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ネオナチによる「一党独裁国家」になり果てたウクライナ ~ウクライナ東部のマリウポリから脱出した民間人が証言するウクライナ軍、アゾフ大隊の蛮行

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナのゼレンスキーは、すべての野党を無期限に停止、全ての国営テレビチャンネルを統合。ウクライナはネオナチによる「一党独裁国家」になり果てました。「露ソースを引用すると逮捕になる」らしい。
 そのウクライナで起こっていることは、市民、憲兵隊によるリンチ。こちらのテレグラムには、こうした「ウクライナ政府支配地域の民間人に対する人権侵害の映像」がいっぱい出てきます。
 J Sato氏のツイートによれば、“ウクライナ側Telegramでは、暴行・私刑・虐待映像をアップして盛り上がることを続けていたが、国外に漏れて非難されていることに気づき、アップを控えるようになったもよう。”と言うから、今のウクライナがどれほど異常かが分かる。
 “続きはこちらから”は、ウクライナ東部のマリウポリから脱出した民間人の証言です。ウクライナ軍、アゾフ大隊の蛮行を伝えています。
 “ウクライナ兵が、住民の避難を許さず、地下に閉じ込め食事を与えず、回廊から逃げようとする住民を撃ち…”、ウクライナ軍は住民を盾として使っていることが分かります。
 こうした卑劣なウクライナ政府、ウクライナ軍の様子がメディアに流れることはありません。メディアはロシアを悪魔化するフェイクニュースばかりを流しています。悪魔化しているのはネオナチに乗っ取られたウクライナ政府であり、メディアだと思いますが…。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで購入するメガ契約を結ぼうとしているインド 〜 世界の通貨市場も揺るがす可能性がある「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワシントンの反ロシア国際十字軍は、米国とその属国で構成されており、BRICSや南半球の大半の国々は、「嘘の帝国」から離れようとしています。
 “ユーラシア経済連合(EAEU)と中国は…米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。…インドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている”とあります。
 「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易は、“西側の対ロ制裁に対抗するために考案されたもの…この仕組みは、間違いなく米国とその同盟国から激しい反発を受けるだろう。世界の通貨市場も揺るがす可能性がある”ということです。
 クレディ・スイスのZoltan Pozsar氏は、ロシア制裁はドルの地位を脅かすとして、“最も必要な時期に奪い去られる危険を考えると、運用担当者にとって安全のためドルを保有する合理性がますます薄れる。こうした認識が各国中銀にドル以外の通貨への外貨準備の分散を促す”と警告、ゴールドや他のコモディティが裏付けとなる「ブレトンウッズ3」になると言っているようです。
 岸田文雄首相はインドのナレンドラ・モディ首相との3月19日の共同記者会見で、「ロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序の本質そのものを揺るがす重大な事件です。毅然とした態度で対応していかなければなりません。」と述べたのですが、会談後に発表された共同声明は、“ロシアを非難することなく「暴力の即時停止」を促した”ということです。
 「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易を思い止まるようにインドに派遣されたものの、岸田首相は見事に失敗したということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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光り輝くものは、必ずしもロシアの黄金ではない
引用元)
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳
(前略)
ユーラシア経済連合(EAEU)と中国は、セルゲイ・グラジエフが監修し、ブレトンウッズ体制に対抗する目的で、米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。
(中略)
世界第3位の石油輸入国であるインドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている。
(中略)...
米国とその属国である日本、韓国、EUはペトロダラーの圏内にとどまるだろう。インドは、中国と同様、そうではないかもしれない。
(中略)
確実な証拠はまだない。しかし、クレムリンは、制裁によって凍結される可能性の高いロシアの外貨準備を餌に、最終的にはペトロダラーが崩壊するような賭けに出たことは確かかもしれない。結局のところ、「南半球」の圧倒的大多数は、ポズナール氏によれば、「貨幣」としての裏づけのない米ドルは絶対に信用できないと、今までに完全に理解しているのだ。
(中略)
ロシア、中国、そしてユーラシア大陸の広大な地域がカジノ資本主義から徐々に離れ、ルーブルは金の裏付けがある通貨に再変換され、ロシアは自給自足、生産的な国内投資、南半球の大部分との貿易接続に焦点を当てることができるのは確かである。
(中略)
結局のところ、多極化した世界は東側で立ち上がりつつあるのだ。
(以下略)

