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モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたセルゲイ・グラジェフ氏「参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案しました」 ~第一段階「自国通貨と金」

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月10日の編集長の記事で、「シン・金本位制(金準備担保型通貨制)」が紹介されていました。このときの苫米地英人氏の “ロシア中銀はシン・金本位制(金準備担保型通貨制)にどうも移行しつつあるらしい”という解説に違和感があり、仮にこれが正しいとしたら一時的なものだろうと思いました。
 『ロシア・中国の「合成」新通貨』という記事をご覧になると、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたというセルゲイ・グラジェフ氏は、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案”してきたと言っています。その第一段階が「自国通貨と金」だということです。
 2015年4月23日の記事で、“最終的には、各国のGDPに重みをつけた通貨バスケットによる共通通貨が便利ではないか”とコメントしたのですが、大筋このような方向に進んでいるのが分かります。
 セルゲイ・グラジェフ氏は、“最終段階である第3段階では…国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。…バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させることが考えられます。”と言っています。国際貿易に使われる通貨は安定していることが重要なので、第1段階の二国間通貨交換では十分ではないのです。
 記事の引用元では、新しい通貨金融システムは世界を東洋と西洋に分けることになり、“新しいシステムに参加する国々は、ドルやユーロで負った負債を返済する理由がなくなってしまう…南の国々はみな、新地域への参加を急ぎ、IMFの制裁を受けずにエネルギー資源の国有化などを行うでしょう。これは、ライバルゾーン、すなわちドルと西洋を、銀行と経済の崩壊、あるいは収縮の状況に追い込むことになります”とあります。
 日本は、このままではドルと共に経済が崩壊するのではないかと思いますが、どうするつもりなのでしょうか。ひょっとしたら、世界がこういう方向に進んでいることすら、全く理解していないのでしょうか。それとも、この様な新しい通貨金融システムができると西側は終わりなので、「第3次世界大戦」を起こしてでも食い止めるという事なのでしょうか。
 最後の可能性が一番高いかも知れません。西側にとっての最大の脅威はロシアであり、次は中国です。この二つの国をウクライナと台湾での代理戦争に引きずり込み、崩壊させることが彼らの目標です。
 冒頭のアーロン・ルッソのインタビュー動画は必見です。現在の金融システムは滅びなければならないことが良く分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(日本語字幕) AARON RUSSO'S 2006 WARNING OF THE NOW EMERGING NWO SYSTEM / アーロン・ルッソ★インタビュー★中央銀行による世界奴隷計画
配信元)
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ロシア・中国の「合成」新通貨
引用元)
(前略)
以下は、セルゲイ・グラジェフがペペ・エスコバルとthecradle.coに行ったインタビューの全文です。グラジェフはロシアの最も重要な経済学者の一人で(中略)… 過去3年間は、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきました。
(中略)
10年前、アスタナ経済フォーラムの仲間たちと私は、参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案しました。(中略)… その後、約20の取引所商品を追加して通貨バスケットを拡大することを提案しました。このような拡張バスケットに基づく通貨単位を数学的にモデル化し、高い弾力性と安定性を示しました。
(中略)
移行の第一段階では、これらの国々は自国通貨と決済メカニズムを再利用し、二国間通貨交換に支えられています。現時点ではまだ、ドル建ての各証券取引所での価格が主な価格形成要因となっています。ロシアのドル、ユーロ、ポンド、円の外貨準備が凍結された以上、主権国家がこれらの通貨の外貨準備を継続的に蓄積することは考えにくいからです。その代わりとなるのが、自国通貨と金です。
 
第2段階:新しい価格設定メカニズム

移行の第2段階として、ドルを基準としない新しい価格メカニズムが必要になる。自国通貨での価格設定には多大な諸経費がかかるが、ドル、ポンド、ユーロ、円といった「裏付け」のない不正な通貨での価格設定よりは魅力的であろう。
(中略)
第3段階 - BRICSが関与するデジタル決済通貨

