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メシアの再臨の前提条件であるハルマゲドンを早急に実現させようとしているハバッド・ルバビッチ派 〜 ハバッド・ルバビッチ派と深いつながりがあるトランプとプーチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの地政学者であるアレクサンドル・ドゥーギン氏は、“今、私たちは中東における大戦争の始まりに直面していると思います。…イスラエルにはこの戦争をする理由がありません。なぜなら、彼らは何の利益も得られないからです。…ネタニヤフ首相とその周辺の人々、ベン・グリオン、スモトリッチ、ドフラーなどの救世主的思想が、非常に重要な役割を果たしていると思います。彼らは、大イスラエルとアル・アクサモスクの破壊、そして第三神殿の再建の開始が、メシアの到来を早めるのに役立つと本気で考えています。だから彼らは、メシアの到来を早めたいのです。”と話しています。
 記事は2023年1月のものですが、プーチン大統領はハバッド派を「新異教カルト」と呼んだアレクセイ・パブロフ氏を、ロシア安全保障会議次官の職から解任しています。記事の中に出てくるハバッド派の首席ラビ、ベレル・ラザールは「プーチンのラビ」と呼ばれている人物です。
 『20/08/17 フルフォード情報英語版』には、“ハバッド派のラビであるベレル・ラザールは、FBIが彼の事件を捜査し、小児性愛と金融詐欺の容疑で逮捕する準備をしていたところ、アメリカから逃げ出した”とあり、“ロシアのFSB筋によると、今いる「【悪魔崇拝】ハバッド派の偽プーチン」は長続きしないだろう”とも書かれていました。 
 「ルバビッチの下にはプーチン、上にはパラヴィーチニ(黒貴族)」という優れたツイートがありました。
 10月9日の記事で、1994年に死去したハバッド・ルバビッチの指導者メナハム・メンデル・シュナーソンの墓に参拝するトランプの様子を紹介しました。この時の記事で、ハバッド・ルバビッチ派は、ハルマゲドンがメシアの再臨の前提条件であると信じているため、彼らはハルマゲドンを早急に実現させようとしているということでした。
 実際にハバッド・ルバビッチ派のラビは、「世界は、メシア(つまり救世主)を迎える準備をするという私たちの役割を果たすのを待っている」と言っていました。
 ドナルド・トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーとユダヤ教に改宗したイヴァンカ・トランプはともにハバッド・ルバビッチ派です。
 “続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏のツイートをご覧ください。トランプ陣営に入ったロバート・F・ケネディ・ジュニアはメナハム・シュナーソンを擁護しているのですが、この事に対してホイットニー・ウェッブ氏は、“トランプ陣営は、ハバッド・ルバビッチ派と深いつながりがあります。シュナーソンは、単なる至上主義者というだけでなく、あらゆる手段を使ってユダヤ人の救世主の到来を早めることに執着していた…あなたがいかに妥協しているかを皆に見せてくれてありがとう。”と言っています。
 ハバッド・ルバビッチ派と深くつながるトランプ陣営と、「ルバビッチは ロシアを所有している」という意見を考慮すると、“ハバッドは…トランプとプーチンの両者とも親密なつながりを持ってるし、実際トランプとプーチンはどちらも終末台本内で大きな役割を果たしている役者に過ぎない。”という見解はもっともだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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プーチン大統領、ハバッドを「新異教カルト」と呼んだ当局者を解任
引用元)
(前略)
何千人ものシュルヒムがハバッド世界本部の外で「クラス写真」を撮影
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ハバッド派を「新異教カルト」と呼んだアレクセイ・パブロフ氏をロシア安全保障会議次官の職から解任した。ロシア国営タス通信は、クレムリンが金曜日にこの決定を発表したと報じた。

アレクセイ・パブロフ
写真の出典:Bitter Winter
画像はシャンティ・フーラが挿入

(中略)

パブロフ、論説でハバッドを新異教主義と呼ぶ

パブロフは「ウクライナで新異教主義カルトが勢力を強めている」と主張する論説を発表した。その「カルト」のひとつとして挙げられたのが、ハバッド・ルバビッチ運動であった。

