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著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏の「次の世界金融危機は人類にとって大きなチャンスか？」と題する講演内容 ～中央銀行のデジタル通貨は、人類史上最も効果的な社会統制機構でもあり、通貨を介した包括的な独裁の完成に他なりません
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世界経済フォーラム（WEF）が推し進める未来の世界とは、選ばれたエリートがすべてを所有し、人々は何も持たず生活に必要なものは全てレンタルされ、自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなるという世界
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竹下雅敏氏からの情報です。
世界経済フォーラム（WEF）が推し進める未来の世界は、「あなたは何も所有しなくなる。そして、あなたは幸せになる。」というものです。選ばれたエリートがすべてを所有し、人々は何も持たず生活に必要なものは全てレンタルされ、“自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という素晴らしい世界です。ただし、あなたが支配者の側であればですが…。
“このような狂った世界が、どのようにしたら実現可能なのか？”と誰もが思います。グローバルエリートは、“メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立すること”が可能だと本気で考えています。
もしも、こうした考えを「陰謀論」だと見做すなら、これからの世界を生き残るのはきわめて難しくなるでしょう。なぜなら、既に世界中のかなりの人達に、“メディア、科学、技術を駆使して”ワクチンを接種させることに成功しているからです。
ワクチンに反対している人たちでも、ｍRNAワクチンに酸化グラフェンが入っていることを認めようとしない人が、かなり居ると思います。しかし、接種者からブルートゥースのアドレスが検出されるという話は、ザウルス氏のこちらの記事を見ると、まず間違いのない事実だと考えられます。
世界経済フォーラム（WEF）の公式サイトに掲載された実際の記事のタイトルが「音波でマインドをコントロールする」であり、“科学者が脳の適切な場所に適切な波を送ることによって、その人が心の目で見ているものをコントロールできるようになる…この技術には、誤用される危険性がないわけではない。…冷酷な者が弱者を支配するための完璧な支配ツールになるかもしれない。”と書かれていて、2022年のダボス会議でノキアCEOのペッカ・ルンドマークは、2030 年までに「スマートフォンが体に直接埋め込まれるようになる」と主張したのであれば、ワクチン接種は、“人間と機械の融合であるトランスヒューマニズムをひたすら推し進めるエリートたち”の陰謀だという考えを、頭の隅に残しておく必要があるのは明らかではないでしょうか。
“自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という人たちは、ヒトラーが予言した「ロボット人間」であり、クラウス・シュワブの父親はヒトラーの側近だったという事実は、とても興味深いことではないでしょうか。
“このような狂った世界が、どのようにしたら実現可能なのか？”と誰もが思います。グローバルエリートは、“メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立すること”が可能だと本気で考えています。
もしも、こうした考えを「陰謀論」だと見做すなら、これからの世界を生き残るのはきわめて難しくなるでしょう。なぜなら、既に世界中のかなりの人達に、“メディア、科学、技術を駆使して”ワクチンを接種させることに成功しているからです。
ワクチンに反対している人たちでも、ｍRNAワクチンに酸化グラフェンが入っていることを認めようとしない人が、かなり居ると思います。しかし、接種者からブルートゥースのアドレスが検出されるという話は、ザウルス氏のこちらの記事を見ると、まず間違いのない事実だと考えられます。