新しい経済秩序への移行の最終段階である第3段階では、透明性、公平性、親善、効率性の原則に基づき、国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。
(中略)
バスケット内の各通貨の比重は、各国のGDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させることが考えられます。(中略)… さらに、バスケットには、取引所で取引されている主要商品(金などの貴金属、卑金属、炭化水素、穀物、砂糖、水などの天然資源)の価格指数を含めることができます。
(中略)
この新しい通貨は国境を越えた決済にのみ使用され、あらかじめ決められた計算式に従って参加国で発行される予定です。

 参加国は、自国の通貨で信用を創出し、国家投資や産業への資金調達、国富の蓄積に活用する。国境を越えた資本収支の流れは、引き続き各国の通貨規制によって管理されることになります。
(以下略)

BioNTech社がファイザー製ワクチンの重大な有害事象を認める / EU議員が欧州委員会に製薬会社との契約内容を公開するよう提訴 / ワクチン義務化を目論む「Covid19」国際サミットにプーチン大統領が招かれない意味

 ファイザーワクチンを開発したBioNTech社が2021年の年次報告書を発表し、ありがたいことにJ Satoさんが要点をまとめて下さっていました。それによると、ファイザーワクチンの新たなリスクファクターとして「緊急承認は取れたものの、有効性・安全性が不十分で本承認は取れない可能性がある」「重大な有害事象の発生で、臨床試験・本承認が遅延・終了となる可能性がある」ことを追加しました。散々な被害を出した後で、開発の張本人が本承認はムリかも、と認めています。
 またEU議員5人が欧州委員会に対し、「製薬会社と締結したコロナワクチンの契約の透明性を求めて欧州委員会を提訴」したとあります。製薬会社の利益のための守秘義務条項に拘束された「ワクチンの単価、前払い金、寄付金、責任と賠償を明らかにするよう求めている。」EUと製薬会社から、国々の主権を取り戻す訴訟とも言えます。
 読者の方から、ホワイトハウス発、5/12に国際的なサミット「Covid19」が行われるとの情報をいただきました。これだけワクチンの薬害が明らかになってもまだヌケヌケと「パンデミックに終止符を打つためにワクチン接種を解決策とし、将来の健康危機にも対応する」ことを目的としたオンライン・サミットの「最終目的は、世界中のワクチン接種義務化、そして今後も投資家たちが持続可能に儲かり続けるための健康システムを創出すること」です。ワクチン接種証明による人々の監視、規制でしょうか。
 興味深いことに、このサミットにロシアのプーチン大統領は招かれていません。プーチン大統領は「西側の」新世界秩序には与しない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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見ておいた方が良い!「農家目線で、ご家庭で行える食料備蓄について」の動画 / ロックフェラー財団の会長がアメリカの公共放送で「6ヵ月以内に食料危機が来る」と述べる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画はとても参考になります。「農家目線で、ご家庭で行える食料備蓄について」の話です。保存に適したものを、出来れば半年から一年くらい備蓄していく。保存性に着目して、米(モミ付き>玄米>精白米)、漬物(古漬け)、味噌、穀類・乾物について説明をしています。備蓄に際して、この動画は見ておいた方が良いと思います。
 時事ブログではこれまでに何度も食料備蓄を呼びかけてきたのですが、In Deepさんの記事にあるように、“ロックフェラー財団の会長がアメリカの公共放送で、「6ヵ月以内に食料危機が来る」と述べたということは、「来る」”と思った方が賢明なのです。彼らは預言者ではなく、“自分たちが「計画」していることを、「予告」するのが好き”なのです。
 ロックフェラー財団は世界経済フォーラム(WEF)と緊密に意見を一致させていて、“世界経済フォーラムのウェブサイトに「サプライチェーンを再設計する」必要性を概説している”とあります。世界経済フォーラムは、“人間の食生活に「昆虫」を導入するための世界的な食糧供給の必要性を提唱。計画を実行する絶好の機会として、来たるべき食料危機を使用する”という事のようです。
 “デジタル認証と引き換えに「昆虫」を配給してもらって生き延びればいい”という人は、備蓄は要らないかも知れませんが、「昆虫」を食べたくない人は、備蓄をしておいた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧危機に備えて
配信元)
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アメリカ食品関連施設の謎の連続火災の後、FBIが、米農業協同組合にサイバー攻撃が行われる可能性を文書で警告 : 「穀物生産が混乱に陥る可能性がある」と
転載元)
(前略)
前回の以下の記事で、アメリカで「不可解な連続の食品加工施設等の火災や爆破事件が起きている」ことを取り上げました。
 