ロシアの新聞『デイリー・ストーム』によると、パブロフの論文はウクライナの「脱サタン化」を呼びかけた。さらに、同紙は、パブロフによると、ロシアが開戦理由として挙げた残虐行為や腐敗の主な原因は、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の非伝統的な宗派の過激派信者たちだったと書いている。

モスクワのクレムリン
写真の出典:Wikimedia Commons

パブロフは記事の中でさらに、「ルバビッチ派信者の主な生活原則は、宗派の信者があらゆる国家や民族よりも優位にあるというものだ」と主張した。

この記事はロシアのユダヤ人社会で即座に反発を招き、ベレル・ラザール首席ラビはパブロフの言葉を「低俗な反ユダヤ主義」と呼んだ。

ベレル・ラザール
画像はシャンティ・フーラが挿入

ハバッド派に関する声明を掲載した記事が掲載された直後、安全保障会議の高官ニコライ・パトルシェフ氏は、この件について謝罪する声明を発表した。

ニコライ・パトルシェフ
ロシア大統領補佐官(2024年5月14日-現職)
画像はシャンティ・フーラが挿入

「ハバッド・ルバビッチ派の信奉者に関する誤った記述がいくつか含まれていた論説についてお詫びします」とパトルシェフ氏は記した。「この解釈はアレクセイ・パブロフ氏の個人的な見解を述べたもので、ロシア安全保障会議の見解を代弁するものではありません。論説の筆者とは話し合いが行われました。」


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2024年9月27日に再発行された『国防総省指令5240.01』により、“「国家安全保障」の緊急事態の場合には、米軍は米国領土内で民間人を殺しても良い”ことになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事ホイットニー・ウェッブ氏は、トランプが大統領になると国家による監視活動が強化されるのは確実だと言っていました。
 この時のコメントで、“「テロとの戦い」は、今はイスラムの過激派だが、いずれは政府を批判する一般市民になる…そうした国民を「排除する」ために、将来の紛争は都市で戦われるのではないか”と書きました。
 冒頭のゼロヘッジの記事によれば、2024年9月27日に再発行された『国防総省指令5240.01』により、“「国家安全保障」の緊急事態の場合には、米軍は米国領土内で民間人を殺しても良い”ことになったようです。
 共和党の元下院議員、ロン・ポール氏はこのことに対して、「これは、不用意な使用への扉を開くことになるでしょう。…これは非常に危険なことだと思います。」と話しています。
 また、「ロン・ポール平和と繁栄研究所」の事務局長であるダニエル・マクアダムス氏は、「これは法律ではありません。国防総省の指令書です。…これは、国防総省の諜報活動について規定しており、現在では、特定の状況下における致死的な武力の行使を許可する条項が含まれています。そして、それはそのことに触れていなかった2016年版に取って代わるものです。」と説明しています。
 ゼロヘッジの記事でも触れているように、この国防総省内のすべての組織体に適用される「国防総省指令」は、“11月の選挙の直前”に通達されたのです。
