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イーロン・マスクが目論んでいるのは「暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築」すること / ツイッターの名称を「X」に変更した理由 / イーロン・マスクは社会信用スコアを作成できる立場にいる


竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)が、米国際開発庁(USAID)の不正や浪費を暴いたことで、トランプ支持者の間では「歴史に残る革命」が起きていると考えられています。
 一方で、NHKのような日本のメディアでは、“アメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID=アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっています。”と火消しに躍起になっています。
 CIAが全米民主主義基金(NED)や米国際開発庁(USAID)を使って、「カラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」ことが知られるようになったのは良いことだと思いますが、トランプやイーロン・マスクの真意を理解している人は少ないようです。
 動画の冒頭部分をご覧ください。イーロン・マスクについて、“彼は今、自分の投資に見合うリターンが得られていないことに激怒しています。…彼が本当に求めているものは何か? それは、財務省の決済システムへの直接アクセスです。彼はそこにアクセスすることで、暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築しようと考えています。(1分30秒)”とキンバリー・ゴーグエンさんは言っています。
 この指摘の通り、イーロン・マスクが目論んでいるのは「暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築」することなのです。要するに、中国が行っているような社会信用システムに基づいた完全監視社会を作るつもりなのです。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧ください。非常に長い記事なので、要点のみ引用しました。興味のある方は、元記事をご覧ください。
 Twitterにコロナウイルス感染症流行に関連する誤情報(?)を投稿したことで、アカウント停止の措置を受けたナオミ・ウルフ氏は、現在起きていることは「イーロン・マスクのデジタルクーデター」ではないかと見ています。
 『イーロン・マスクに近い25歳、米政府決済システムへのアクセス権を保持』によれば、イーロン・マスクに近い25歳のエンジニア、マルコ・エレズ氏は、“米国政府で最も機密性の高い2つのシステムである財政サービス局(BFS)の決済自動化マネージャーとセキュア決済システムについて、閲覧だけでなくコードの書き込み権限ももっている”とあります。
 システムに精通する情報筋は「この権限があれば何でもできてしまいます」と語り、不正支払いの追跡や支出フローの分析だけを目的とする場合、このような権限が必要となる理由は考えられないと付け加えた、ということです。
 2月7日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、マルコ・エレズ氏は、人種差別や優生学を主張するソーシャルメディアアカウントとつながりがあったことが分かり、エレズ氏は同日付で辞任していたということです。
 また、ナオミ・ウルフ氏の記事には、マスク氏のチームにはクラウド・ソフトウェア・グループ社のCEOであるトム・クラウス氏がいたということです。
 イーロン・マスクの仕事が、無駄な予算の削減を大統領に提案することであるなら、なぜクラウド・コンピューティング企業のCEOがそこにいるのか?
 イーロン・マスクが、ツイッターの名称を「X」に変更した理由は、ツイッターを「万能アプリ」に作り替えるためであり、中国テンセント・ホールディングス(騰訊)の「微信(ウィーチャット)」のような、決済機能や送金機能もあるアプリにしたいと考えています。
 米国連邦政府内で別個に保管されているデータにアクセスできる立場にいるイーロン・マスクは、社会信用スコアを作成できる立場にいると、ナオミ・ウルフ氏は指摘します。
 「マスク氏(と現在彼と同盟を組んでいる人々)は、トランプ大統領を含めたどの大統領よりも強力になるでしょう。」と彼女は言っています。
 私には、イーロン・マスクがアクセスしたデータは、いずれイスラエルに流れる計画だと思えるのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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実在のレイモンド・レディントンを本気で怒らせたトランプ陣営|新発見‼不換紙幣制度と食生活の意外な関係・なぜ昔と食品の味が違うのか?|02/03/2025 UNN GIAレポート【要約】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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【キム・レポート2025.2.3】イーロン・マスクは不機嫌 | ダック・ダイナスティが彼らの世界と我々の世界に大混乱を引き起こす| カナダとメキシコに関税を課す| USAID閉鎖|教育省はもう不要? |10億ドルの武器がイスラエルに?| 不法移民の国外追放騒動|ダック・ダイナスティは、トランプが重病であり、彼らを黙らせるために長くは生きられないかもしれないと皆に告げる|レイモンド・レディントン・グループが頭をもたげ、ダック・ダイナスティは精神異常者だと宣言し、犬のように追い詰めている| ※
引用元)
(前略)
イーロン・マスクは不機嫌

