3月7日、岸田内閣は現在の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に統一するとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定しました。
　“保険証廃止に伴い、マイナカードがなくても保険診療を受けられる「資格確認書」を発行する。ただ政府は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針で、カード取得を強く促す”というもので、事実上の義務化です。
　日本共産党の伊藤岳参議院議員は、4月28日の参院本会議で行ったマイナンバー法等改定案についての質問で“個人情報保護委員会の直近の年次報告（2021年度）は、17～21年度の5年間で少なくとも約3万5000人分のマイナンバーに関連する情報の紛失、漏えいがあったと明らかにしています。…情報連携の対象を法規定から外し、法律の改正なしに、下位法令で規定するとしています。政府の一存で、マイナンバーの情報連携を可能とするのはなぜですか。本法案は健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに置き換えます。国民の大きな不安、強い批判があるのに、なぜ現行の健康保険証を廃止するのですか。…健康保険証は、保険診療を受ける資格を示すもので、保険証を被保険者に届けることは、国・保険者の責務です。健康保険証の交付を申請方式に変える根拠は何ですか。国、保険者の責任放棄ではありませんか。申請方式とすれば、保険料を納めていても、申請漏れなどで「無資格」「無保険」の国民が大量に続出することが避けられないのではありませんか。公金受取口座登録の特例制度について、行政機関が把握している口座を公金受取口座として、受給者などに通知し、一定期間内に「同意しない」との回答がなければ自動的に登録可能としています。本人が知らないうちにひも付けされてしまう方法をとるべきではありません。…個人情報保護対策は後回しのまま、保険証を「人質」に取ってのマイナカード取得の強制はやめるべきです”と言っています。
　冒頭の動画の6分25秒～8分6秒で、東京保険医協会の理事であり医療法人社団いつき会ハートクリニックの佐藤一樹院長は、“我々が非常に気にしているのは、医療界もですね、漏洩事件には弱くてですね…昨年2022年で39の施設においてですね、いろいろ医療情報のセキュリティ問題というのが起きていて…大元である厚労省ですね、この厚労省の事件は厚労省のホームページの中でも謝罪の文章が書かれて、これはですね、指定難病患者さん、まあ、ハッキリ言ってあまり人にも知られたくない病気ですね。そう言ったような患者さんのデータが、研究の利用のためにですね、第三者に提供されたわけなんですけども、その時に普通だったら、いわゆる非識別化といって、どの患者さんのデータか分からないようにするんですけども、その中に個人情報、つまり、氏名、年齢、性別、住所、そういったようなことが漏出したという事件なんですね。これが5640名の方ですね”と言っています。
　動画の1分30秒～5分48秒をご覧になると、政府は個人の健康に関する医療情報・データなどの記録を、クラウドなどを通じて一元的に管理し、さらには民間企業もその情報を使えるようにする「医療DX(デジタルトランスフォーメーション)」を目指していることが分かります。
　動画の最後のところで、“デジタル庁に行っている方が二人くらいいるんですけども、河野さんっていうのは、ほんとに我々にすら説明ないですからねと。ですから一般の方に分かる訳ないですよ。あの人にあるのは突破力だけで何の説明力もないんですよね、といったようなことをおっしゃって…（12分10秒）”と言っている所がツボでした。