世界経済フォーラム（WEF）の公式サイトに掲載された実際の記事のタイトルが「音波でマインドをコントロールする」であり、“科学者が脳の適切な場所に適切な波を送ることによって、その人が心の目で見ているものをコントロールできるようになる…この技術には、誤用される危険性がないわけではない。…冷酷な者が弱者を支配するための完璧な支配ツールになるかもしれない。”と書かれていて、2022年のダボス会議でノキアCEOのペッカ・ルンドマークは、2030 年までに「スマートフォンが体に直接埋め込まれるようになる」と主張したのであれば、ワクチン接種は、“人間と機械の融合であるトランスヒューマニズムをひたすら推し進めるエリートたち”の陰謀だという考えを、頭の隅に残しておく必要があるのは明らかではないでしょうか。
“自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる”という人たちは、ヒトラーが予言した「ロボット人間」であり、クラウス・シュワブの父親はヒトラーの側近だったという事実は、とても興味深いことではないでしょうか。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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世界経済フォーラム（WEF）が推し進める最も不気味でディストピア的なものトップ10
転載元）
（前略）
世界経済フォーラム（WEF）は、世界で最も強力な組織の一つである。そして、WEFの人々は、長年にわたって、本当に非常識でディストピア的なことを述べてきました。そして、彼らはこれらのことを、可能な限り不気味な方法で表現してきた。ここでは、WEFが言った最も非常識なことトップ10を紹介しよう。
「グローバルエリート」といえば、通常、国境を越えて活動する裕福で強力な個人の小集団を指す。選挙で選ばれたわけではないこれらの人々は、さまざまな組織を通じて半秘密に集まり、世界レベルで適用してほしい政策を決定している。
その中心にいるのが、世界経済フォーラム（WEF）である。WEFは、毎年開催されるダボス会議で、世界の指導者たちが出席し発言することで、世界の民主主義国家に対する影響力を正当化し、正常化しようとしているのである。
この会議の出席者リストを見れば、この組織の驚くべき影響力の大きさがわかる。メディア、政治、ビジネス、科学、技術、金融の大物たちがWEFに参加しているのです。
2022年のダボス会議の出席者リストの34ページ（58ページ中）。ビッグネーム、ビッグカンパニー、ビッグインフルエンス。
マスメディアによれば、ダボス会議では「格差、気候変動、国際協力」といった問題を議論するために人々が集まるのだそうだ。この単純化された説明は、一般市民が退屈であくびをするように仕組まれているように見える。しかし、WEFでの話題は「不平等」よりもはるかに深い。
長年にわたり、WEFの参加者は非常に不穏なことを発言してきたが、いずれもメディアの適切な関心を集めることはなかった。実際、WEFが支持するトピックをつなぎ合わせると、ある包括的なテーマが浮かび上がってくる。メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立することだ。
もしこれが奇想天外な陰謀論のように聞こえるなら、読み進めてほしい。WEFが今推進している最もディストピア的な10の事柄を紹介しよう。このリストの並べ替えは順不同である。なぜなら、どれも同じくらいクレイジーだからだ。
#10 政府に浸透する
少なくとも言えることは、WEFの創設者であり代表であるクラウス・シュワブ氏は、民主主義が好きではないということだ。実際、彼は民主主義を完全にグローバル化された世界の障害とみなしている。
2010年のWEFの報告書「Global Redesign」の中で、シュワブはグローバル化した世界は「多国籍企業、政府（国連システムを含む）、選ばれた市民社会組織（CSOs）の自己選択的連合」によって管理するのが最善であると説いている。これは民主主義とは正反対である。
政府はもはや「世界の舞台で圧倒的に支配的なアクター」ではなく、「国際ガバナンスの新しいステークホルダーパラダイムが必要な時期が来ている」と主張したのである。このため、トランスナショナル研究所（TNI）は、WEFをガバナンスを取り込むための「サイレント・グローバル・クーデター」と表現した。
2017年、ハーバード大学のジョン・F・ケネディ行政大学院で、シュワブは、マスメディアが「陰謀論」として否定し続けることを、あからさまに認めた。WEFは世界各国の政府に「浸透」している。
シュワブ氏はこう語った。
この卓越した講演の中で、シュワブは、ドイツのアンゲラ・メルケル、ロシアのウラジーミル・プーチン、カナダのジャスティン・トルドー、フランスのエマニュエル・マクロンはWEFによって「育てられた」とあからさまに発言しています。さらに、カナダの内閣の少なくとも半分は、WEFのアジェンダに売り込まれた代表で構成されているとまで言っている。これは陰謀論ではない。これは陰謀論ではなく、WEFのトップが自ら確認した絶対的な真実なのだ。