 10月19日の記事で紹介したように、グルジア(ジョージア)で10月26日に行われる議会選挙では、政権与党「グルジアの夢=民主グルジア」が勝利すると見られていますが、“直後の27日にカラー革命が計画されており、過激派がすでにジョージア州に到着しており、米国と英国の大使館に保管されている武器を使用する準備ができている”ということでした。
 アメリカの大統領選においても、国防総省は選挙後の暴動を想定しているということか、それ以上でしょう。
 こちらのツイートには、「彼らは内戦を計画している。ラスキン下院議員はすでに、議会はトランプの当選を批准しないと語った。彼はさらに、内戦が始まる可能性が高く、ホワイトハウスはその準備ができていると述べた。」とあります。 
 『動画:民主党議員、トランプ大統領が勝てば失格とする「内戦状態」を要求』には、“再浮上したビデオには、ジェイミー・ラスキン下院議員(民主党、メリーランド州)が、11月の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合、議会が「内戦状態」を実施し、トランプ前大統領の失格とする計画を発表する様子が映っている。”と書かれています。
 “続きはこちらから”の動画で、ロサンゼルスの警察官ゆりさんは、この『国防総省指令5240.01』について、“要するに、言うことを聞かない市民に対して 「武器を使っていいです」っていうことが書いてあるんですね。どんなシチュエーションであっても、その状況にあったレベルの武器を使っていいと。…要するに、殺していいってことなんですよね(15分6秒)”と話し、「家族会議をして、理解をしてもらえるように一生懸命伝えて、一時的にでもいいからとりあえず海外に行きたいなと思っています(26分54秒)」と言っています。
 そして、アメリカの国民に対して、“FBIの内部のやばい動きに詳しい人は、「武器を買え、武器を買え、とにかく武器を買ってくれ」って言ってるんですよ。これ以上言えないからって。…「武器を買ってくれ、食料をいっぱい家にストックしてくれ」って、すごい言ってるんですね。あとはもうお祈りしてください。もうそれだけですって、みんな言ってるんですよ(40分2秒)”と話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍は今や米国領土内でアメリカ人を殺す権限を持つのか?
引用元)
興味深いことに、11 月の選挙を目前に控えて、米軍は「国家安全保障」の緊急事態の場合に民間人に対して「致死的な力」を行使する許可を自らに与えた。
(中略)
「米国が史上最も物議を醸し、注目を浴びる選挙に備える中、国防総省指令5240.01の懸念すべき更新がひっそりと施行された。2024年9月27日に再発行されたこの指令は、国防総省(DoD)の諜報活動を規定しており、民間の法執行機関を支援する際に特定の状況で致死的な武力の使用を認める条項が含まれるようになった。この指令は暗殺を禁じているが、「国家安全保障」の状況下では致死的な介入の扉を開くことになる…。
(中略)
更新された指令の関連条項は、更新された国防総省指令5240.01、セクション 3.3.a.(2)(c) を通じて、以下のとおりです (強調追加):

