アーカイブ: 竹下氏からの情報

[Sputnik]トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない、ほか 〜 世界に展開している米軍を引き上げるだろうとの予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、トランプ氏の勝利が世界全体に大きな影響を与えるとしています。グローバリズムは重大な修正をこうむり、特に、TPPの実現は疑問視されているとあります。記事では、TPPを“アジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の1つ”とみなしています。要するに、中国包囲網の一環なのですが、これが機能しないということなのです。
 記事では、日米軍事同盟やNATOについても触れ、トランプ氏の政策は、“地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したい”のではないかとしています。要するに、アメリカは世界に展開している米軍を引き上げるだろうと予測しているわけです。簡単ではありませんが、長い目で見れば、日本も例外では無い可能性があります。しかし、その場合、日本は自国を守るための軍備増強と徴兵を選択肢に入れなければならない可能性が出てきます。ただ、この方向性は、沖縄の人々にとっては大歓迎では無いでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない
転載元)
米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利が変えるのは、何も米国ばかりではない。この勝利は、日本を含めた世界全体に大きな影響を与えるだろう。

トランプ氏の選挙戦において核心に置かれたのは、ワシントンの政治エリート達との戦いだった。トランプ氏は、彼らを汚職にまみれた非効率的輩と呼んだ。もちろんトランプ氏勝利において、彼の選挙プログラムも、それなりの役割を果たした。減税、インフラ整備予算の拡大、移民に対する厳しいアプローチ、ウォールストリート(金融資本家)の欲望の制限、ダーイシュ(IS,イスラム国)への積極的な対抗、中国に対する、特に経済関係における強硬姿勢、そしてロシアとの関係正常化、といった公約である。

トランプ氏に票を投じた人達の大部分は、民族主義的な考えを持った国内製造業の労働者や保守的な農民層、つまりレッドネック(赤い首)と言われる米国の労働者階級の人々だった。トランプ氏は彼らに対し、自分がワシントンの官僚主義者らや政治家達の「停滞した」世界に対抗する存在であることを証明した。彼を通して米国社会は、国内産業を犠牲にして米国の金融資本家達のグローバルな利益実現を試みた民主党政治に不満を表明したのである。「アメリカ、ファースト」、米国の利益が他のものすべてに優先するというのが、トランプ氏の主なスローガンだ。

トランプ氏の勝利は、グローバル化政策が、世界の主要経済国で、重大な修正をこうむっていることを示している。しかし今重要なことは、トランプ氏のプランが、日本に対するものも含めて、米国の対外政策の中で現実化してゆくという事を理解することだ。とりわけTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のすべての考えの実現は、ひどく疑問視されている。

トランプ氏は、有権者を前にした演説の中で直接「私は、まだその批准に関し合意のなされていないTPPから米国を離脱させるつもりだ」と明言している。

トランプ氏は、少なくとも、このプロジェクトを一時停止させるだろう。一方日本政府は、批准に向けすべての用意を整えた。しかし日本には、米国なしにこの構想を進める力があるだろうか? これは安倍政権にとって重要な問題である。TPPを拒否すれば、中国の地域統合プランの魅力が増してしまう。それ以外に、もしTPPをアジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の一つだとみなすのであれば、東アジアのバランスは、日本にとって有利でない方向に傾く可能性がある。これも問題だ。

しかし日米関係に直接影響を与えるものはまた別のものであり、こちらが主要なものだ。日米軍事同盟に対するトランプ氏の立場だ。
(中略)...
トランプ候補の選挙キャンペーン中の発言から判断すれば、彼は、欧州においても極東においても軍事同盟国を、地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したいようだ。(中略)... けれども日米軍事同盟の枠内での再軍備やより積極的な防衛政策は、疑いなく中国の反発を呼ぶだろう。また全体としてアジアでも喝采を持って迎えられるわけではないだろう。

日本にとって死活的に重要な問題において、何らかの明確さが欠けていることが、今回恐らく安倍首相をニューヨークへと向かわせたのだと思う。17日トランプ氏との会談を急遽決意した。欧州の指導者達も、心配し始めており、週末にEU加盟諸国外相会合で新しい現実について意見を交換する。米国の同盟国の間では、上を下への大騒ぎが起きているようである。
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イラン外相、「世界は大きく変貌しつつある」
転載元)

イランのザリーフ外務大臣が、アメリカ大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が当選したことに反応し、「現在、アメリカでは多くの人々が予想外の結果に驚愕しているが、それは世界の現実を認識しておらず、政治的な機関が将来を決定すると思い込んでいたためだ」と語りました。