世界経済フォーラム（WEF）は、世界で最も強力な組織の一つである。そして、WEFの人々は、長年にわたって、本当に非常識でディストピア的なことを述べてきました。そして、彼らはこれらのことを、可能な限り不気味な方法で表現してきた。ここでは、WEFが言った最も非常識なことトップ10を紹介しよう。
「グローバルエリート」といえば、通常、国境を越えて活動する裕福で強力な個人の小集団を指す。選挙で選ばれたわけではないこれらの人々は、さまざまな組織を通じて半秘密に集まり、世界レベルで適用してほしい政策を決定している。
その中心にいるのが、世界経済フォーラム（WEF）である。WEFは、毎年開催されるダボス会議で、世界の指導者たちが出席し発言することで、世界の民主主義国家に対する影響力を正当化し、正常化しようとしているのである。
この会議の出席者リストを見れば、この組織の驚くべき影響力の大きさがわかる。メディア、政治、ビジネス、科学、技術、金融の大物たちがWEFに参加しているのです。
2022年のダボス会議の出席者リストの34ページ（58ページ中）。ビッグネーム、ビッグカンパニー、ビッグインフルエンス。
マスメディアによれば、ダボス会議では「格差、気候変動、国際協力」といった問題を議論するために人々が集まるのだそうだ。この単純化された説明は、一般市民が退屈であくびをするように仕組まれているように見える。しかし、WEFでの話題は「不平等」よりもはるかに深い。
長年にわたり、WEFの参加者は非常に不穏なことを発言してきたが、いずれもメディアの適切な関心を集めることはなかった。実際、WEFが支持するトピックをつなぎ合わせると、ある包括的なテーマが浮かび上がってくる。メディア、科学、技術を駆使して人類を完全にコントロールし、民主主義を再構築して世界政府を樹立することだ。
もしこれが奇想天外な陰謀論のように聞こえるなら、読み進めてほしい。WEFが今推進している最もディストピア的な10の事柄を紹介しよう。このリストの並べ替えは順不同である。なぜなら、どれも同じくらいクレイジーだからだ。
#10 政府に浸透する
少なくとも言えることは、WEFの創設者であり代表であるクラウス・シュワブ氏は、民主主義が好きではないということだ。実際、彼は民主主義を完全にグローバル化された世界の障害とみなしている。
2010年のWEFの報告書「Global Redesign」の中で、シュワブはグローバル化した世界は「多国籍企業、政府（国連システムを含む）、選ばれた市民社会組織（CSOs）の自己選択的連合」によって管理するのが最善であると説いている。これは民主主義とは正反対である。
政府はもはや「世界の舞台で圧倒的に支配的なアクター」ではなく、「国際ガバナンスの新しいステークホルダーパラダイムが必要な時期が来ている」と主張したのである。このため、トランスナショナル研究所（TNI）は、WEFをガバナンスを取り込むための「サイレント・グローバル・クーデター」と表現した。
2017年、ハーバード大学のジョン・F・ケネディ行政大学院で、シュワブは、マスメディアが「陰謀論」として否定し続けることを、あからさまに認めた。WEFは世界各国の政府に「浸透」している。
2017年、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院での世界経済フォーラム代表クラウス・シュワブ氏。
「我々が非常に誇りに思っているのは、WEFヤング・グローバル・リーダーズで各国のグローバルキャビネットに浸透していることだ…トルドーのように」pic.twitter.com/D6odR5mqI6
- Maajid أبو عمّار (@MaajidNawaz) 2022年1月25日
「我々が非常に誇りに思っているのは、WEFヤング・グローバル・リーダーズで各国のグローバルキャビネットに浸透していることだ…トルドーのように」pic.twitter.com/D6odR5mqI6
- Maajid أبو عمّار (@MaajidNawaz) 2022年1月25日
シュワブ氏はこう語った。
「今、（アンゲラ・）メルケル夫人や、ウラジーミル・プーチンなどの名前を挙げると、彼らは皆、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズになっています。しかし、今、私たちが誇りに思うのは、トルドー首相やアルゼンチン大統領など、若い世代の人たちです。