  「第3.1項に従い、国防情報部は、人命が危険にさらされている場合、支援要請に応じて、以下の承認権限に従い、連邦法執行機関を含む連邦省庁または機関、あるいは州または地方の法執行機関を支援する人員を派遣することができる:

a. 国防長官の承認。

(1) 国防長官は、第3.2項に記載されているあらゆる種類の要請された許容可能な支援を承認することができる。 

(2) 第3.2項に記載された、法執行機関およびその他の民事当局に対するこれらの種類の許容される支援の要請を承認する決定は、国防長官に留保される:

(a) 民衆の騒乱への対応活動を支援する人員の提供。これには大統領の許可も必要になる場合がある。

(b) 国防総省による化学、生物、放射線、核、および大量破壊兵器による事件への対応。

(c) 致死性の可能性がある資産の提供、または要請された支援の提供が、死亡または重傷を含む致死性の可能性が高い武力行使を伴うことが合理的に予見できる状況への支援。また、民間法執行機関と民間の個人またはグループとの対立が合理的に予想される状況における民間法執行機関へのあらゆる支援も含まれる。」
(以下略)
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配信元)

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トランプが大統領に選出されると、ペイパルマフィアの「ドン」と呼ばれるピーター・ティールは、前例のない影響力を持つことになる ~ホイットニー・ウェッブ氏「トランプが大統領になると国家による監視活動は強化されるのは確実」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分20秒~8分40秒でジミー・ドア氏は、ホイットニー・ウェッブ氏の記事『トランプの副大統領候補の背後にいる男:それはあなたが考えているよりも悪いことだ』の冒頭部分を紹介しています。
 この部分だけでも非常に有益なので、記事の冒頭部分を機械翻訳にかけ、ウキペディアから引用した写真と説明を加えたものを下に貼り付けました。
 ドナルド・トランプの副大統領候補であるJ.D.ヴァンスは、パランティア・テクノロジーズの創業者の一人であるピーター・ティールの弟子であることから、トランプが大統領に選出されると、“ペイパルマフィアの「ドン」と呼ばれるピーター・ティールは、前例のない影響力を持つことになる”ということです。
 パランティアという名前は『指輪物語』に登場する魔法の水晶玉に由来しており、“これは破壊不可能な水晶玉で、通信や世界の他の地域で起こっている出来事を見るために使用される”ということから分かるように、「パランティアは監視国家を動かすエンジン」である。従って、トランプが大統領になると国家による監視活動は強化されるのは確実(9分21秒)だとホイットニー・ウェッブ氏は言っています。
 “トランプの最初の任期中に、米軍とパランティアの間の契約が急増しました。また、ピーター・ティールが出資している他の防衛関連のスタートアップ企業や、軍事・諜報関連の契約企業にも同様の傾向が見られます。これらの企業には、顔認識会社のクリアヴューAIや、パルマー・ラッキートレイ・スティーブンスによって設立されたアンドゥリル(AIやロボットの自律システム軍事企業)などがあります(10分10秒)”ということです。
 パルマー・ラッキーは仮想現実ヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」の設計者です。また、アンドゥリル・インダストリーズは自律システムを専門とするアメリカの防衛技術企業で、アンドゥリルの無人ドローンはウクライナの軍事作戦で主要な役割を果たしています。
 このようにピーター・ティールが資金を提供するこうした防衛企業のネットワークは、イスラエル軍が空爆の標的を選ぶ上で「ラベンダー」という名前のAIシステムを用いていることからも分かるように、“戦争の様相を変え、ゆっくりと、しかし確実に人間の意思決定をAIに置き換えようとしている”とホイットニー・ウェッブ氏は言っています。
 2022年5月30日の記事マーク・ミリー統合参謀本部議長(当時)は、“米国が次の世代に直面する大国として、ロシアと中国を挙げ、人工知能を「すべての技術の母」と呼び、新しい技術が戦場を形成するとし、将来の紛争は都市で戦われる”と予測していました。
 アメリカの立場では、イスラエルを敵視するグループはテロ組織であり、国はテロ支援国家です。この意味でアメリカは9.11同時多発テロ以降、「テロとの戦い」を続けているわけです。
 私には、アメリカ・イギリス・イスラエルが「悪の枢軸」であり「テロ国家」であるように見えるのですが…。そして、私と同じような見解を持つ人々は、パランティア・テクノロジーズが有するインテリジェンスおよび防衛ツールによって、潜在的テロリストとしてプロファイルされていると思われます。
 何が言いたいのかと言うと、「テロとの戦い」は、今はイスラムの過激派だが、いずれは政府を批判する一般市民になるということです。トランプが「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」と言ったことは、自分たちを批判する国民を潜在的テロリストと見做しているということでしょう。そして、そうした国民を「排除する」ために、“将来の紛争は都市で戦われる”のではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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トランプの副大統領候補の背後にいる男:それはあなたが考えているよりも悪いことだ
引用元)
J.D.ヴァンスには彼自身の論争もあるが、トランプ新政権で前例のない影響力を持つことになる億万長者ピーター・ティールとの密接なつながりは、自由やプライバシー、監視国家の抑制に関心を持つすべてのアメリカ人を深く不安にさせるはずだ。



ドナルド・トランプがJ.D.ヴァンスを副大統領に選んだことが最近明らかになり、世間の注目はバンスだけでなく、億万長者のピーター・ティールにも向けられた。
 
J. D. ヴァンス
2024年大統領選挙において共和党候補者ドナルド・トランプの副大統領候補に選出された
Wikimedia_Commons[Public Domain]
ピーター・ティール
PayPal、OpenAI、Palantir共同創業者。Meta(Facebook)最初期投資家。「ペイパルマフィア」の中では「ドン」と呼ばれ、「影の米大統領」の異名を持つ
Author:Dan Taylor[CC BY]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