イルナー通信によりますと、ザリーフ大臣は9日水曜、訪問先のルーマニア・ブカレストにて、「今回のアメリカ大統領選挙は、専門家やアナリストでさえ予想不可能だったが、それは、アメリカだけに限らず、世界が変化しつつあるという現実によるものだ」と述べました。

また、「現在、世界は変わりつつあり、それまでの決まったパターンのやり方や決まりごと、そのゲームのあり方が変化している。国際的なゲームのやり方を習得したなら、その新しい方式にそって国際的なゲームを行うことで、影響力を行使することが出来る。だが、もしそれまでの古いやり方にそって行動するば、将来、それほど影響力を持つことはないだろう」としました。

[板垣英憲情報局]ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本から1万円札の原版を強引に提供させ、「クリントン財団」で印刷、蓄財

竹下雅敏氏からの情報です。
 この板垣英憲氏の情報が正しければ、とんでもないことになりそうです。クリントン財団で、日本紙幣の原版を使って違法に大量印刷していたというのです。
 原版を渡した日本側も、相当な数の逮捕者が出ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本から1万円札の原版を強引に提供させ、「クリントン財団」で印刷、蓄財
◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙で落選したヒラリー・クリントン前国務長官の身柄をめぐって「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」と「米CIA」が壮絶なせめぎ合いを続けている。「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」は、ヒラリー・クリントン前国務長官(バラク・オバマ政権第1期)が、夫のビル・クリントン元大統領(在任期間任期1993年1月20日~2001年1月20日)が退任後に設立した慈善団体「クリントン財団」(2001年設立)で日本紙幣の原版(独立行政法人「国立印刷局」=前身は「財務省印刷局」)を使って、違法に大量印刷、巨額資金を蓄財し続けていた事実をつかんでいるからだ。これに対して、「米CIA」は、ヒラリー・クリントン前国務長官一家を海外に逃亡させようとしている。逃亡を手助けしているのは、「米CIA」のエージェントであるいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者=「マフィア」)と言われてきたリチャード・アーミテージ(アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官=ブッシュ政権1期目)▽マイケル・グリーン(戦略国際問題研究所=CSIS=上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア)▽ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ・スクール教授、CSIS理事)▽ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所=CSIS=所長)らである。ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本政府から1万円札の印刷原版を強引に提供させて、「クリントン財団」で印刷、蓄財してきたという。

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ヒラリー・クリントン夫妻は、日本の1万円札原版を使って、「クリントン財団」で印刷、蓄財の容疑で訴追された
◆〔特別情報1〕
 「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」は11月10日、ビル・クリントン元大統領(在任期間任期1993年1月20日~2001年1月20日)が退任後に設立した慈善団体「クリントン財団」(2001年設立)で日本紙幣の原版(独立行政法人「国立印刷局」=前身は「財務省印刷局」)を使って、違法に大量印刷、巨額資金を蓄財し続けていた事件で、ビル・クリントン元大統領、米大統領選挙で落選した妻のヒラリー・クリントン前国務長官、バラク・オバマ大統領の3人を、国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization、略称:ICPO)を通じて、国際司法裁判所判事30人)に刑事訴追したという。

子育てを終えた女性が高い役職で貢献出来る社会を 〜女性にまかせよう(ブーゲンビリアのティータイム)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の内容には賛成します。私は、国とか会社は男女が半々でなければならないと思っています。国会議員の数をまず男女同数にすることから始めるべきでしょう。ただ、人々の幸福にとって家庭が最も大事な部分なので、子供が幼い間は、出来るだけ夫婦が子育てに関われる環境、特に母親は常に子供のそばにいられる環境を実現すべきだと思っています。
 子育てを終えた女性が積極的に社会に戻り、高い役職で貢献出来る社会を生み出すべきだと思います。
 私の考えでは子育てをきちんとした男女は、それまでよりもはるかに深い視点で物事を洞察することが出来るようになっており、社会において、人々の上に立つ資質を有していると考えています。そうした人物が、会社の上役や議員になるのが良い社会だと思います。
 私が目指しているのは、藤原直哉氏がツイートしているのと同じ社会です。地方の中小零細企業の親方たちが元気な社会、これが豊かな社会なのです。ツイートでは“小さい小さい幸せ”とありますが、これがあらゆる宗教的教えを超えて大切なものです。
 実は、宗教が世界支配を実現するために、この“小さい小さい幸せ”を破壊してきたのです。邪教の教えに毒されている人たちは、真の意味での宇宙との調和ではなく、大計画などという言葉を持ち出して、“神の大計画に従うことこそ至高の価値だ”として、こうした家庭生活の幸福を破壊して来ました。彼らの目的は、心身ともに人々を奴隷支配することです。地球上のほぼあらゆる宗教が邪教と言って良いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女性にまかせよう
不正に汚職に殺人・・・
恐ろしい話が山ほどあるヒラリー・クリントン。
こんな女性は論外ですが、


