アーカイブ: 竹下氏からの情報

mRNAワクチンの目的の1つが人口削減計画であることは明らかであり、また今後、食糧危機を警戒しなければならないこともハッキリしている ~少なくともドイツ、イタリア、ポーランド、フランスで農民一揆が起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 受賞歴のある国際ジャーナリストのアレックス・ニューマン氏は冒頭の動画で、“国連食糧農業機関の誰かがこの報告書を送ってくれた。これは2013年に発表されたものだ。…その報告書は、いかに私たちに虫を食べさせようとしているかという内容だった。肉や鶏肉、伝統的な農業がいかに持続可能でないかということ。…大々的なプロパガンダ・キャンペーンが必要だ。国営のメディアを使う。そして学校を装った政府の教化センターを使って虫を食べるという考えに慣れさせる。…世界経済フォーラムのクラウス・シュワブは、小さなビデオの中で、2030年までに地球を救うために肉を食べる量を減らさなければならないと言っている。…「アジェンダ2030」は2015年、米国を代理して世界のすべての国家政府が署名した。…そしてそれは、私たちの生活のあらゆる要素を完全に変革する計画だ”と話しています。
 二つ目の動画では、“CO2が公害であるという考えはまったく馬鹿げている…しかし、全体主義的な観点からすれば、CO2が公害であると人々に納得させることができれば…生活のあらゆる側面が、私たちを公害から救うと主張する人々の規制管理下に置かれることになるのだ”とアレックス・ニューマン氏は説明しています。
 国際環境保護団体グリーンピースの代表を務めたパトリック・ムーア博士は、『私がグリーンピースをやめた理由』というYouTubeの中で、“15年の間に、その団体は国際的な巨大組織に成長した。…かつては気高いものであったこのミッションは腐敗した。政治的なアジェンダと恐怖による扇動が科学と真実を打ち負かしてしまった”と話しています。
 三つ目の動画でパトリック・ムーア博士は、“今日、スリランカが窒素肥料を禁止し、オランダが窒素肥料の多くを禁止するというニュースを目にした…そしてこれが、今世界が直面している飢餓の最大の脅威なのだ。食糧不足。…しかし、この食糧不足は自業自得・人為的なのである。…(世界経済フォーラムの)シュワブのような強力なエリートたちは、世界を支配しようとしている。皆を支配したいのだ。では、彼らは何を望んでいるのか? 人々の数を減らしたいのだ。すでに多すぎると思っているんだろう。国連でもずっとそう言ってきた。しかし、事実はそれを裏付けてはいない”と言っています。
 エリートたちがワクチンを強制したり、食糧危機を演出して人口を減らしたい理由は、人工知能とマイクロチップで人々を管理するには、今の人口は多すぎるからです。管理可能な数まで減らしたいということだと思います。
 こうした一連の動画から、mRNAワクチンの目的の1つが人口削減計画であることは明らかです。また今後、食糧危機を警戒しなければならないこともハッキリしています。
 “続きはこちらから”のツイートを見れば、少なくともドイツ、イタリア、ポーランド、フランスで農民一揆が起きていることが分かります。こうした人々の行動は、いずれ抑えきれなくなるでしょう。エリートたちの「計画」が成功する見込みは全くありません。
(竹下雅敏)
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南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、求めていた「イスラエルの軍事作戦の即時停止」については、裁判所がイスラエルに命じなかった ~最重要要求の一つである停戦の履行はアメリカの圧力によりICJの最終判決から省略された

