ワグナー・グループの責任者が搭乗していたプライベート・ジェット機がロシアで墜落、生存者は確認されていない。
ファイル写真: 2023年4月、ロシアのクラスノダールで戦死したPMCワグネルの墓地に立つエフゲニー・プリゴジン © Telegram / @concordgroup_official
ロシア当局は、ワグナー・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベート・ジェット機が水曜日、モスクワとサンクトペテルブルクの間で墜落し、乗客全員が死亡したことを確認した。
1 どのような詳細が確認されたのか?
ロシア非常事態省は、ジェット機がトヴェリ州の地上に落下し、乗員3名と乗客7名全員が死亡したことを確認した。同省によると、エンブラエル135BJレガシー600型機は事故当時、モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた。
ロシア連邦航空輸送機関であるロサヴィアツィヤによれば、プリゴジン氏は数人のワグネル高官とともに搭乗していたという。
2 墜落はカメラに映っていたのか?
墜落の短い映像がいくつかソーシャルメディアに出回った。マッシュ・テレグラム・チャンネルとバザ・テレグラム・チャンネルによって公開されたビデオでは、ジェット機が一見制御不能な回転をしながら地面に向かって急降下し、黒煙の跡を残しているように見える。機体のどの部分から出火したのかは不明である。
墜落現場で撮影されたとされる他の映像には、草原に散乱した燃え盛る残骸が映っている。
3 プリゴジン氏は間違いなく死んだのか?
ロサビアツィヤは、プリゴジン氏の名前が船内にあったと述べたが、ワグネル首領の死亡を明言したわけではない。水曜日の夕方の時点で、ロシア当局は8人の遺体を収容したと発表した。全員がひどい火傷を負っていたという。
ロシアのいくつかの報道機関は、飛行機の尾翼番号をRA-02795と特定した。フライトトラッキングサイトFlightRadar24によると、RA-02878という尾翼番号のプリゴジン氏に関連する2機目の飛行機が1機目の直後にモスクワを出発したが、墜落のニュースが流れた後に着陸したという。これらの報告はいずれも公式には確認されていない。
4 他に誰が乗っていたのか?
ロサビアツィヤによると、
プリゴジン氏に加えて、ドミトリー・ウトキン(元ロシア特殊部隊の工作員でPMCの共同設立者とされる)も同機に搭乗していた。残りの乗客は、セルゲイ・プロプスティン、エフゲニー・マカリャン、アレクサンダー・トトミン、ニコライ・マトゥセエフで、
ロシアの報道機関によってワグナーと特定された。
5 エフゲニー・プリゴジン氏とは?
ケータリング業界で成功したビジネスマンであり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の腹心でもあるプリゴジン氏は、2014年に民間軍事会社(PMC)であるワグナー・グループを設立した。ワグナー・グループは2014年に設立され、旧ウクライナのドンバス地方での敵対行為に参加したが、プリゴジンは昨年まで同社での役割を確認することを拒否していた。
ワグナーの部隊はアフリカの複数の国やシリアで活動しており、2018年には米軍と衝突したと伝えられている。
アルチョモフスク市(ウクライナではバフムートとして知られる)をめぐる数カ月間にわたる戦闘で軍隊が戦っている間、プリゴジン氏はメディアに対して定期的に声明を発表し、今年初めにはロシア国防省と公に反目し、紛争を誤って管理し、十分な弾薬を否定しているとして政府高官を非難した。
6 ワグナーの反乱はどうなったのか?
プリゴジン氏は6月、前月のアルチョモフスク占領後、PMC部隊が休息と再武装を行っていたワグナー野営地をロシア軍が砲撃したと主張した。 その後、ワグナー創設者は、腐敗したとされる軍高官を排除するために軍隊を率いてモスクワ行進を行うと発表した。
プーチン大統領は反乱を「背中を刺された」と表現し、秩序を回復するための「断固とした行動」を約束した。しかし、反乱が始まってから1日も経たないうちに、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介により、反乱は鎮静化した。プリゴジン氏は、反乱に参加した兵士はベラルーシに再配置され、拒否した兵士はロシア国防省の管理下の部隊に編入されることで合意した。
2ヶ月の沈黙の後、プリゴジン氏は月曜日にアフリカで撮影されたと思われるビデオを公開した。映像の中で彼は、ワグナー・グループが募集を再開し、大陸全域で「ISIS、アルカイダ、その他の盗賊」に対する「偵察・捜索活動」を行っていると述べた。
この記事をソーシャルメディアでシェアすることができます。
原口議員は、“これ(パンデミック条約)の条約案というものを、直接今日手に入れました。そして専門家の方々とこれを検討をしたわけですね。…その素案の段階のものを見てみても、もう一言でいうと邪悪ですね。…WHOというのは、リコメンデーションというか、何というか、アドバイスの機関なんですよ。それがですね、決定機関であり皆さんに拘束力を与える、そういう機関になろうとしていると、一言で言うとこういう条約案なんですね。…僕はその条文見て目を疑ったんだけど、注射の被害についてもその訴追期間を、訴える期間を短くするって、こんな条文まであるんです。…案の段階なので成案になるかどうかってのは分かんないけども、しかし、多くの人たちがこれを目にしたこともなければ、議論したこともない。…実際僕はいろんな世界の友人たちから、ひどいからお前も早く見ろと言われてたんだけど、さすがに現物を見てですね、ここまでひどいとは思いませんでした”と話しています。
オーストラリアの独立系メディア「Zeee Media」を立ち上げたマリア・ジー氏は、“WHOが全ての国々が法的に拘束される国際健康憲章の修正として…今やWHOの草案の中に書かれているのは、人間の尊厳、人権、自由の基本の尊重を削除します。今やこれを書面にしているんです。彼等はもはや隠してもいません。彼等はあなたの全ての権利を剥ぎ取る計画です。…これは全世界に適用されるんです”と言っています。
京都大学の宮沢孝幸准教授は、「タイムリミットは来年5月」と言っています。“特にあの法案ね、法案というか…来年の5月のね。だから来年の5月が大きなヤマなんですよ。で、焦ってるわけ。…日本がなくならないなんてね、幻想ですね。世界史の地図を見てくださいね。なんぼでも国はなくなってますから”と話しており、このままでは徐々に日本という国がなくなっていく、と考えているようです。
確かに、国民のほとんどがワクチンを打ち、ワクチン被害が出ていても無視し、さらにこれからもワクチン接種に国を挙げて邁進するという、信じられないほど愚かな国ですから、いずれ消滅すると予想する人がいても不思議ではありません。