(中略)  
今朝、アメリカのゼロヘッジを見ていましたら、「 FBI が、アメリカの農業協同組合にサイバー攻撃の可能性を警告した」という記事がありました。
(中略)  
FBI のこの文書の冒頭は以下のようにあります。

FBI 「重要な季節に合わせる可能性のある農業協同組合へのランサムウェア攻撃」より
概要
連邦捜査局(FBI)は、ランサムウエアの攻撃者が、重要な植栽と収穫のシーズンに農業協同組合を攻撃し、農作事業を混乱させ、経済的損失を引き起こし、また、食糧サプライチェーンに影響を与える可能性があることをアメリカ食品農業組合(FA)のパートナーに連絡しました。
FBI は、2021年の秋の収穫期の 6つの穀物共同組合に対するこれらのシーズンのランサムウエア攻撃と、2022年初頭の 2つの攻撃に注目し、種子と肥料の供給を妨害することで、植栽シーズンに影響を与える可能性があります。
…農業協同組合関係へは、農場から流通まで、その全体に対してランサムウェア攻撃が定期的に発生しますが、主要なシーズンにおける農業協同組合に対するサイバー攻撃の発生件数は注目に値します。 (FBI
 
文書には「対策」として推奨事項が記されています。ありふれたものですが、以下のようなことの他、数多く書かれています。
 ・定期的にデータをバックアップして、そのコピーをオフラインで保管する。
・機密データは、一般的なオンラインとは分離されたところに保存する。
・システムダウンした際の、手動での操作を含めた復旧運用計画を作成する。
(中略)  
一般的には、多くのビジネスでは、データをオフライン(印刷などを含めて)で保存するということは日本も含めてあまり行われていないと思われます。かなり多くの企業や、病院、施設などは、「パソコン内に保存されたデータが最も危険」という認識が意外とあまりないような気もしないでもないです。
(中略)  
昨日の記事でも書きましたけれど、「現在、アメリカで肥料が生産者に生き届いていない」ということがあります。
 
そこに加えて、サイバー攻撃が行われれば、現在の農業とその営業管理は、ほぼすべてオンライン上でなされているでしょうから、それをシャットダウンさせられれば、今季のアメリカの農作が「大規模に止まる」可能性さえあります。

これはもちろん、「そうなったら、アメリカは大変だ」という話ではないです。
日本は小麦の半分をアメリカから輸入しているのですから。


日清製粉
(中略)  

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22/04/18 フルフォード情報英語版:ウクライナ戦争は神父、シャーマン 対 悪魔、魔女の戦いとなり、密教的なものになる

 4月18日フルフォード ・レポート(英語版)です。ウクライナとロシアのことを主にまとめてみます。1️⃣ウクライナの戦争では双方が霊的な力を使用 2️⃣ネオナチ本部があったマリウポリ解放 3️⃣ウクライナのナチス洗脳30年間 4️⃣ウクライナの反ロシア 5️⃣ウクライナの戦争終了間近 6️⃣トランプとプーチン 7️⃣欧州、ルーブルで支払い合意 8️⃣ロシアのテスラ技術 9️⃣イーロン・マスク