私たちは、内閣に浸透しています。昨日、トルドー首相のレセプションに出席しましたが、彼の内閣の半分、あるいはそれ以上が、実は世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズなのです。（中略）... アルゼンチンでもそうですし、フランスでも大統領がヤング・グローバル・リーダーです」。
私たちは、内閣に浸透しています。昨日、トルドー首相のレセプションに出席しましたが、彼の内閣の半分、あるいはそれ以上が、実は世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズなのです。（中略）... アルゼンチンでもそうですし、フランスでも大統領がヤング・グローバル・リーダーです」。
この卓越した講演の中で、シュワブは、ドイツのアンゲラ・メルケル、ロシアのウラジーミル・プーチン、カナダのジャスティン・トルドー、フランスのエマニュエル・マクロンはWEFによって「育てられた」とあからさまに発言しています。さらに、カナダの内閣の少なくとも半分は、WEFのアジェンダに売り込まれた代表で構成されているとまで言っている。これは陰謀論ではない。これは陰謀論ではなく、WEFのトップが自ら確認した絶対的な真実なのだ。
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「対ロシア制裁」は世界的な燃料価格の高騰を招き、物価の上昇に喘ぐ事態に
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竹下雅敏氏からの情報です。
“続きはこちらから”のRTの動画によると、「アメリカのインフレーションが過去最高の８％に達しました。３月に財務長官のイエレン氏は、インフレは大きな問題ではないと述べていました。しかしロシアへの制裁を課し、元々高かったエネルギーと食料がさらに値上がりしています。イエレン氏は過去の彼女の見通しが間違えていたと述べました。…直近のインフレ試算では、アメリカの一般家庭の支出は、過去１年の支出に比べ、＄5,200（68万円）の増加。月々で割ると＄400（5万2千円）の増加です。３月の発表によると、アメリカの山間部ではインフレ率は更に高くなっています。１月だけで＄500（6万5千円）の支出増となっています。」とのことです。
対ロシア制裁は世界的な燃料価格の高騰を招き、日本でも「総務省の2015 年を100とする消費者物価指数によると、2022年2月は100.7と前年同月比で0.8％も上昇したと発表されています。特に、天然ガスや石油は27.5％、小麦などの穀物を中心とした食料は3％も上がりました。」とのことです。
「記録的ガソリン高騰にバイデンは策がない！日本はガソリン税撤廃を！」と題する動画で、及川幸久はガソリンの税金は原油価格に関係なく57.36円、このうちの暫定税率25.1円は1971年に導入され、暫定なのに約50年撤廃されていない、そこにさらに消費税がかかっている。つまり、ガソリン税は二重課税になっていて、“二重課税というのは、何処の国でも憲法違反ですよ。（6分45秒）”と言っています。続けて、“もともと消費税が30年前に導入された時に、間接税を全部やめて消費税一本にしましょうということで、国民は納得して消費税を受け入れたわけですよね。ところが、間接税でそのまま温存されたもの、それがこのガソリン税…このガソリン税は撤廃すべきですよ。”と言っています。
記事をご覧になれば、「対ロシア制裁」が逆効果なのは明らかです。食料のことも考慮すると、まずは「対ロシア制裁」を解除すべきだと思いますが…。
対ロシア制裁は世界的な燃料価格の高騰を招き、日本でも「総務省の2015 年を100とする消費者物価指数によると、2022年2月は100.7と前年同月比で0.8％も上昇したと発表されています。特に、天然ガスや石油は27.5％、小麦などの穀物を中心とした食料は3％も上がりました。」とのことです。
「記録的ガソリン高騰にバイデンは策がない！日本はガソリン税撤廃を！」と題する動画で、及川幸久はガソリンの税金は原油価格に関係なく57.36円、このうちの暫定税率25.1円は1971年に導入され、暫定なのに約50年撤廃されていない、そこにさらに消費税がかかっている。つまり、ガソリン税は二重課税になっていて、“二重課税というのは、何処の国でも憲法違反ですよ。（6分45秒）”と言っています。続けて、“もともと消費税が30年前に導入された時に、間接税を全部やめて消費税一本にしましょうということで、国民は納得して消費税を受け入れたわけですよね。ところが、間接税でそのまま温存されたもの、それがこのガソリン税…このガソリン税は撤廃すべきですよ。”と言っています。
