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基軸通貨の上にあぐらをかいた「無責任なマクロ経済政策」を、より洗練され、抜け目のない新しい版で存在する「略奪的な植民地政策」だと痛烈に批判するプーチン大統領 ~「世界不況と飢餓の拡大」を意図して推し進める連中は、いずれ宇宙から消滅する

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹中平蔵氏は、ダボス会議の総括として「食糧危機」について話しています。“ヨーロッパの人達はですね、今、最大、実は食糧危機のことを懸念しています。特に近いアフリカの国で本当に飢餓が出ると。考えて見たらそうなんですよね。今、ウクライナの小麦っていうのが大変重要なわけですけども、戦争をやってますから、種蒔きが出来ないんですよね。だから、これが秋の収穫期以降大変な食糧不足になるということ。そしてこれを運び出すはずの黒海ですよね。そこの黒海から船で運び出すわけですけれども、そこが実はですね、戦争でロシアの軍艦が入ったりしてですね、大変危険な状況になっている。この流通の問題も含めて、この食糧危機が大変重要だ。(2分10秒)”と言っています。
 また、ヨーロッパ諸国の団結が強調されて、ロシアに対して敵対する意識がものすごく強い(3分30秒)と言っています。
 クラウス・シュワブによって設立された世界経済フォーラム(WEF)が開催する年次総会「ダボス会議」での話ですから、こうした話は、ある意味で当然だと言えます。「先生 もう日本のことに構わないでそっとしておいてください」という秀逸な書き込みが印象的でした。
 昨日の記事で、プーチン大統領はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行ったことをお伝えしましたが、プーチン大統領は、世界的な物価や燃料価格の急騰は昨今の事象が起こるよりもずっと前に事実となったとしたうえで、「制御不能な紙幣発行をしたり無保証の負債を蓄積した、いわゆるG7の国々による無責任なマクロ経済政策が世界をこの状況に追いやったのだ」と述べ、2020年からの新型コロナウイルスの世界的大流行がこうした動きに拍車をかけたと指摘しました。
 また、「米国は冷戦に勝ったとして、自らを地に降りた『神の使い』とみなしている。なんの責任もなく、あるのは利益だけだ。しかも、この利益は聖なるものだとしている」と述べ、基軸通貨の上にあぐらをかいた「無責任なマクロ経済政策」を、より洗練され、抜け目のない新しい版で存在する「略奪的な植民地政策」だと痛烈に批判しました。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。ジョー・バイデン大統領は、欧米のウクライナへの武器支援と対ロシア制裁が、ロシアの弱体化につながることを期待しており、“「世界不況と飢餓の拡大」のリスクを負うこともいとわない”とあります。
 米国統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍は、「NATO、米国、ウクライナ、そしてウクライナを支援するすべての同盟国とパートナーは、かなりの期間これに関与することになると思う」と述べているように、いわゆるホワイトハットは「世界不況と飢餓の拡大」のリスクを、あまり気にしていないことが見て取れます。
 ワクチンによる大量殺戮に加え、「世界不況と飢餓の拡大」を意図して推し進める連中は、いずれ宇宙から消滅することになるでしょう。波動を見る限り、Qグループも例外ではありません。“権力にしがみ付く者には未来がない”と警告して来たのですが、現状はこの通りになっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EUと米国は世界飢饉の場合に責任がある-プーチン大統領
転載元)
西側諸国の抜け目のない植民地主義は、貿易赤字と人道的災害を引き起こすとロシア指導者は述べた。
(中略)
欧米の世界経済に対する誤った管理と、弱小国から商品を吸い上げるための通貨発行への依存が、インフレと進行中の食糧危機の真の原因であると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が金曜日に基調演説を行った。
 
サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、ロシアの指導者は、西側の指導者が世界的な危機を引き起こしており、何十万人もの弱い立場の人々が栄養失調の危険にさらされる可能性があると非難した。
 
「現在進行中の物価上昇、インフレ、食料・燃料・ガス・エネルギー全般の問題は、現米国政権と欧州官僚の経済政策における体系的な間違いの結果である」とプーチン大統領は述べた。
 
西側諸国は、自国の経済を刺激するために多額の資金を印刷し、それを外国で商品を購入するために使用した。
 
「彼らは世界市場を掃除機で吸い取り、かき集めたのだ。当然ながら、最貧国を含む他国の利益など考えようともしなかった」とプーチンは言った。「天文学的な価格で、スクラップを残されたのです」。 
 