1️⃣ウクライナの戦争は双方が霊的な力を使い密教的な方向へ進んでいる。ウクライナの魔女らは「プーチンとロシアを治療するための呪文」を40日間の準備してきた。ロシアは、「北部のすべてのシャーマンを召集し、自然の神々にロシアを守ってもらうようにした。」(動画あり)ロシア正教会は、ウクライナ当局がロシアとの戦争で「魔女と悪魔の儀式」を利用したと発表。またロシアは、ウクライナで戦う米傭兵は「悪魔を崇拝している」と証拠提示。

2️⃣ウクライナにおけるロシアの勝利は明白。同盟いわく、カバール退治はとても順調。アジアの秘密結社は、カバールに対して大きな勝利を収めた、さらに多くの勝利が訪れると同盟に報告。ロシア連邦保安庁はネオナチ本部があったマリウポリは解放されたと言っている。

3️⃣フランスのジャーナリスト、ティエリ・メイサンによれば、ナチスのもとで、ウクライナはナチスのおかげで独立し、ウクライナ人は劣等人種であるロシア人とは遺伝的なつながりはないと、この30年間教えられてきたという。

4️⃣ロシア外相は「ウクライナは積極的にNATOに引きずり込まれ、ロシア語、ロシア教育、ロシアメディアの禁止、人々の逮捕、独立系ジャーナリストの迫害や殺害まで、あらゆる方法で奨励され、殺傷力のある武器が投入された。」

5️⃣ウクライナの戦争は終わりつつある。EUからウクライナに人が戻り始めているというウィンドランダー氏(この記事の投稿者)。

6️⃣米宇宙軍いわく、トランプさんはシャイアン・マウンテン付近宇宙基地にいて、プーチンと密接に接触している。本物トランプさんはすでに処刑されています。

7️⃣欧州はハザール・マフィアと決別しつつあり、ロシアのガスの支払いをルーブルに変換することに合意。

8️⃣国防総省筋によると、「プーチンは、米国の全艦隊を巻き添えなしに無力化するテスラ技術を持っている」という。

9️⃣最後、「イーロン・マスクと彼のスターリンク衛星システムは、ハザール・マフィア・カバールの計画を打ち負かすための同盟のプログラムの一部である。」とありますが、イーロン・マスクに関してこちらの竹下先生の4月19日の記事も是非、ご一読を♪
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ウクライナ戦争は神父、シャーマン 対 悪魔、魔女の戦いとなり、密教的なものになる
投稿者:ウィンドランダー

ウクライナの魔女:プーチン打倒のための儀式


It’s Priests and Shamans versus Satanists and Witches as Ukraine war turns esoteric
By Windlander Weekly Reports 106 Comments
The war in Ukraine has taken an esoteric turn with both sides carrying out mass incantations and invoking spiritual powers. “All the evil forces from all over the planet have been gathering in one place in Ukraine for the last stand,” is how a Russian FSB source describes the situation. Meanwhile the Khazarian mafia witches, Satanists and neo-Nazis claim they have been preparing for 40 days “an incantation to cure Putin, and Russia.”
ウクライナの戦争は、双方が大量の呪文を唱え、霊的な力を呼び出すことで、密教的な方向へと進んでいる。「地球上のすべての邪悪な力が、最後の抵抗のためにウクライナの一箇所に集まっている。」とロシア連邦保安庁の情報筋は状況を説明している。一方、ハザール・マフィアの魔女、悪魔崇拝者、ネオナチは、「プーチンとロシアを治療するための呪文」を40日間準備してきたと主張している。

画像はシャンティ・フーラがFacebookに差し替え

“We are ready. Our rite has been developed by a team of serious practitioners from day one. We did a lot of preparatory work, breaking through the defenses of enemies, carefully planning and selecting rituals,” the witches stated. 「私たちは準備万端だ。私たちの儀式は、初日から真剣な実践者のチームによって展開された。我々は多くの準備作業を行い、敵の防御を突破し、儀式を慎重に計画し選択した。」と魔女たちは述べている。

Ukrainian Witches To Perform Three-part Ritual To Topple Vladimir Putin (indiatimes.com) ウクライナの魔女、プーチン打倒のため3部構成の儀式を行う(indiatimes.com)