プーチン大統領「ロシア国民は、真の愛国者とクズや裏切り者を見分けることができる」〜 自浄作用の優れているロシア、西側のフェイクニュースを信じている愚かな態度の日本政府と野党

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でプーチン大統領は、“西側は、いわゆる第五列に賭けるだろう。…このような人々は、この非常に高いカーストの廊下に座ることを許されさえすれば、自分の母親を売る用意がある。しかし、彼らは…私達の国民に最大限の損害を与えるために、消耗品としてのみ必要とされることを忘れているか、全く理解していません。…ロシア国民は、真の愛国者とクズや裏切り者を見分けることができる…このような自然で必要な社会の自浄作用は、我が国の連帯、結束、いかなる困難にも対応できる態勢を強化すると確信している”と言っています。
 こちらのツイートによると、“マクドナルドはロシアで847店舗を閉鎖して退店。ロシア人はロゴを90度回転させ、新しい店舗を「ワーニャ伯父さん」と名付けた。品揃えは全店共通で、ロシア産の食材のみを使用するため、価格は安くなる。”とのことです。価格は安くなるし、ロシア産の食材のみなので安全ですね。ロシアの自浄作用は優れているようです。
 “続きはこちらから”でプーチン大統領は、“どうしようもなく呆れたことは…いわゆる「文明国」の態度である。ヨーロッパやアメリカの報道機関は、ドネツクでのこの悲劇に気づこうともせず、まるで何事もなかったかのようにふるまう。…これは単なるモラルの低下であり、完全なる非人間化である”と言っています。
 西側の報道のすべてがフェイクという異様な状況が続いています。しかし、ワクチンの危険性に気づかない人たちは、ウクライナに関しても、こうしたフェイクニュースを信じているようです。
 日本政府の愚かな態度に対して、ロシア外務省は、「公然と非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとする国家と二国間関係の基本となる条約の締結について協議することは不可能であるため、ロシアには現状において日本との平和条約に関する交渉を継続する意思はない。…二国間の相互活動と日本自身の利益を傷つけたことの全責任は、互恵的協力と善隣関係の推進ではなく反ロシアの方針を意図的に選択した日本政府にある。」との声明を出しています。
 愚かなのは野党も同様です。「しんぶん赤旗」によると、“偽情報を流しているのはプーチン政権の方です。…ウクライナの政権指導者を「ネオナチ」と中傷し「非ナチ化」を要求するのも、デマ宣伝の上に政権転覆を狙っているからです。”という認識です。
 レベルが低すぎて、どうにもならない感じですが、世に倦む日日さんは、“デマとか中傷だったら、何でウクライナが停戦交渉のテーブルに「非ナチ化」のアジェンダを載せるんだよ。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領 腐敗した西側に宣戦布告
配信元)

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ウクライナ侵攻で裏切り者露呈 社会を「浄化」 ロシア大統領府
引用元)
(前略)
ドミトリー・ペスコフ(DmitryPeskov)大統領報道官は「このような状況では、大勢の人が裏切り者としての正体を現す」「裏切り者は自らロシア社会から消える。職を辞する者もいれば、国を去る者もいる。このようにして浄化が行われている」と述べた。
(中略)
ぺスコフ氏は、ロシア人の「圧倒的多数」がプーチン氏を支持していると主張した。

プーチン氏は16日、テレビ中継された政府の会合で、西側がロシア社会の分断を試みていると指摘。「精神的に」西側にくみしている「第五列(スパイ)」が存在すると激しく非難。「ロシア人は真の愛国者と裏切り者を常に見分けることができる。裏切り者は口に飛び込んできたハエのように吐き出すのみだ」とけん制した。

「こうした自然かつ必要な社会の自浄作用が、わが国をひたすらに強くすると確信している」と続けた。

また、西側のメディアとSNS大手が「うその帝国」を築いてロシアに対抗していると非難した


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[Twitter]見てくれたまえ!!!🤣🤣🤣

竹下雅敏氏からの情報です。
雑な合成、フェイク合戦、頭の悪さ……。
何を笑えばいいのか?
(竹下雅敏)
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配信元)