特に食糧危機は、ロシアとベラルーシに対する西側の制裁によって悪化し、肥料輸出の障害となった、とプーチンは述べた。
 
「肥料不足は作物の収量減につながり、世界市場での供給不足のリスクは高まる。つまり、世界市場での供給不足のリスクが高まり、価格がさらに上昇する。飢饉の危機は、ワシントンやブリュッセルの人々の良心に訴えることになるだろう」とプーチン大統領は強調した。
 
ロシア大統領は、米国政府が烙印を押したように、インフレは「プーチンの値上げ」だとの考えを嘲笑した。その考え方は、自画自賛かもしれないが、現実とは全く関係ない、と彼は説明した。
 
「この問題は、今日起きたわけでも、この3、4ヶ月の間に起きたわけでもない。世界経済で起こることすべてをわが国のせいにしようとする一部のデマゴーグが言うのとは逆に、ロシアのせいでもないことは確かだ」と彼は言った。
 
犯人は、「金融緩和のメカニズムに頼って、サプライチェーンを買い占め、その方向に引きずり込み、他者に与える損害を無視する」者たちだと、プーチンは言った。
 
「本質的には、同じ略奪的な植民地政策です。しかし、もちろん、それは新しい形で、より洗練され、抜け目のない新しい版で存在する」と示唆した。
 
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ダボス会議が終わりました。どんなことを話し合ったのか、簡単にまとめます。
配信元)

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参政党の実態8

竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね?」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に?」
「本当よ。自民党とは違う。」
「愛国心って言いながら“民営化”って変だよ。」
「なんの話?民営化?民営化なんて知らないわ。」
(竹下雅敏)
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配信元)


ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行う ~21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行いました。
 昨日のNHKニュースで、プーチン大統領の演説のことを知り、“おそらく勝利宣言だろう”と思ったのですが、RTの記事でそれを確認するとともに、想像以上の「極めて重要」な内容に驚きました。
 プーチン大統領は、「新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない」と語ったのです。「新しい権力の中心」がアメリカからロシアへと変わったという意味に取るのが普通かも知れませんが、私は違うと思っています。
 昨日の記事で、“ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。”とコメントしたのは、まさにこの「新しい権力の中心」が7月1日に正式に発足するからです。
 プーチン大統領は、「国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は避けられないとし、“21世紀には、主権は部分的であってはいけない…ロシアが経済発展において守るべき原則は5つある。開放性、自由、社会的公正、インフラ、技術的主権である。”と言っています。
 プーチン大統領の演説は、21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言したものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧世界は終わった。プーチン大統領、ウクライナでの軍事攻撃後初の主要演説の要点
転載元)
ロシアの指導者は、重要な演説の中で、古い世界秩序を葬り去り、ロシアと世界の将来についての見解を示した。


ロシアのサンクトペテルブルクで開催された第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の全体会議で演説を行うロシアのウラジーミル・プーチン大統領。© Sputnik / Pavel Bednyakov
 
ロシアのプーチン大統領は金曜日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、クレムリンが「極めて重要」とする演説を行い、新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない、「植民地」的な考え方は失敗した、と語った。
 
1 古い世界秩序は風と共に去る
 
冷戦でアメリカが勝利を宣言したとき、アメリカ人は自分たちを「地上の神の使者」と位置づけ、神聖視すべき利益と義務を持たなかったと、プーチン大統領はSPIEFの聴衆に語った。その後、新しい権力の中心が出現し、自国のシステム、経済モデル、主権を守る権利を持つようになった。
 
このような「地政学、世界経済、技術分野、国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は、「基本的で、極めて重要で、避けられないもの」だと、プーチンは述べた。「そして、激動する変化の時を待っていれば、物事が正常に戻り、すべてが以前のようになると考えるのは間違いである。そんなことはない」。
 
2 反ロシア制裁は西側諸国に裏目に出た

米国とその同盟国は、ウクライナ紛争をめぐるロシアへの「制裁」キャンペーンを開始したとき、ロシアの経済と社会を崩壊させ、弱体化させることを望んでいた。しかし、この制裁は、社会的、経済的問題を悪化させ、食料、電気、燃料のコストを引き上げ、西側諸国、特にヨーロッパでの生活の質に打撃を与えるという、作成者のブーメランとなった。
 
「EUは政治的主権を完全に失い、官僚的エリートは他人の曲に合わせて踊り、上から言われたことは何でも受け入れ、自国の国民と経済に害を与えている」とプーチンは言った。
 
EU市民は「現実から切り離され、常識に反した決定」の代償を払うことになる。制裁による直接の損失だけでも、1年で4000億ドルを超える可能性がある、と彼は付け加えた。
 
