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[チャーリー・カーク銃撃事件]若者を親イスラエルに洗脳するために元々シオニスト資金で作られていた政治団体TPUSA ~チャーリー・カーク氏「私が暗殺されるなら、それはイスラエルだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「チャーリー・カーク銃撃事件」の真相が明らかになることはないでしょうが、時事ブログでは、“実行犯はタイラー・ロビンソン容疑者だが、暗殺の計画はイスラエル参謀本部諜報局(アマン)によるもの”との見解を9月13日の記事で出しています。
 2012年にチャーリー・カークとビル・モンゴメリーによって設立された「ターニングポイントUSA(TPUSA)」は、高校、大学における保守的な政治を擁護するアメリカの非営利団体です。
 “続きはこちらから”のJ Sato氏のツイートによれば、“政治団体TPUSAは、若者を親イスラエルに洗脳するために元々シオニスト資金で作られていた”とのことです。しかし、ガザの件でチャーリー・カーク氏がイスラエルに疑問を持ち始めると、“TPUSAに資金を提供していた多くの関係者を含む、ネタニヤフ氏の米国における裕福な同盟者たちから、激怒したテキストメッセージや電話の嵐に見舞われた。シオニスト系の寄付者たちはカーク氏を露骨に軽蔑し、事実上、従順に従うよう命じた”ということです。
 そして、チャーリー・カーク氏は「私が暗殺されるなら、それはイスラエルだ」と予言していたのです。
 冒頭の動画では、“1か月前、著名なメディアパーソナリティで政治評論家のハリソン・スミスは…ツイートしました。「名前は挙げませんがチャーリー・カークに近い人物から、チャーリーは、イスラエルに背いたら殺されると思っていると聞きました」(10分33秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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「チャーリー・カーク銃撃事件」を受けて、権力者が仕掛ける分断工作に乗せられてしまう人々 〜 分断工作に囚われてしまうと、巨大な象を見失ってしまう!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「チャーリー・カーク銃撃事件」を受けて動画では、“カーク氏が殺されたことを喜ぶリベラルの動画が、XやTikTokなどで多数投稿されており…このような頭のトチ狂った人たちを、企業や政府がバシバシ首にしている…学校の先生や大学教授なども解雇されているという人も出てきており…完全に潮目が変わった感じがあります(20秒)。…このような社会の空気の変化と共に、トランプ政権も左派への容赦ない攻撃へと動き出しそうです。大統領次席補佐官のスティーブン・ミラー氏は、今回の事件を受けて、過激な左派の団体をどんな手を使ってでも解体するとメディアのインタビューで答えていました。トランプ氏もその具体例として、投資家のジョージ・ソロス氏が運営しているオープン・ソサエティ財団を挙げていましたので、こういった左派に資金援助をしていた組織への捜査や起訴、解体が行われていくのでしょう。(2分6秒)”と言っています。
 私もデイヴィッド・ロックフェラー死去の報道を知って喜びましたから、カーク氏が殺されたことを喜ぶリベラルの人たちの気持ちは分かります。
 しかし、陰謀について少しでも調べた人なら、デイヴィッド・ロックフェラーは法の上にいて、どのような罪を犯しても裁かれなかったことを知っています。一方、チャーリー・カーク氏は罪を犯していません。
 もちろん、チャーリー・カーク氏のことを深く調べていて、彼が死に値する犯罪者であることを突き止めていたというのであれば、カーク氏が殺されたことを喜ぶのは納得できます。しかし、現状はそうではないでしょう。単に考えの違う人の死を喜んでいるだけです。これは、非常に程度の低い精神状態です。
 同様に、こうした左派の人たちを企業や政府、大学などが解雇しているとすれば、同じレベルの異常性だと言えます。法を犯した人を解雇するなら分かりますが、この場合はそうではありません。
 私たちは、権力者が仕掛けるこうした分断工作に乗せられてはいけません。ShortShort Newsさんの動画で、キャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“超富裕層対その他の構図で、ガザに関するあらゆる議論では、皆がイスラム教対キリスト教という構図で物事を捉えています。しかし、ガザで起きていること、ガザのウォータフロント開発計画を見ると、富豪のイスラム教徒と富豪のイスラエル人がガザのウォータフロント開発で一緒に儲ける計画なのです。…超富裕層対その他全員という構図をイスラム教対キリスト教にすり替えるなんて、まるで象を化粧ポーチに押し込めるようなものです。”と話しています。
 不思議なことに右派と左派、イスラム教とキリスト教といった分断工作に囚われてしまうと、巨大な象が見えなくなってしまうのです。“続きはこちらから”では、人々が姿を見失った巨大な象の群れのいくつかを示しています。
(竹下雅敏)
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【トランプの世界戦略】トランプの千年王国計画とは?
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アルバニアで人工知能「ディエラ」が正式に公共調達大臣に就任! ~懸念される「ディエラ」の問題点