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月13日の記事で、南アフリカが「イスラエルの軍事作戦の即時停止」を求め、昨年の12月29日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴、この裁判の審理が1月11日に始まったことをお伝えしました。
 このときの記事で、アメリカの人権派弁護士でイリノイ大学法学部国際法教授であるフランシス・ボイル氏は、「私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います。」と話していました。
 RT は、“金曜日に出された中間判決で、17人の裁判官からなる委員会は…ジェノサイド(大量虐殺)を行わないようイスラエルに要求することに加え、判事団はユダヤ国家に対し、「ジェノサイド行為」を行った軍のメンバーや、パレスチナ人のジェノサイドを公に呼びかけた当局者を処罰するよう命じた”と報じています。
 フランシス・ボイル氏の予測通りでした。しかし、南アフリカが求めた「イスラエルの軍事作戦の即時停止」については、“裁判所がイスラエルに命じなかった”ということです。きなこ氏のツイートによれば、“最重要要求の一つである停戦の履行はアメリカの圧力によりICJの最終判決から省略された”らしい。
 冒頭のツイートの4番目の「イスラエルは、ガザ地区における生活への悪条件に対処するため、即時かつ効果的な措置を講じなければならない。」は、16対1で可決されたわけですが、ガザの民間人保護措置に反対したのはウガンダのセブティンデ判事のようです。ウガンダのアドニア・アエバレ国連常駐代表は、「国際司法裁判所におけるセブティンデ判事の判決は、パレスチナ情勢に関するウガンダ政府の立場を代表するものではない。…パレスチナ人民の窮状に対するウガンダの支持は、国連におけるウガンダの投票パターンを通じて表明されている。」とツイートしています。 
 パレスチナ外務省は「パレスチナは本日、国際司法裁判所が命じた暫定措置を歓迎する。…我々はすべての国に対し、占領国イスラエルを含め、裁判所が命令したすべての暫定措置を確実に履行するよう求める。これは拘束力のある法的義務です。」と言っています。
 トルコのエルドアン大統領も判決を歓迎し、“裁判所の決定は「ジェノサイド条約の締約国を拘束する」ものであると指摘し、「女性、子供、高齢者に対するイスラエルの攻撃が終わる」との期待を表明した”ということです。
 しかし、イスラエル政府は、パレスチナ人の大量虐殺を阻止するよう命じた国際司法裁判所(ICJ)の判決を無視、ネタニヤフ首相は、“イスラエルは自国と国民を守り続ける”と言っています。
 J Sato氏の最後のツイートを見ても分かるように、“国際司法裁判所(ICJ)には判決を執行する権限がないため、大量虐殺事件におけるいかなる判決も最終的には象徴的なものとなるだろう”とRTは解説しています。
 ただ今回の判決で、イスラエルが悪の象徴となったことは確かだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南アフリカ、ガザ「虐殺」に関するICJ判決に反応
転載元)
同国の指導者は、イスラエルにパレスチナ人の無差別殺害を防ぐよう求めたことは、人権にとっての「勝利」だと述べた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2024年1月26日、南アフリカ・ヨハネスブルグで、イスラエルの対ハマス戦争を厳しく批判した国連最高裁判所の判決に耳を傾ける南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領(左)。© AP / ストリンガー

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は、国際司法裁判所(ICJ)が金曜日に下した判決を歓迎した。この判決は、プレトリアが提訴したガザでの大量虐殺を防ぐために必要なあらゆる措置をとるようイスラエルに命じたものである。
(中略)
「南アフリカ政府として、我々はICJの決定を歓迎する」とラマポーザ氏は付け加えた。「半世紀以上にわたる占領、収奪、抑圧、アパルトヘイトを経て、パレスチナの人々の正義への叫びは、国連の錚々たる機関によって聞き入れられた。」

さらに、同裁判所が「ガザ地区の壊滅的な人道的状況」を認めたことを指摘し、何十万人ものガザ地区住民が「電気、燃料、食料、医薬品を奪われている」と述べた。

金曜日に出された中間判決で、17人の裁判官からなる委員会は、プレトリアが要求した7つの「緊急措置」を可決した。ジェノサイド(大量虐殺)を行わないようイスラエルに要求することに加え、判事団はユダヤ国家に対し、「ジェノサイド行為」を行った軍のメンバーや、パレスチナ人のジェノサイドを公に呼びかけた当局者を処罰するよう命じた。イスラエルはまた、すでに行われたそのような行為の証拠を保全しなければならない、と判決は述べている。

国際司法裁判所(ICJ)は、南アフリカが提起した裁判の是非をまだ審査していない。ロイター通信によれば、このプロセスには何年もかかる可能性があるという。

注目すべきは、昨年10月、1200人以上の死者を出したハマスのテロ攻撃への報復として開始されたガザでの軍事行動を停止するよう、裁判所がイスラエルに命じなかったことだ。ガザの保健当局によれば、イスラエルの作戦によって26,000人以上のパレスチナ人(その約3分の2は女性と子ども)が死亡し、ガザの大部分が破壊されたという。

イスラエルのネタニヤフ首相は、この判決に対する自身の反応として、「虚偽であるだけでなく、言語道断だ」と非難し、自国は「自国を防衛する基本的権利」を行使していると主張した。

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ICJの判決を「価値あるもの」と評価する一方、「イスラエルによる女性、子ども、高齢者に対する攻撃は終わるだろう」と期待を表明した。

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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
速報:国際司法裁判所がイスラエルに不利、南アフリ カに有利な判決を下す