記事をご覧になれば、「対ロシア制裁」が逆効果なのは明らかです。食料のことも考慮すると、まずは「対ロシア制裁」を解除すべきだと思いますが…。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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欧米、巧妙手口でロシア産石油を抜け買い 露は大儲け
転載元）
Sputnik 22/6/8
© Sputnik / Vitaly Podvitsky
ウクライナ情勢を背景に欧米の対ロシア制裁が強まるなか、欧米の一部の業者が「抜け駆け」をしていることが明らかになった。「原産地ロンダリング」をすることによって自国政府の課した制裁を巧妙に回避し、露産石油の購入を続けているという。
インドで精製すればインド産
米国では4月から露産石油の輸入禁止措置が取られているが、5月になってもニューヨークやニュージャージーの港には露産石油を積載しているとみられるタンカーがみられた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、輸入業者が石油の原産地がロシアであることを隠して世界市場に供給していると指摘している。この石油は露産であるがインドの工場で精製され、スエズ運河と大西洋を経由して運ばれてきたものだと考えられている。
今春初めからインドから米国への石油製品の輸出は43パーセントも増加しているといい、これまで露から直接調達してきた石油の「代わり」となっている。インドとしても露産石油を安く買い、通常価格で欧米に転売できるとしたら悪くない話だ。
ラトビア・ミックス
一方、ヨーロッパでも抜け買いは行われている。ブルームバーグが伝えたところによると、英石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル社は、露産石油を他の産地のものと混ぜる「ラトビア・ミックス」と呼ばれる手法で制裁を逃れているという。
露サンクトペテルブルクに近いプリモルスクを出港したタンカーが、バルト海を経由して石油をラトビアの石油ターミナルに運ぶ。そこで他国産の石油との「調合」が行われている。シェル社は49.9パーセントの露産石油と50.1パーセントの他国産を混ぜれば制裁違反にはならないとみなしているという。
制裁の皮肉な結末
記録的な燃料価格の上昇によって、露は石油の輸出で3月に1.2兆ルーブル（2.5兆円）、4月には1.8兆ルーブル（3.8兆円）の収入を得ており、年初からの4カ月間だけで2022年中に見込まれていた9.5兆ルーブル（20兆円）の収入の半分をすでに手にしたことになる。
また、露通貨ルーブルの為替レートも対ドルや対ユーロで高い水準を維持している。3月以降、外国企業の多くが露産エネルギーのルーブル払いという露政府の要求を受け入れたことが原因だとされている。厳しい制裁下においてもそれを相殺するほど石油や天然ガスの輸出によって得られる利益は大きいという。
日本を含む西側諸国は露の経済にダメージを与え、ウクライナにおける特殊軍事作戦を中止に追い込まんと制裁を発動してきた。だが、皮肉なことに制裁は世界的な燃料価格の高騰を招き、露政府の財布は潤う一方で、自国民は燃料を含む物価の上昇に喘ぐ事態となっている。
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画像の出典: Author:Ssolbergj [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]
NATO首脳会議に、非加盟国日本の岸田首相が初参加 〜 主要国が対露融和にシフトする中、武器セールスとATMに成り果てる日本
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岸田首相の、NATO首脳会議への出席が現実味を帯びています。「加盟国の一つが戦争に入ると全てが自動的に参戦する」軍事同盟に、平和憲法を持つ日本がわざわざ参加することの意味を日本国民は認識しているだろうか。マクロン大統領やバイデン大統領ですら対露融和にシフトしているというのに、未だに敵国認定されている日本が尻尾を振ってATM役を買って出るなど、どこまで「アメリカの犬」ですか。まともな独立国であれば、フランスではなく日本こそがウクライナ紛争の仲介国にふさわしい立場であったものを。