悪魔のイーロン・マスクは、トランプ政権に多額の資金を投資したため、本当に動揺しています。彼は選挙運動中、舞台裏で行われていた集会や作戦など、多くのことに資金を提供しました。彼は財務省内での地位も得ましたが、どうやらそれでは不十分で、投資に対する見返りが得られなかったことに非常に腹を立てています。彼はトランプの工作員を無能と呼んでいます。トランプの工作員らには仕事を成し遂げることができません。イーロンが仕事を成し遂げるには、財務省の決済システムにアクセスする必要があります。これは、彼が世界的な暗号通貨金融システムを構築するために、暗号通貨やその他の多くのものをインストールすることに関係しています。これが、トランプが結局自分は暗号通貨大統領であると発表した理由の一部ですが、週末はあまりうまくいきませんでした。

トランプの工作員らは財務省にブロックチェーンと暗号通貨を導入しようとしましたが、それは1分41秒で終了しました。もう一度言いますが、暗号通貨とブロックチェーンでは金融システムを運営することはできません。それどころか、いかなる政府システムも運営できないので、イーロンはさらに怒りました。彼は現時点でかなり不幸な奴です。トランプ政権がイーロンに与えたアクセス権、つまりキーコードは機能せず、彼に与えられたNSAデータへのバックドアも実際には機能しなかったことが判明しました。それはおそらく、財務省の支払いシステムが本当の財務省の支払いシステムではないためです。イーロンは電話をかけ続けていますが、現時点で誰も電話に出ておらず、それが彼の怒りを募らせています。いくつかの会議はありましたが、イーロンの多大な貢献に見合う、彼が期待しているプラ​​イベートなものはありませんでした。
(以下略)

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大神神社の斎主であった大田田根子命が景行天皇にホツマツタヱを献上したのは、景行56年(西暦126年)で、大田田根子命が234歳の時だった / ホツマツタヱが偽書とされる根拠となった「古代日本八母音説」について

竹下雅敏氏からの情報です。
 TOLAND VLOGさんが、いよいよホツマツタヱを「徹底的に深掘り」してゆくということで、今回はその1回目です。ホツマツタヱがどのような文献で、どのように発見されたかをとても分かりやすく説明しています。
 “このホツマツタヱの序文によると、この書物が編纂され、天皇がいる宮中に献上されたのは景行56年だと書かれています。日本書記に記された年数をそのまま西暦に置き換えたら、景行56年=西暦126年になるんですね。まさに弥生時代の終わり頃です。仮にこれが事実だとすると、西暦712 年に成立した古事記よりも586年も前に作られたということになるので、このホツマツタヱっていうのは現代の常識では考えられないぐらいの古い書物だということになるわけですよ。(6分13秒)”と言っています。
 大神神社(オオミワジンジャ)の斎主であった大田田根子命(オオタタネコノミコト)景行天皇にホツマツタヱを献上したのは、景行56年(西暦126年)で、大田田根子命が234歳の時であった(10分20秒)とされています。現在の常識では考えられないのですが、これらの事柄は私の直観と完全に一致しています。
 大田田根子命が大神神社の斎主に選ばれた経緯は8分30秒~9分50秒に説明があります。20分50秒~27分12秒は、ホツマツタヱの発見の経緯を説明しています。この後、ホツマツタヱが偽書とされる根拠となった「古代日本八母音説」が、現在では「相次いで否定されることになった(28分20秒)」と言っています。
 TOLAND VLOGさんの編集能力は流石(さすが)です。今後のホツマツタヱのシリーズを楽しみにしています。
(竹下雅敏)
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【ホツマツタヱ】日本の〝核心〟に迫ります。
配信元)
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[X]寝ているときでも無意識にキスを拒否する猫

竹下雅敏氏からの情報です。
達ニャンは眠っていても達ニャンなのだ。
(竹下雅敏)
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キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏「(政府案を見るかぎり)これから電気料金は爆上がりするとしか思えない」 ~べらぼうに高い「グリーン」電力