1. 15-2 イスラエルは、ガザに対する大量虐殺を防止するために、あらゆる手段を講じなければならない。

2. 15-2 イスラエルは、軍がいかなる大量虐殺行為も行わないようにしなければならない。

3. 16-1 イスラエルは、ジェノサイドを公然と勧誘する者を処罰するため、あらゆる措置を講じなければならない。

4. 16-1 イスラエルは、ガザ地区における生活への悪条件に対処するため、即時かつ効果的な措置を講じなければならない。

5. 15-2 イスラエルは、ジェノサイド条約に影響を与える行為の証拠を保全するために、効果的な措置を講じなければならない。

6. 15-2 イスラエルは、裁判所の命令に従うために取られたすべての措置を1カ月以内に報告書として裁判所に提出しなければならない。

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ラウルト教授「クロロキンは三十年来抗マラリア薬として普通に使用され十億人余が服用してきた。それが今必要という時になって急に毒性があると叫ばれる状況には開いた口が塞がらない。」「これらの(mRNA)ワクチンは、その適応症やすべての医薬品規則に反して、微量しか含まれないはずの DNA が相当量(1ml あたり 10 万コピー)含まれている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ディディエ・ラウルト教授はフランスを代表する微生物学者であり、「同分野で最も影響力のある研究者の一人」です。
 少なくとも2020年2月の段階で、ラウルト教授は「ヒドロキシクロロキンに加えて抗生物質のアズシロマイシンとの組み合わせがベストだ」と言っていました。
 ヒドロキシクロロキンを用いた治療の弾圧については、「クロロキンは三十年来抗マラリア薬として普通に使用され十億人余が服用してきた。それが今必要という時になって急に毒性があると叫ばれる状況には開いた口が塞がらない。一体どうしてそんな状況が発生するのか知りたくなるがいずれわかることだろう。」と発言していました。
 コロナパンデミックの初期から状況を追いかけてきた人達にとって、最も信頼できる専門家であるラウルト教授がmRNAワクチンについて、“これらのワクチンは、その適応症やすべての医薬品規則に反して、微量しか含まれないはずの DNA が相当量(1ml あたり 10 万コピー)含まれている。RNA の作成を可能にするプラスミドに関連するこれらの DNA コピーは、がん、特にリンパ腫や白血病を引き起こすことが過去に何度も明らかになっている”とツイートしています。
 ラウルト教授は冒頭の動画で、“「ネイチャー」に発表されたばかりの研究で、極度に興味深いものですが、RNAが劣化するのを防ぐ目的で、ウリジンの代わりに入れたシュードウリジンが、実際はリボゾーム、つまりRNAをぺプチンに作り変える機械が、ときどきシュードウリジンを認識せず飛び越えてしまうのです。つまり、ワクチンのRNAを入れた時に人間の体によって生成されるタンパク質の中に、スパイク蛋白でない別の蛋白が多数あるということです。これら別のタンパク質が体の中で何を行うのかは分かりません。…すでにスパイク中の或るゾーンが…それが結集するとクロイツフェルト・ヤコブ病を発症するアミロイドと関係しうることは知られていました。それがまずあります。他方、新たに産出されたこれらの未知の分子が何を起こしうるのかは、誰にも見当がつかないのです”と発言しています。
 “リボゾームがシュードウリジンを認識せず飛び越えてしまう”ということについては、こちらの動画で遺伝学者のアレクサンドラ・アンリオン・コード博士が説明しています。博士は、“ケンブリッジ大学の研究者たちが、これらの変更が加えられたメッセンジャーRNAはニセモノのメッセンジャーだということを明らかにしました。つまり本来それらが産出すべきタンパク質を産出しないだけでなく、それらは異常なタンパク質を…産出することを。本物のメッセンジャーRNAがタンパク質の産出を可能にするのは、3つずつ文字をまとめて読むことによってです。例えて言えば、(あ、に、は)(へ、や、で)(ほ、ん、を)(よ、ん、で)(い、ま、す)と。…最近分かった事は…遺伝子コードの変更技術が細胞による読解において最初の文字を飛ばしてズレを起こすことなのです。結果、(に、は、へ)(や、で、ほ)(ん、を、よ)(ん、で、い)…もちろん何の意味も成しません“と言っています。
 メッセンジャーRNAを壊れにくくするために、mRNAワクチンはウリジンをシュードウリジンに変更したのですが、その事によってリボゾームがシュードウリジンを認識せずに、最初の文字を飛ばしてズレを起こすことが時々起こってしまう。しかも、そうした異常なタンパク質が体の中で何をするのか、誰にも分からない、と言うわけです。
 加えて、ツイートの中でラウルト教授は「次の段階では、注入されたRNAがどのようにして未知のタンパク質を生成したかをお話しします。それは、モンタニエ教授が予言したように、今回生成されたプリオンに関連するクロイツフェルト・ヤコブ脳症の予期せぬ発生を説明できるかもしれません。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
こんばんは、皆さん!
私たちの保健大臣に相当するフロリダ州の公衆衛生長官が、ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンを禁止するようFDAに要請していることを嬉しく思います。
https://floridahealth.gov/_documents/newsroom/press-releases/2024/01/20240103-halt-use-covid19-mrna-vaccines.pr.pdf
これらのワクチンは、その適応症やすべての医薬品規則に反して、微量しか含まれないはずのDNAが相当量(1mlあたり10万コピー)含まれている。RNAの作成を可能にするプラスミドに関連するこれらの DNA コピーは、がん、特にリンパ腫や白血病を引き起こすことが過去に何度も明らかになっている:
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/14724672/
このワクチンでは、DNA が脂質で覆われているため、細胞内に侵入して核に組み込まれますが、どのような結果が生じるかは不明です。このワクチンは微量のDNAしか含まれていないとして販売されていたが、実際には、われわれの現在の実験では、1mlあたり10万コピーと、核への侵入を可能にするプラスミド全体が含まれていることが確認されている。
このワクチンが急いで準備されたこと(数カ月で数十億回分)は、管理の欠如と、億万長者の慈善家よりも日常の医療行為によってより適切に管理されたであろう伝染病に対するこの大規模なワクチン接種の計り知れないリスクを説明しています。
北欧諸国における最近の研究では、政府のいかなる対策(外出禁止、マスク、ワクチン接種)も流行に影響を与えず、季節だけが流行に影響を与えたことが示されている:
Quinn, G.A.; Connolly, M.; Fenton, N.E.; Hatfill, S.J.; Hynds, P.; ÓhAiseadha, C.; Sikora, K.; Soon, W.; Connolly, R. Influence of Seasonality and Public-Health Interventions on the COVID-19 Pandemic in Northern Europe. J. Clin. Med. 2024, 13, 334.
次のステップでは、注入された RNA が未知のタンパク質をどのように生成したかについて詳しく説明します。これにより、モンタニエ教授が予測していた、この機会に製造されたプリオンに関連したクロイツフェルト・ヤコブ型脳症の予想外の発生がおそらく説明されます。
心配しないでください、私たちはチャットではなく仕事を続けます、私は戦場を離れるつもりはありません!