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ネパールの反汚職抗議運動によって暫定首相に任命されたスシラ・カルキ氏について、“彼女はネパールの司法制度を支配する強力で操作的なネットワークの一員であり、彼女が指導的立場に任命されれば、内部から制度を腐敗させている「マフィア」に権力を与えることになる。”という告発があることを紹介しました。
 また、ネパールはテクノクラシー(ファシズムと寡頭政治)の道を歩んでおり、「デジタルIDを導入するのは容易」だとするツイートもありました。
 RTの記事によれば、ネパール政府の「新たな国家 AI 政策では、公共サービスへの機械学習導入、官僚機構の近代化、大規模展開前の法的枠組み構築の道筋を明示している。」とのことですが、さらに先を行っているのがアルバニアです。
 アルバニアでは、アルバニア語で「太陽」を意味する人工知能「ディエラ」が正式に公共調達大臣に就任したということです。“アルバニアのエディ・ラマ首相はディエラを大臣級に昇格させ、国の契約の受注者を決定する任務を任せた”のです。
 アルバニア・マフィアが支配する国の首相がディエラを大臣級に昇格させ、“汚職の歴史との断絶を象徴する存在と位置付け、「賄賂に無縁」とまで称賛した。”として、この言葉を真に受けて良いものでしょうか?
 “「ディエラ」はマイクロソフト社と共同で開発され、業務の正確性は担保されている”ということなので、「古い腐敗パターンを自動化する」だけで、「ハッキングされたり、偽データで汚染されたり、内部関係者によってひそかに操られたりする可能性」がきわめて高いと予測されます。
 RTの記事では、ディエラの問題点を指摘し、「アルゴリズムに決定を委ねたのは、今のところアルバニアだけだ。」と言っていますが、実際にはイスラエルがはるかに先を行っていると思います。
 イスラエルは、アルゴリズムによってガザの住人の誰が死ぬのかを判定し、ドローンによる死刑執行も行っています。しかも、誰も責任を問われないのです。
 イスラエルに技術を提供しているテクノクラートが望む世界は、完全監視の独裁であり、自分たちに逆らう者たちはハマスと同様のテロリストであって、AIによる処刑の対象なのです。死刑の執行はAIによって自動化されているのです。彼らが「デジタルID」を求めるのは、こうした世界を実現するためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グロク、国をどう運営すればいい? AIが静かに政府を掌握しつつある実態
転載元)
税務署から閣議室まで、人工知能はすでに「従属者」から「支配者」へと境界線を越えつつある

2025年9月12日、アルバニアのティラナのスクリーンには、アルバニア語で「太陽」を意味する名前を持つディエラ氏が、国立情報社会庁で人工知能「大臣」として勤務する姿が映し出されている。© AP Photo / Vlasov Sulaj
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ヨーロッパの小国に、新たな大臣が就任した。彼女の名前はディエラ。彼女は食べることも、飲むことも、タバコを吸うことも、歩くことも、呼吸することもない。そして、彼女を雇った首相によると、賄賂も受け取らないという。ディエラ氏は人間ではなく、ロボットでもない。彼女はアルゴリズムなのだ。そして9月、彼女は正式にアルバニアの公共調達大臣に就任した。

歴史上初めて、政府がAIに閣僚級のポストを与えたのだ。

SFの世界のように聞こえるかもしれないが、この任命は現実であり、前例となる。

あなたはAIに統治される準備ができていますか?

