の目的変更の禁止の撤廃(=自由に開発可能)を発表した。」とツイートしています。
 実際、ハビエル・ミレイ大統領によるチェーンソーのような緊縮財政政策の下、環境予算は実質ベースで最大84.5%も削減され、山火事対策と森林保全活動は全面的に麻痺しました。
 山火事被災者の女性は、“ここで起きているのは、パタゴニアをユダヤ人に売り渡そうとしているということです。これは本当です。これはずっと前からここではみんなが知っていることです。ここはイスラエル人だらけで、みんな土地を買っています。”と話しています。
 こちらのツイートには“数日前、パタゴニアの国立公園で、イスラエル人観光客が火をつけているところを摘発された。アルゼンチン当局は、エプイエン湖周辺でも、イスラエル軍が使用するM26 IM手榴弾が散乱しているのを発見”とあります。
 こうしたことから、多くのアルゼンチン人がよく知っている「アンディニア計画」に注目する人がいます。アンディニア計画とは、パタゴニアにユダヤ人国家または自治区を設立するというものでしたが、実行されませんでした。
 しかし、2018年1月の記事『アルゼンチンのパタゴニアで“第2のイスラエル”建国の噂』には、“最終的にユダヤ国家はパレスチナの地に建国されたが、その後もユダヤ人のアルゼンチンへの関心は依然続いている。…また最近になって第2のイスラエル国家をアルゼンチンのパタゴニアで建国するのではないかという噂が再燃しているのだ。”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

米軍によるベネズエラ軍事侵攻はアメリカのAI覇権と対中戦略が絡みあう非常に重要な布石

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月3日の米軍によるベネズエラ軍事侵攻について、大井幸子氏は、“これは単なる軍事行動、武力行使ではなくアメリカのAI覇権、そして対中戦略が絡みあう非常に重要な布石となっております(14秒)。…(ベネズエラは)埋蔵量で見ますと原油世界1位。それからゴールド、これも世界一。それからニッケルもありますし、ここで聞きなれないコルタンというレアアースがありますね。このコルタンっていうのは、実はスマートフォン、ノートパソコン、ゲーム機などの電子機器に不可欠な材料…(1分33秒)。実は、このベネズエラに中国がかなり前から、ここは中南米の要として押さえてきたところです。これは2005年から始まった中国の新シルクロード構想によるものです(2分24秒)。…そしてベネズエラやその他の国の貿易相手国に対して人民元で決済し、ドルの影響を弱めようとしてきました。今回のベネズエラ侵攻、これはトランプ政権にとっては中国封じ込めという大戦略の一環であります(3分1秒)。…トランプ政権、実は昨年の11月にアメリカの国家戦略を発表し、北米それから中南米を含むアメリカ大陸全体ですね、これをアメリカの地域覇権だということを確立し、そしてそこから中国の影響力を排除するということが今回の非常に大きな目的となっています。そして、その中国の影響排除の中で非常に重要なのは、レアアースの利権であります(3分38秒)。…トランプ氏の目指すアメリカの黄金時代っていうのが、これはAI革命とそれからこれから大量に増設されるデータセンター、そして先端技術ですね(7分)。…特に半導体製造のためにはレアアースが欠かせません。アメリカの黄金時代実現のためには、こうした軍事戦略を伴う世界資源の確保ということが、トランプ政権にとっては必要となってきます。(7分22秒)”と説明しています。
 大井幸子氏の解説からも明らかなように、トランプの目指すアメリカの黄金時代とは完全監視社会のことです。そのためにベネズエラが必要なのですが、トランプの思惑とは異なり、上手くいきそうにありません。
 トランプ陣営は、ベネズエラ国民がマドゥロ大統領排除に喜んでいるように見えるフェイク動画を拡散していますが、現実はベネズエラ全土から首都に集まった群衆が巨大なデモを行い、“最近の帝国主義的な攻撃を拒否し、非難し、ニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フローレス夫人の解放と帰国を要求”しています。
 Kim Dotcom氏は「まるで何かがトランプに取り憑いたかのように、彼は記録的な速さでアメリカを破壊しようとしている。2026年はまだ始まったばかりだ。」とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ政権のベネズエラ侵攻は何を意味するのか|変わる世界秩序 米国の生存戦略&資源戦略の全貌
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