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウチの妻が深田萌絵さんのYouTubeに「シロクマのおじさんが出てたよ。」と言ったので、「キャノングローバル研究所の人だよね。」と答えたのですが、我が家ではキャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏は「シロクマのおじさん」と呼ばれています。
 杉山大志氏はエネルギー基本計画という政府案を見るかぎり、「これから電気料金は爆上がりするとしか思えない(1分38秒)」と話しています。
 政府の資料によれば、家庭向けの電気料金単価は2010年に21.39円/kWhだったのが、2022年には34円/kWhに上がっています。2010年度に比べると59%もの上昇です。杉山大志氏は、“この政府の資料だと、家庭だと1kw 1時間で34円になってますよね。これがあと20円ぐらい上がるんじゃないですかね(1分55秒)”と言っています。
 電気料金が上がると予想されるのは、政府が「2040年には再エネの割合を4~5割にする計画」だからです。動画の8分28秒のところのグラフを見ると、「グリーン」電力はべらぼうに高いのが分かります。
 ただ、原子力再稼働が「断然安い」というグラフになっているのですが、これに対し、「メガソーラーと家庭用を混同してる。今の太陽光パネルは曇り空、薄日でも発電できます。蓄電池の価格が暴落している。補助金なしでも10年で元が取れてパネルは30年以上壊れません。原子力の安全対策のコストが考慮されてない。総じてデータが古い。」という意見がありました。
 こちらの動画では、“再エネ賦課金が何に使われているかと言うと、太陽光発電業者とか風力発電業者がもの凄く高い電気代で、東京電力とか東北電力とかに売っているわけです。それの差額を埋めるために使われている。つまり、平たく言うと我々が再エネ業者にお金を贈与しているんです。例えば、日本列島が一日中雨だったら、その日はみんな電気を使うのは止めましょうとはいかないわけで、火力発電所とか、いろんなバックアップを持ってなければいけないわけです。それの維持費などを考えると5倍に上がるんですよ、電気代、発電コストが。”と言っています。
 そして、その再エネ賦課金にたかる国会議員に、スンズロー君スガーリンデマ太郎などがいます。
(竹下雅敏)
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太陽光パネルの真実!電気代が2倍に跳ね上がる衝撃の理由 杉山大志氏
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イーロン・マスク率いるDOGEに悪事を暴露されたUSAID。ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸50以上の独立系メディアをUSAIDを通じコントロールしているCIA。USAIDの日本版とも言えるJICA。JICAに起用された池上彰氏。

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが率いる政府効率化省(DOGE)アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の悪事を暴露した事で、これまで「陰謀論」とされていたことが事実だったと判明しました。
 及川幸久氏は動画の7分45秒のところで、Trusted News Initiative(TNI、信頼できるニュースイニシアチブ)という組織について触れています。
 “BBCが組織した世界的な組織です。何をやっているかというと偽情報対策。…例えば、アメリカ大統領選挙だったり、地球温暖化とかという環境問題だったり、パンデミックにかかわるような医療に関するもの。そういう報道で、TNIに加盟するメディアが特定の意見を「誤情報」として封じ込めると。…国際的な組織で世界の主要メディアがみんな加盟していると。…つまり検閲です。そこには世界の主要な報道機関、ソーシャルメディアまで入っています。だから、かつてのTwitterも入っていたし、もちろんFacebookも入っているし、そういうところがみんな入って署名しているわけです。政府の言うことから逸脱した記事を掲載しないことに同意しているんです。だから、ここに入っているとメディアはみんな同じことを世界中で報道している。その中核がBBC。そのBBCはUSAIDから資金提供を受けている。こういう構図なんですね。”と説明しています。
 ロバート・F・ケネディ・Jrは2023年9月に、“CIAがUSAIDを通じて、ジャーナリストやメディアに金を払い、自分達の主張を広めている。CIAはTNIの検閲プログラムの背後に居る(9分50秒)”と話していたということです。
Trusted News Initiative(TNI)は2019年9月7日に、英国の公共サービス放送局BBCが中核となって形成された組織ですが、そのタイミングから見てCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の「誤情報」に対処するものだったと見て良いでしょう。
 実際、2020年3月27日に『TNIは、有害なコロナウイルスの偽情報に取り組む計画を発表します』と発表しています。
 アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は、すでに2006年の段階で設立された「組織犯罪・汚職報道プロジェクト(OCCRP)」に資金提供をしていました。OCCRPは、6大陸にスタッフを擁する調査報道ジャーナリストのグローバルネットワークです。要するに、ヨーロッパ、アフリカ、中央アジアを含む6大陸の50以上の独立系メディアをCIAがUSAIDを通じてコントロールしていたのです。
 OCCRPが関与した事件が「パナマ文書」や「パンドラ文書」です。
 Sputnik日本のツイートには、「トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID(アメリカ国際開発庁)。 その日本版とも言えるのがJICA(国際協力機構)だ。…2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。…JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。…トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。」とあります。
(竹下雅敏)
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【ケネディJr.が暴露】DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA【及川幸久】
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