アルバニアの実験

つい最近まで、ディエラはアルバニアの電子政府ポータルでひっそりと活動し、市民の日常的な質問に答え、書類を交付していた。

しかしエディ・ラマ首相が彼女を大臣級に昇格させ、はるかに重要な任務を課した。それは、国の契約の受注者を決定することだ。この権限は数十億ユーロの公金を動かすものであり、汚職、縁故主義、政治的なキックバックで悪名高い。

ラマはディエラを、汚職の歴史との断絶を象徴する存在と位置付け、「賄賂に無縁」とまで称賛した。

しかしそれは修辞に過ぎず、保証ではない。彼女の汚職への抵抗が技術的にも法的にも有効かどうかは不明だ。もし彼女がハッキングされたり、偽データで汚染されたり、内部から巧妙に操作されたりすれば、指紋は残らないかもしれない。


AI大臣ディエラ

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ネパールの大規模な抗議活動はテクノクラート(技術官僚)によって仕掛けられた「カラー革命」だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ネパールの反汚職抗議運動によって、9月9日にK・P・シャルマ・オリ首相が辞任しました。メディアでは、“ネパール政府がインスタグラムやフェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットホームへのアクセスを禁止。これが若者の怒りに火をつけ、大規模な抗議活動へと発展した”と報じています。
 しかし、実際には全米民主主義基金(NED)が関与した「カラー革命」で
あったことを、9月12日の記事で指摘しました。
 事の真相を示す優れた動画を、ShortShort Newsさんが取り上げています。
グレート・ファイアウォールは、中華人民共和国国内外で行われるインターネット通信に対して監視するだけでなく、接続規制・遮断も行う大規模なネット検閲システムのことです。
 ネパール政府は中国のモデルに見習い、ごく小さな一歩を踏み出した(5分)。今年の初めに、すべてのソーシャルメディアウェブサイトに政府への登録を求めた。しかし、Facebook(フェイスブック)WhatsApp(ワッツアップ)LinkedIn(リンクトイン)は拒否したため、ネパール政府は彼らを締め出した。
 “抗議行動の呼びかけは、NEDによって反政府記事を書くよう訓練されたメディア部門から発信されました。…そして、主な参加者はZ世代の若者たちで、まさにNEDが政府活動のために訓練していたグループです。…問題の根本を忘れてはいけません。ネパールの人々は、独自のアプリを開発し、外国の干渉を防ぎ、国民のために一定のインターネットの独立性を確保できるように、独自のインターネットシステムを望んでいました。…しかし今、彼らはアメリカが支配するモデルに囚われており、もちろん西洋の物語を聞かされることになるでしょう。(6分5秒)”と説明しています。
 “続きはこちら”によれば、ネパール暫定首相に任命されたスシラ・カルキ氏ですが、「ChatGPTはデモ参加者に彼女を候補者として推薦していた。」ということです。
 アメリカで開発されたオンラインコミュニケーションツールのDiscord(ディスコード)は、2024年10月にロシアとトルコで、テロや過激主義の使用、麻薬の販売、違法情報の掲載を防ぐことを目的としてアクセスがブロックされています。
 ツイートには「Discordで選出された初の世界指導者、スシラ・カルキ」「デジタルIDを導入するのは容易」とありますが、現状ではその通りだといえます。
 人々は、民主的な革命だと信じています。テクノクラート(技術官僚)による、あまりにも見事な「カラー革命」です。
(竹下雅敏)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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