米国によるベネズエラ侵攻の真の目的とは ~石油とドル支配の裏側

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国によるベネズエラ侵攻の深層について金子吉友氏は、“結論から言うと オイルダラー、ペトロダラー体制の死守。このための地政学であったということなんですよ(12分51秒)。…2000年に、イラクがユーロの決済宣言をするんですよ。石油をユーロでも決済しますよっていうことを言い始めましたね。そうしたら、イラクは侵攻されましたね(14分20秒)。…2009年にリビアのカダフィー大佐が金本位制を提案し、共通通貨ディナールという構想をぶちあげたんです。そうしたら、2011年にNATOがリビアを爆撃しましてカダフィー大佐は殺害されました(15分12秒)。…ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国なんですよね。2018年にはドルからの自由の宣言をしているんですよ(17分27秒)。…ドルだけではなくて、原油の決済通貨として人民元やユーロという風に言っていた(18分12秒)。…そして、BRICSの加盟を請願しているというようなことになるわけです。ベネズエラが正式に BRICSに加盟されるとロシアや中国、インドなどの大国と原油決済が自由にできる。米ドルを使わないでも自由に決済できる。これはアメリカにとっては 大変不都合な話で…何が何でもマドゥロ政権は転覆しなければいけない(18分38秒)。”と話しており、石油と麻薬撲滅というのはベネズエラ侵攻の真の目的ではないと言っています。
 非常に優れた見解だと思います。私はJ Sato氏のツイートにあるように、西半球覇権を確立して「多極ブロック経済圏に移行」する目的なのだと思っています。従って、このままでは近い将来にキューバ、グリーンランドへの侵攻が行われるのは時間の問題だと思います。
 ただ、ベネズエラの石油を手に入れる目論見に関しては、“ドナルド・トランプは石油会社の幹部たちに、もし自分の選挙キャンペーンに10億ドルを寄付してくれるなら、彼らに便宜を図ると約束しました。そして、彼らは約5億ドルを提供したのです。”という情報が出ていることに加え、トランプ大統領自身が、“安全で適切かつ慎重な移行が可能になるまで、私たちがその国を運営します。…米国のグローバル大手石油会社が参入し、数千億ドルを投じて、壊れた石油インフラを修復し、国のために収益を上げ始めます。必要なら、二度目の、さらに大規模な攻撃を行う用意があります。”と言っていることから、ベネズエラ侵攻の目的の一つが石油であったことは間違いがないようです。
 さらに今後の裁判の過程で、麻薬に関与していた民主党議員の名前が出てくると予想されており、こちらも目が離せない状況です。
(竹下雅敏)
————————————————————————
トランプ政権、ベネズエラ大統領を拘束❗️本当の狙いは麻薬撲滅ではなかった!!
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