国とか会社とかは
女性が運営したほうが
良い結果がうまれ、
国民や社員が幸福になる


というのは間違いなさそうです。


Meltdown Iceland: How the Global Financial Crisis Bankrupted an Entire Country
by Roger Boynes 2009

という本に書かれていたのですが

(中略) 

貧困女性向けに無担保で少額の資金を貸し出す
マイクロ・クレジットで知られるグラミン銀行の創設者
ムハマド・ユヌス(ノーベル平和賞受賞者)氏談。


「男に貸すと呑んだくれて返済しない。
女に貸すと注意深くまっとうに使って
返済もしてくれる




・経営陣含め女性労働者の割合が高い企業ほど、
経済危機のときの株価下落率が少なかったことは
統計的事実。

(中略) 

・生物学的にも男性は<ホルモンの影響で>リスキーなことに
手を出しやすく、リスクを取ること自体に依存的になりやすい
ことが
ケンブリッジ大学の研究からわかってきている。


以上Meltdown Icelandから抜粋翻訳でした。

原爆作って
原発作って
戦争して
環境破壊して
大量殺戮してるのって
男性たちだよね。


危険なこと大好き脳
後先考えない脳
に国や会社
まかせちゃダメだよね。


女性でもヒラリーみたいなのはダメだけど。

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配信元)







[ザウルスでござる]トランプ大統領(1) 「反トランプ暴動」 の仕掛け人は? 〜急速に目覚めているアメリカ国民 もはや騙すのは無理〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アラブの春はもちろん、一見民主主義を求めるかのような民衆のデモは、ことごとく組織的な動員によるもので、背後にCIAやジョージ・ソロスが居ることは、今や常識になっているので、現在行われている反トランプデモも似たようなもんだろう、と思って差し支えないと思います。
 記事では、反トランプデモのほとんどは、組織的に展開されている演出イベントであって、日当をもらってバスで運ばれて、各都市を巡業しているとあります。実に分かりやすい表現です。記事で写真を見ると、メキシコの国旗が見えます。“4時間で6,000円”ももらえるアルバイトならば、職に困っているメキシコからの不法移民などは、喜んでデモに参加するはずです。
 彼らは、メキシコに壁を作るとしているトランプ氏に反感を持っている事は確かだと思います。しかし、これは金によって動員されたデモで、大衆操作であり、政治的な工作と言えるものです。現在はネット市民は偉くなっており、こうした動員されたデモを簡単に見破ってしまいます。トランプ氏が選挙活動で、これまでなら陰謀論と呼ばれた事柄を事実として演説したために、アメリカ国民は急速に目覚めています。もはや、支配層が市民を騙すのは無理だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領(1) 「反トランプ暴動」 の仕掛け人は?
転載元)
(前略) 

相変わらず日本の新聞・テレビは、アメリカの主要メディア( MSM: Main Stream Media)の受け売りの垂れ流しで、たくさんのアメリカ国民が次期米大統領に決定したトランプ氏に反対しているかのような報道をしている。まったく現実を歪めた報道である。

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(中略) 

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(中略) 

アルバイト動員のドサ回りデモ

こうした「反トランプ暴動」、「反トランプデモ」 のほとんどは自然発生的なものではなく、莫大な資金を投じて組織的に展開されている “演出イベント” である。報道記者はこのことを報道すべきなのである。

日当をもらってバスで運ばれて各都市を “地方巡業” している 有給の暴徒集団 なのである。

(中略) 

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テキサス州の大都市オースチンでも 「反トランプ暴動」 があったが、その日に “地方巡業” の暴徒を乗せたバス が郊外に集結していたのを発見した市民がツイートしている。


以下は拡大写真である。

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まるで修学旅行のバスのように、ずらーっと列をなしている

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(中略) 

すべて組織的にスケジュールが組まれて展開されているのである。それぞれの都市の市民のあいだから自然発生的に湧きおこっている反対運動などでは全然ないのだ。

(中略) 

テレビや新聞の報道記者は現地でのそうした “アルバイトのドサ回りデモ”の演出 を知りながら、さも現地市民のデモであるかのように大きく報道しているのである。マスコミも共犯である。

もちろん、これほどの規模のイベントを起こすのには 莫大な資金 と 膨大なマンパワー が必要である。

(中略) 

もちろん往生際の悪いクリントンも当然一枚噛んでいるだろうが、ほとんどは ジョージ・ソロス の差し金と見られている。

(中略) 

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