ペレス (2024). 改変RNAを用いたCovid19注射は、不適切な寄生虫タンパク質やプリオンを生成する危険性があるか? ゼノド。

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2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約6兆3000億ドル(約930兆円)に上る / キンバリー・ゴーグエンさん「投資家が中国市場から急速に撤退していて、津波の一部は世界的に製造業が危機に陥る可能性がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブルームバーグは1月19日の記事で、“中国株は再び惨めな1週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株(H株)指数は…今年、すでに11%下落した。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界2位の規模を誇る中国の株式市場に背を向け、構造的な変化が見られるようになった。2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約6兆3000億ドル(約930兆円)に上る”と報じています。
 冒頭の動画で大井幸子氏は、“今日の話題は、中国金融崩壊インプロージョンかっていうことですね。…中に向かって圧縮されて爆破されて、そして縮小していく。これがインプロージョンなんですね。…アメリカのS&P500指数、最高値を更新してますね。1月23日、昨日の終値ではS&P500指数4864.86最高値を更新しています。そして 日経225も高値を更新していますね。…中国株どのくらいヤバイのか。とにかく中国からお金を日本へ、そしてアメリカへ、外に流出するっていう動きが続いていますよね。…投資マネーどこに行ってるかっていうと、主にアメリカ、そして一部はインドやそれから日本にも流れ込んでいる。こういう状況なんですね。…それから欧州EC(EU)の株式市場においても、中国との取引が大きな売上の部分を占める企業の株価が、2023年以来ずっと下がってきたという統計があります。ですから、単に中国にお金が流れなくなるというだけではなくて、中国に投資している日本の企業、アメリカの企業、ヨーロッパの企業の、その企業の株価も下げたということなんですね”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、投資家が中国市場から急速に撤退していて、津波の一部は世界的に製造業が危機に陥る可能性がある、と言っています。
 “現時点で中国とさらなる産業を救う唯一の方法は、100%外国人の所有権を認めることだが、彼らがどのような決定を下すかわからない”ので、キンバリーさんは「買いだめ」を勧めています。食料の備蓄はもちろん、日用品が品薄になることも考慮した方が良いということです。
 また、記事では省略してしまいましたが、キンバリーさんは、“好むと好まざるにかかわらず、津波は必ずやって来ます。したがって、あなた方にできる最善のことは、全員を安全な場所に移動させることです。…しかし、この放送を見ているなら、「なんということだ、私たちは皆死ぬだろう、株式市場は暴落するだろう」というようなことではありません。私たちは「これはチャンスだ」と考えています。…そしてどうやらソースも津波を目撃したようです。なぜなら彼は「これをやって、これこれをやって、人々を準備させて、そしてそれをすべて実現させてください」という感じだったからです”と言っています。
 金融崩壊の津波がいつ来ても良いように、準備は怠らないようにして下さい。食糧・日用品に加え、現金も手元に持っておくようにしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国金融崩壊 米中金融戦争の末のインプロージョン 中国株式3年でマイナス46% 時価総額6兆ドル消失 追い詰められた独裁者はどう動くのか
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