米軍がベネズエラで軍事作戦を開始し、マドゥロ大統領を拘束 ~背後での不可解な軍事的沈黙

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月3日現地時間午前2時頃、米軍がベネズエラに対して軍事作戦を開始、同国の軍事施設に対して攻撃を行い、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は米軍によって拘束されたようです。
 トランプ大統領は「アメリカ合衆国はベネズエラ及びその指導者であるニコラス・マドゥロ大統領に対し、大規模な攻撃を成功裏に実施した。同大統領は妻と共に拘束され国外へ移送された。本作戦は米国法執行機関と連携して行われた。詳細は追って発表する。本日午前11時、マー・ア・ラゴにて記者会見を開催する。本件へのご注目に感謝する!」とトゥルース・ソーシャルに投稿しています。
 ベネズエラのブラディミル・パドリノ・ロペス国防相は、「我々は交渉しない。降伏しない。そして最終的には勝利する!」との声明を出しているのですが、不思議なことに奇妙なほどベネズエラ側の軍事反応がないのです。
 FOXニュースでは、ベネズエラ側から機銃掃射やミサイル発射など、実質的な反撃がほとんど無いことについて、“これほど広範な軍事反応がなく、小火器による発砲すら見られない、つまり防衛的に空へ向けて無差別に撃つような動きもないことから、この政権は私たちが考えていた以上に国内での支持を失っていた可能性があります。…もしかすると、事態は始まる前にすでに終わっていたのかもしれません。”と解説しています。
 スロバキアの安全保障系のニュースサイト「Armádny magazín」は、マドゥロ大統領が米軍に拘束された写真を掲載し、今回の軍事作戦で米軍に損害はなかったことから、“これは大統領が裏切られたことを裏付けるものかもしれない。ベネズエラ大統領の逮捕は、同国のエリート層との交渉の中で実現したようだ。”と報じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【速報】南米ベネズエラの首都カラカスで7回の爆発音 航空機の低空飛行音も AP通信(2026年1月3日)
配信元)
————————————————————————
配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

テロと経済崩壊のナイジェリアで広がる「JAPA現象」 ~日本への脱出を目指す若者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、ナイジェリアで「JAPA(ジャパ)」と呼ばれる社会現象が起きているようです。
 “現地の言葉で脱出を意味するジャパ。これにジャパン、つまり日本が駆け合わされ、日本への脱出が若者たちの合言葉になっています(9秒)。…背景にあるのは国家緊急事態宣言が出されるほどの凄惨なテロと経済崩壊です。ボコ・ハラムによる無差別殺傷やハイパーインフレによる生活の破綻。この絶望的な状況から逃れるため、彼らは「成功の証」として日本を目指しています。(25秒)”という事です。
 ナイジェリアのジハード主義勢力は、主に二つの派閥によって構成されています。「ボコ・ハラム」と「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」です。
 2015年3月、ナイジェリア領土の大部分を正式に支配していた「ボコ・ハラム」の総指揮官アブバカル・モハメド・シェカウ(1973年3月23日~2021年5月19日)はイスラム国(IS)への忠誠を表明し、これによりイスラム国による西アフリカ州の初代知事(ワリー)に就任しました。
 しかし、イスラム国にとってもシェカウは過激すぎるという理由で、イスラム国(IS)本部は2016年8月にシェカウを解任し、「ボコ・ハラム」の創設者の息子であるアブ・ムサブ・アル・バルナウィを西アフリカ州の知事に指名。それ以来、シェカウに忠誠を誓う「ボコ・ハラム」とアブ・ムサブ・アル・バルナウィが率いる「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」に分裂、この二つの組織は激しいライバル関係にあります。
 ドナルド・トランプ大統領は、何百万人ものナイジェリア国民が命の危険にさらされ、キリスト教徒の殺害に対しても行動を起こしていないのはナイジェリア政府の怠慢であると指摘し、2025年10月31日にナイジェリアを「特別懸念国(CPC)」に再指定しました。
 そして、2025年12月25日にトランプ大統領は、米軍がナイジェリア北西部にある武装組織「イスラム国(IS)」の拠点に対して、「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表しました。
 『今ナイジェリアで起きている恐ろしい事態 "JAPA現象"』で石田和靖氏は、“もう政治も内政も外交もね、大混乱なんですよ。その大混乱の中で、2億2000万人の人口を抱えているナイジェリア。こういう状態なんで若者の失業率は非常に高くて、それが治安の悪化をさらに招くという悪循環ですね。その中で、多くのナイジェリア人たちが国外脱出を試みる現象、これがJAPA現象と言われているんですよ。…治安悪化や政治的迫害を理由に、日本に逃れて難民申請を行うナイジェリア人が急増している。”と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
日本へ急増するナイジェリア移民の実態とは...?衝撃の事実が明らかに
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 79