日本のメディアは、NATO首脳会議参加によってロシアに対する参戦の意思表示となること、その結果日本が損なうものを全く報じず、非加盟国初の参加とめでたいことのように書きます。一方プラウダは冷静に「日本の平和主義は終焉を迎えた」と題し、岸田政権が日本国内の武器メーカーの意向に応じて武器輸出の規制を変更し「戦闘機、ミサイル、兵器システム」を12カ国に売り込むことが狙いだと伝えています。岸田首相は国内外の武器ビジネスの「セールス犬」ですか。
日本人が飢えて死のうが戦乱で死のうが、このDV政権はお構いなし。私たちにできることはDV政権を叩き出すこと、間違っても、誇りをもって戦うなど自己陶酔しないこと。
日本のメディアは、NATO首脳会議参加によってロシアに対する参戦の意思表示となること、その結果日本が損なうものを全く報じず、非加盟国初の参加とめでたいことのように書きます。一方プラウダは冷静に「日本の平和主義は終焉を迎えた」と題し、岸田政権が日本国内の武器メーカーの意向に応じて武器輸出の規制を変更し「戦闘機、ミサイル、兵器システム」を12カ国に売り込むことが狙いだと伝えています。岸田首相は国内外の武器ビジネスの「セールス犬」ですか。
日本人が飢えて死のうが戦乱で死のうが、このDV政権はお構いなし。私たちにできることはDV政権を叩き出すこと、間違っても、誇りをもって戦うなど自己陶酔しないこと。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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岸田首相、NATO首脳会議出席へ 日本の首相として初
引用元）
朝日新聞デジタル 22/6/5
岸田文雄首相は29～30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する方向で最終調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、対応を協議する。実現すれば、NATO加盟国でない日本の首相が同会議に参加するのは初めて。政府関係者が明らかにした。
（以下略）
（以下略）
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配信元）
日本はNATO関係ないだろ。なんで首突っ込んでるんだ。その前に国内の経済政策を本気で考えてくれ。
— サイダー(全ての人々に補償と給付を！) (@saida248) June 5, 2022
https://t.co/ZaVDGHnnwW
日本をとことん窮地に追い込む岸田。
— 吉貯無＠つばめさん (@kiittyomu) June 6, 2022
アメポチ。
武器を使わないだけで、これ戦争加担行為だからな？
自民党は憲法違反として速攻解党していいレベル。
岸田首相、NATO首脳会議出席へ 日本の首相として初：朝日新聞デジタル https://t.co/go2nJgC9l8 #岸田政権 #ウクライナ情勢
【表】日本の首相として初のNATO首脳会議に出席。対露制裁について西側諸国の一員として話し合う？何て素晴らしい👏
— Trilliana 華 (@Trilliana_z) June 5, 2022
【裏】各国に対露制裁資金をタカられ無尽蔵に出している日本。NATO諸国はATM🇯🇵を呼んでその場で決済させる意向(との噂)。https://t.co/iLp5EisHjp
NATOは"北大西洋条約機構"の略と分かってるのかな。加盟国の一つが戦争に入ると全てが自動的に参戦する仕組み。補佐官レベル派遣に留めて"極東には確固とした日米安保があり地球のこちらは日米で守る。西大西洋地域はそちらは任せた"と揺るがぬのが国益。首相参加は事実上NATO化でNATO参戦は日本参戦に https://t.co/aUmeUl3D7K
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) June 6, 2022
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ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将「WHOの報告によると、サル痘の西アフリカ株はナイジェリアで発生したもので、ナイジェリアもアメリカが生物学的インフラを展開しているもう一つの国です」
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)
竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭の動画の11分30秒で、ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将は、 “WHOの報告によると、サル痘の西アフリカ株はナイジェリアで発生したもので、ナイジェリアもアメリカが生物学的インフラを展開しているもう一つの国です。入手可能な情報によると、ナイジェリアには、ワシントンの管理下にある生物学的研究所が少なくとも４つあるとのことです。これに関連して、さらなる専門家の検証が必要な奇妙な偶然を思い出してみたいと思います。例えば欧米メディアの報道によると、2021年すなわちCOVID-19パンデミックさなかのミュンヘン安全保障会議では、サル痘ウイルスの新株の発生に対処するためのシナリオが作られました。アメリカの複数のバイオセーフティ違反と病原性生体材料のずさんな保管を背景に、私たちは、世界保健機関WHOの指導者にブジャ、ザリア、ラゴスにある、アメリカが出資したナイジェリアの研究所を調査し、その結果を国際社会に報告するよう求めます。”と言っています。
“続きはこちらから”の記事によれば、欧州CDC（疾病予防センター）の匿名の情報源は、“マンキーポックス（サル痘）の予備的分析によって、このウイルスはある研究所からきたもので、ウクライナの米生物研究所と関係があるかもしれない、と話した”とのことです。
元ブラックロック幹部のエドワード・ダウド氏は、“世界経済を崩壊させたいなら、自重で勝手に崩壊するシステムになっているので大丈夫です。崩壊するようにできてる。何世代にもわたって続いてきたシステムで、私たちは今、その終局にいます。そうなることがわかっていて、そうなった時にそれをコントロールできないのなら、変異種やウイルスを装って人々を閉じ込め、暴動を防ぐような制御システムを持ちたいとは思いませんか？…私は、サル痘はちょうどいい時に来たと思っています。…マローン博士がサブスタックでこう発言しました。サル痘が遺伝子操作されたものである可能性があると。従来のサル痘に何かが起こったようだ。そして今、それが操作されたという証拠がある。ウォール街の友人たちが心配し始めています。…ウォール街の大多数ではなく、一部の人だけですが、秋の選挙がなくなると思い始めています。彼らはサル痘を隠れ蓑にしてロックダウンさせるでしょう。選挙があったとしても、郵送での投票になる。”と言っています。
新型コロナウイルスとは異なり、サル痘のウイルスに関しては、多くの人が「生物兵器」と見ているのが分かります。厄介なのは、病状がワクチン後遺症の帯状疱疹と区別がつかないことです。いずれ、人から人へと容易に感染するように変異した事にされるのでしょう。
カバールとの取引によって、こうした状況を見て見ぬふりをして、人々が気づくのを待っているのがＱグループに代表される地球同盟の情報の部分開示派です。彼らは自分たちをホワイトハットだと自称しています。
このように、天界と同様に地上でも、ほとんどの者たちが「滅びの道」に入ってゆくのです。地上が天国のようになった時に、「魂」の残っている所謂ホワイトハットは、ほとんど居ないでしょう。
“続きはこちらから”の記事によれば、欧州CDC（疾病予防センター）の匿名の情報源は、“マンキーポックス（サル痘）の予備的分析によって、このウイルスはある研究所からきたもので、ウクライナの米生物研究所と関係があるかもしれない、と話した”とのことです。
元ブラックロック幹部のエドワード・ダウド氏は、“世界経済を崩壊させたいなら、自重で勝手に崩壊するシステムになっているので大丈夫です。崩壊するようにできてる。何世代にもわたって続いてきたシステムで、私たちは今、その終局にいます。そうなることがわかっていて、そうなった時にそれをコントロールできないのなら、変異種やウイルスを装って人々を閉じ込め、暴動を防ぐような制御システムを持ちたいとは思いませんか？…私は、サル痘はちょうどいい時に来たと思っています。…マローン博士がサブスタックでこう発言しました。サル痘が遺伝子操作されたものである可能性があると。従来のサル痘に何かが起こったようだ。そして今、それが操作されたという証拠がある。ウォール街の友人たちが心配し始めています。…ウォール街の大多数ではなく、一部の人だけですが、秋の選挙がなくなると思い始めています。彼らはサル痘を隠れ蓑にしてロックダウンさせるでしょう。選挙があったとしても、郵送での投票になる。”と言っています。
新型コロナウイルスとは異なり、サル痘のウイルスに関しては、多くの人が「生物兵器」と見ているのが分かります。厄介なのは、病状がワクチン後遺症の帯状疱疹と区別がつかないことです。いずれ、人から人へと容易に感染するように変異した事にされるのでしょう。
カバールとの取引によって、こうした状況を見て見ぬふりをして、人々が気づくのを待っているのがＱグループに代表される地球同盟の情報の部分開示派です。彼らは自分たちをホワイトハットだと自称しています。