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ウクライナでロシア人を標的とした生物兵器の実験が行われていた様子 ~2018年にはルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国に住む市民の間で、新しい多耐性株による結核の症例が急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 「米国当局は、ウクライナには米国が管理するバイオラボは存在しないと主張している」のですが、タマホイさんのツイートによれば、“ディック・ルーガー上院議員は、2010年6月にウクライナのオデッサに暫定中央参考実験室が開設されると発表し、拍手喝采を送った。このレベル3のバイオセーフティ研究室は炭疽病、野兎病、Q熱、その他の危険な病原体の研究に使用される予定である。この施設の計画は2005年に当時のバラク・オバマ上院議員とともにウクライナの当局者と協力関係を結んだことから始まった”とのことです。
 3月14日の記事でウクライナのミコラ・アザロフ元首相は、“ウクライナ国内の米国生物兵器研究所の話を進めたのは、ユシチェンコ(親米)大統領時代(2005年1月~2010年2月)のティモシェンコ元首相だ”と言っていましたが、アメリカ側は「当時のバラク・オバマ上院議員」だったわけです。
 2010年3月にアザロフ氏は首相に任命され、2013年に米政府(オバマ政権)に生物兵器研究所の閉鎖を書簡で通告。その後、2014年にクーデターが起こったということでしたが、「バイオラボはアメリカのエリートが行動を起こすほど大事なものだった」のです。また、バイオラボ周辺は実験場にされていて、「こっそりと、とても陰湿に行われました。感染させて、誰が死に、誰が生き延びるかを見る。そして、すべての分析をアメリカに送ります」という状況だったらしい。
 3月10日の記事で、「ロシア国防省、ロシア軍 NBC 防護部隊長によるブリーフィング」を紹介しました。ロシア軍NBC防護部隊長は、“ウクライナには30以上の生物学研究所があり、これらの研究は、アメリカ国防脅威削減局(DTRA)が発注したものです。国防省と連携している企業(とりわけブラック&ヴィ―チ社)が、プロジェクトの実施に関わっています。”と言っていました。
 今回の「ウクライナの生物学的実験室に関する国連安保理のブリーフィング」によって、全体像がくっきりと浮かび上がって来ます。“アメリカはウクライナの国防省を援助。ペンタゴンの国防脅威削減局(DTRA)が、ウクライナの軍事生物学プロジェクトに直接資金を提供し監督していた。ウクライナ当局はペンタゴンに白紙委任し、ウクライナの領土で危険な生物学的実験を行わせていた。これは、アメリカの国民を危険にさらさないために、ウクライナの領土と人口を危険な研究のために利用する皮肉なものだ”として、「例えば、2018年にはルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国に住む市民の間で、新しい多耐性株による結核の症例が急増した」と言っています。
 ロシア人を標的とした生物兵器の実験を行っていた様子が窺えます。オバマ政権、バイデン政権ならこうした人体実験を平気でするでしょう。ロシアのおかげで、“おそらくCOVID-19のパンデミックをも凌駕していた「流出」”が食い止められたかも知れないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ウクライナの生物学的実験室に関する国連安保理のブリーフィングでのヴァシリー・ネベンツィア常駐代表の声明
(前略)
ウクライナでの特別軍事作戦中に、米国国防総省の支援と直接のスポンサーを受けたウクライナ当局が、軍事生物プログラムの枠組みで危険なプロジェクトを実施していた事実を発見しました。この活動は、東ヨーロッパの真ん中、ロシアの西側国境に近いウクライナ領内で行われており、わが国とこの地域の生物学的安全保障に対する真の脅威となっていたのである。
 
1週間前、我々の要請で国連安保理はこの問題に関する初会合を開き、我々は西側諸国の同僚にいくつかの質問をしたが、何の回答も得られなかった。
 
米国当局は、ウクライナには米国が管理するバイオラボは存在しないと主張しているが、米国常駐代表は、キエフとワシントンとの間のこの種の「協力」を証明する文書が存在する事実とこれらの声明がどのように整合するのか説明することができない。私が言っているのは、2005年の米国国防総省とウクライナ保健省との協定で、「ウクライナの施設にある危険な病原体」に関して「生物学的共同研究」をペンタゴンが支援することを定めているものだ。
 
アメリカの代表団は我々の質問に答えることができないし、答える気もないが、防衛省がウクライナのバイオラボの職員から受け取った、ウクライナのアメリカやNATOの軍事生物学プログラムに関連する資料を研究するうちに、その答えが明らかになってきている。
 
この1週間で、生物兵器の部品がウクライナで開発されていたことを示す新たな詳細が判明したのである。

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