一つ目の動画では香港の状況を説明しています。“香港では2019年に大規模なデモがありました。…2020年に中国政府は国家安全維持法という香港の自由を封じ込めるような法律を施行したんですね。これによって香港に住んでいた優秀な人たちは…流出していった。これが2020年頃の出来事です（1分33秒）。…そこで打ち出されたのが愛国者による香港統治というスローガンなんですね。要するに中国共産党の言うことを聞く人たちだけで、香港を運営していこうと。そして議会からは民主派が一掃され、中国に対して、愛国心の強い人ばかりが中心リーダーになっていったわけですね（2分17秒）。…これはもう完全に政府が意図的に、いわゆるこういった中国人の人が流れ込むようなビザ制度を作って、意図的に増やしているとしか思えないわけですね。つまり香港のアイデンティティっていうのを政府主導で作り替えていこうという、そんなビザ制度になっていたわけです。（3分32秒）”と言っています。
　日本も香港のように多くの中国人が移住してきているわけですが、“今の中国というのは、習近平の体制のもとで政治的な締め付けがどんどん厳しくなっている。多くの富裕層もそして中間層も、この国にいたら財産も自由もいつか奪われるかもしれない。そんな危機感を感じる中で、さらに経済も調子がいいわけではなく、不動産バブルが崩壊寸前であったり、若者の失業率も記録的な高さになっていて、つまり政治的な不安と経済的な絶望感、そういったところから国外に移住しようという動きが強くなっています。その避難先として日本が選ばれているわけですが、日本をなぜ選ぶのかと言うと政治的な安定と安全性ですね。（6分51秒）”と言っています。
　中国経済がかなりヤバイというのは、二つ目の動画をご覧になると良く分かります。中国・恒大集団の上場廃止と現状についての解説です。
　細かい経緯は動画をご覧いただくとして、“今年の8月に香港の取引所のルールに引っかかって、上場廃止になると報道されているわけです。恒大グループがドル建て債務のデフォルトを起こして、その後、一部の債権者が納得せず香港の裁判所に訴えて出た時点で、もうこうなるのは時間の問題だったと言っていいと思います（4分40秒）。…今度こそ年貢の納め時ってことになるわけですね。では今後どうなるのかっていうことですけども、上場廃止云々は恒大の株式を持っている人たちにとっては悲報なんですけども、それ以外の人にとっては別にどうってことのない話なんですね。それよりも重要なのは恒大グループの清算手続きがこれから始まるっていうことなんですよ（5分52秒）。…重要なのは中国国内で恒大グループが抱えている債務と、中国国内の資産はどうなっちゃうのって話なんですね（7分23秒）。…では中国国内の恒大グループに対する債権者って、どんな人たちがいるのかって言うと、これがもうすごくやばい話なんですね（8分58秒）。…銀行どうなっちゃうのって話ですね（9分19秒）。…最大の問題はですね、先払いでマンション買っちゃった一般の中国人が物件を引き渡してもらえない問題っていうのがあるんですね。…結局、お金払ったんだけどもマンションは受け取れない。お金も返してもらえないっていう人たちがたくさんいて…（10分26秒）”と話しています。
　アメリカ経済も黄色からそろそろ赤信号が点灯する時期に差し掛かっているように思えます。気の抜けない日々が続きます。