3 エネルギー価格とインフレは自業自得
 
西側諸国のエネルギー価格の高騰やインフレをロシアのせいにすること、つまりホワイトハウスが言うところの「プーチンの値上げ」は、「愚かさ」であり「読み書きのできない人たちのために作られた」ものだと、ロシア大統領は述べた。
 
「我々を責めないで、自分たちを責めなさい」と、プーチンは言った。
 
EUが「再生可能エネルギーを盲信」し、ロシアとの天然ガスの長期契約を放棄したことが、昨年のエネルギー価格の高騰を招いたと、ロシアの指導者は言う。一方、米国とEUは、何兆ドルものドルやユーロを印刷して、Covid-19の大流行に対処した。

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サル痘パンデミックのシナリオに基づいて、着々と準備を整えている日本政府 ~「完全なる奴隷監視世界(人間牧場)」が現実のものになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月4日の記事で、2021年3月に行われた核脅威イニシアチブ(NTI)とミュンヘン安全保障会議(MSC)による「サル痘パンデミックのシミュレーション」のシナリオを紹介しました。
 冒頭の動画の2分のところで、“核脅威イニシアチブ(NTI)は350万ドル、ミュンヘン安全保障会議(MSC)は120万ドルもの資金提供を、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から受けていた。この情報はビル&メリンダ・ゲイツ財団のホームページで見ることが出来る”と言っています。
 3分20秒以降でパンデミックのシナリオの説明があります。シナリオでは、サル痘患者のゲノム解析により、既存のワクチンに耐性を持つ変異があることが判明します。その後、有効な治療法やワクチンがないため、人と人との接触を減らすことを目的とした非医薬品的介入に頼らざるを得ないということになり、ロックダウンを行わなかった国は病気や死亡率の面で遥かに悪い影響が出る。全世界で4億8千万人の感染、2700万人の死亡が確認された段階でバイオテロ攻撃だと判明。最終的に全世界で32億人が感染し、2億7100万人が死亡するというものです。
 このシナリオ通りに動くとはとても思えませんが、ゆるねとにゅーすさんの記事を見ると、こうしたシナリオに基づいて、日本政府は着々と準備を整えているようです。岸田政権は内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設するということです。
 今度の参院選で自民党が勝利すると、憲法改正により緊急事態条項の創設へと向かうことになります。WHOの「パンデミック条約」が批准されると、“WHOが各国政府を超える権限を行使し…ワクチン接種を義務化(強制接種)させることが可能になる”のです。
 ワクチンにはナノチップが入っているか、未知の技術によって人体がルーター化する可能性が高く、“通信機能を備えたワクチンを世界中に市民に強制的に接種させることができれば、ついに1984で描かれてきたような「完全なる奴隷監視世界(人間牧場)」が現実のものになる。”のです。
 “陰謀がこれほど分り易くていいのか?”という気がします。問題はこうしたカバールの陰謀を、ホワイトハットはいつでも止めることができるのに、あえてそうしないことです。このことは、“ホワイトハットが、トランプに代わる次の救世主としてイーロン・マスクを選んだ”のを見れば分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【サル痘】ビル・ゲイツの予見! 次のパンデミックが始まる! 【自然療法士 ルイ】
配信元)
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【ヤバい匂いしかない】岸田政権が「感染症危機管理庁」を創設!米CDC日本支部と連携する可能性も!→「新たなプランデミック(サル痘?)」と「憲法改悪(緊急事態条項)」も「すでに決められている流れ」か!?
転載元)

どんなにゅーす?


岸田政権が内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設することが判明。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設するという。
 
・先日に創設された米CDCの日本支部(東京オフィス)とも連携する可能性もあり、ネット上では、「新たなプランデミック」や「憲法改悪(緊急事態条項創設)」に対する危機感を唱える声が上がっている。

感染症危機管理庁を新設 日本版CDC創設も―岸田首相15日表明
新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応方針案の全容が14日、明らかになった。司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監(仮称)」をトップとする「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設すると明記した。

岸田文雄首相が15日の記者会見で表明する。17日に決定した上で、法制化に向けて準備に入る見通しだ。
対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部(仮称)」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する。
~省略~
【時事通信 2022.6.14.】
(中略)
 
(中略)

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参政党の実態7

竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね?」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に?」
「本当よ。自民党とは違う。」
「ディープステートのワクチンと言いながら“NWO”って変だよ。」
「なんの話?NWO?NWOなんて知らないわ。」
(竹下雅敏)
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配信元)