このように、天界と同様に地上でも、ほとんどの者たちが「滅びの道」に入ってゆくのです。地上が天国のようになった時に、「魂」の残っている所謂ホワイトハットは、ほとんど居ないでしょう。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【第8弾】ロシア国防省 ウクライナの生物学研究所に関する資料の分析結果 Analysis of Biological Labs in Ukraine by MoD Russia 2022/05/27
配信元）
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配信元）
Twitter 22/6/3
元ブラックロック幹部のエドワード・ダウド氏
昨日、マローン博士がサブスタックで、「サル痘が遺伝子操作された可能性」があることを発表しました
私と一部の友人たちは、秋の選挙がなくなるか、「郵便投票」になるだろうと予測しています pic.twitter.com/4ruaUwAVnK— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) June 3, 2022
» 続きはこちらから
ロックダウンの結果、現在、私たちは深刻なグローバル経済危機に直面していますが、エルンスト・ヴォルフ氏は、今回の危機の最大の利得者であり黒幕として、“アップル、グーグル親会社のアルファベット、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなどの大手IT企業…これらのデジタル企業に加えて、ブラックロック、バンガード、ステートストリート、フィデリティという大手資産運用会社がいます。…デジタル金融複合体こそ、すべてがその回りを回る「グローバルな権力中枢」である”と結論づけています。
デジタル金融複合体は自分たちが利益を得るシステムそのものを破壊しているかに見えるのだが、“他に選択肢がない…デジタル金融複合体が依拠しているシステムが、もはやこれまでの方法では維持できないからです。…この状況下において、新しいシステムとその導入のために二つの戦略が決定された…水面下で新制度の準備が進められ…同時に、現在の死にゆくシステムの最終局面を利用して、あらゆる手口で略奪を行っている”と指摘しています。
“新システムがどのようなものであるかは、既に分かっています。…これまでの現金と銀行を完全に廃止し、中央銀行のデジタル通貨を導入…一人一人がたった一つの口座を持ち、そこですべての取引が行われるようにする…中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、中央銀行は無から無限のマネーを作り出すことができる…国がすべての取引を監視し、私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができるようになる…何よりも、国はマウスをクリックするだけで、私たち一人一人を決済システムから遮断することができ、私たちを経済的に抹殺することができるのです。中央銀行のデジタル通貨は、人類史上最も効果的な社会統制機構でもあり、通貨を介した包括的な独裁の完成に他なりません。”と言っています。
更に、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシック・インカムという形で提示するのです。”と言っています。
非常に明快な解説ですが、これまでに時事ブログで指摘してきた内容と完全に一致しています。中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、無から無限のマネーを作り出すことができる裏付けのない通貨なのです。
しかし、ロシアが主導している裏付けのある「新しいデジタル決済通貨」は、４月27日の記事で紹介しましたが、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨で、バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP（購買力平価ベースなど）、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”というものでした。
ロシア主導の「新しいデジタル決済通貨」にできるだけ早く参加することで、日本は混乱を最小限に抑えることができると思うのですが、現状ではそうなる前に、ドル崩壊と共にひどい目に遭いそうな気配が濃厚です。