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食糧危機を予測して、過去最大の食糧備蓄プログラムを実行してきた中国政府 ~食糧危機は人為的に引き起こされる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている可能性が高く、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るためにロックダウンを行ったのではないか”という説を紹介しました。
 コロナパンデミックの時のことを思い出してください。中国はマスク、防護服、人工呼吸器などの物資を輸出する「マスク外交」を展開していました。“続きはこちらから”の記事によれば、食糧危機を予測して、中国政府は過去最大の食糧備蓄プログラムを実行してきたとのことです。
 ひょっとしたら、現在行われている上海のロックダウンも、住民は飢えさせて、裏では食料を備蓄に回しているのではないかと思います。「食料外交」を考えているかも知れません。中国にひれ伏す国には、食料が供給されるわけです。
 タマホイさんのツイートによれば、「過去6か月間に18の米国の食品加工施設が全焼」したというのです。どう考えても、食糧危機は人為的に引き起こされると見た方が良い。
 カレイドスコープさんは、“終戦直後の食料自給率が88%、今は38%を切っている”と言っています。“コメだけは自給率90%を達成している”とありますが、これは小麦の値段が上がって、多くの人が米を食べるようになると足らなくなるかもしれません。
 「比較的低価格で販売されている今のうちに食料の備蓄をしておいてください。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食料輸入が細る!不可避となった超インフレと食料危機
転載元)
(前略)
日本国民は、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦直後、国会議事堂の前でサツマイモを栽培していたことを知らない。日本に帰還した兵隊が銃を鍬に持ち替えて、主婦たちとともに畑を耕していたのである。
(「国会議事堂前も芋畑 戦後の食糧難[23023004695]の写真素材」で検索のこと)
(中略)
そんな惨状の中でも、日本が瞬く間に立ち上がることができたのは、終戦直後の食料自給率が88%もあったからである。

今は、どうだろう。
もっとも新しいデータでは、38%を切っている。

コメだけは自給率90%を達成しているというが、官僚は「平成のコメ騒動」が起こったことを国民の記憶から消し去りたいらしい。
(中略)
自民党は、西側勢力の牛後となって、わけも分からずロシアへの制裁を強めるだけでなく、ここぞとばかり中国を挑発している。さらに、日本政府は、ロシア産海産物の禁輸措置にまで言及するようになった。

おかげで、ロシアは、日本を「非友好国」から「敵国」に“昇格”させて、「そこで言うなら我が国も、日本に北海のサケ・マスを売ってやらない」と脅かし始めた。

自民党のポンコツ・ガラクタ世襲議員たちは、「とにかく、アメリカ様の言うことをきいていれば日本は安泰だ」と信じ込んでいる。

彼らの祖父、父親たちが徹底的に日本売りをやってくれたおかげで、自分たちのようなガラクタでも、議員バッジをつけて国会の赤じゅうたんの上を歩くことができると感謝しているのだろう。
(中略)
あーだ、こーだと言って手遅れにならないうちに、円の減価を防ぐ手立てを講じ、すぐに食料危機に備えるべきだ。インフレとは、堰を切ると直線の右肩上がりではなく、幾何級数的に二次曲線を描いて上昇していくのだ。

今はギリギリのところで踏みとどまっているが、いったんタガが外れるとウナギのぼり状態となって、金本位制を復活させるか戦争を起こすかしなければ誰も止められなくなる。

 日銀が4月12日に発表した「企業物価指数(2022年3月速報)」によると、2021年2月の対前年比マイナス0.6%からプラスに反転して、一気に9.5%(速報値)まで上昇している。

この上がり方は「毎年、加速度をつけている」から、幾何級数的に二次曲線を描く前兆となる。インフレそれ自体よりも、「インフレ率の加速度」が重要なのである。

間違いなく、超インフレの前兆がはっきり出ているということだ。
時間は、そう残されていない。

しのごの言っていないで、自分の頭で考えて準備しておくべきだ。
(以下略)

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