ヴァンスは、近年知名度を上げている著名なティールの弟子の一人で、ペイパルの共同創業者の他の弟子には、オープンエイのサム・アルトマンや アンドゥリルのパルマー・ラッキーがいる。

サミュエル・H・アルトマン
OpenAI社の最高経営責任者でYコンビネータの元代表。Tools For Humanity及びワールドコイン財団共同創業者、チェアマン
Author:TechCrunch[CC BY]
パルマー・フリーマン・ラッキー
Oculus VRの創設者であり、仮想現実 ヘッドマウントディスプレイ Oculus Riftの設計者。2017年、Oculusを離れ、防衛技術企業Anduril Industriesを設立。
Author:Palmertech[CC BY-SA]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

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[X]「カマラ・ハリスの功績」と題された新刊本

竹下雅敏氏からの情報です。
よく売れているらしい。
(竹下雅敏)
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配信元)

グルジア(ジョージア)の議会選挙で政権与党「グルジアの夢=民主グルジア」が勝利すれば、アメリカは同国でのカラー革命を仕掛けてくる

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月26日に行われるグルジア(ジョージア)の議会選挙では、政権与党「グルジアの夢=民主グルジア」が勝利すると思われますが、“「グルジアの夢」が過半数の票を獲得すれば、野党は選挙が不正であると宣言し、マイダンを含む抗議活動を開始する計画が進められている”ということです。
 ぴょんぴょん先生が10月9日10月16日の記事で取り上げていますので、参照してください。
 動画の2分1秒でニキータ氏は、“グルジアは議会制共和国で、大統領は主に外交関係を含む対外的な国の代表的役割を担うのみで、実際の権限は議会と政府が握っています。その議会の中で政権与党「グルジアの夢」は150議席のうち75議席を持っています。しかし憲法上の過半数は4分の3以上となっていますので過半数には至りません。そこで現在は他党「人民の力」等などと連立政権を組んでいます。今回の選挙でも与党「グルジアの夢」が勝利し、連立政権は維持されるというのが大方の見立てです。”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。グルジアの議会は5月14日に、スパイ活動の抑止を名目とした「外国の影響の透明性に関する法案」を賛成多数で可決しました。通称、「外国エージェント法」と呼ばれています。
 “当然ながら、米国を主導とする西側諸国は…脱米欧の方向へと舵を切るグルジアの現政権を批難しています。その大きな理由の一つは、今年の8月1日から施行された外国の影響力の透明性に関する法、通称「外国エージェント法」です(6分50秒)。…この「外国エージェント法」は、NGOなどの非政府組織やメディアを対象にしており、年間収入の20%以上を外国から得ている法人と個人を外国エージェントと認定します。そして、該当した組織・個人は国家登録庁に登録する義務があります(7分27秒)。…この緩い法律に対して、なぜ米国は過敏になるのか。しかも、「外国エージェント法」を世界でいち早く導入したのは米国です。…つまり、米国のエージェントが潜り込み、現地の組織に資金提供し、政権転覆(レジームチェンジ)の邪魔をしてはいけないという理屈です(7分56秒)”と言っています。
 与党「グルジアの夢」は、このままだとグルジアが第2のウクライナにされることに気付き、脱西側路線へと舵を切ったわけですが、“ロシア対外情報庁は8月26日、米国は10月26日の議会選挙前のグルジア情勢の展開に極度の不満を抱いており、同国でのカラー革命を準備していると警告していました。グルジアの政治学者でグルジアの通信社「Gruzinform」のアルノ・ヒディルベギシビリ編集長は、ウクライナから数百人の過激派がグルジアのカラー革命に動員される予定だとして、次のように語っています。「10月26日にグルジアで選挙が実施されるが、直後の27日にカラー革命が計画されており、それは2003年のシナリオに従って起こるだろう。」(13分47秒)”という状況です。
 ツイートのリンク先の記事『活動家らはウクライナでジョージア選挙後の暴動を組織する訓練を受けている』には、“平和連帯党のマムカ・ピピア(Мамука Пипия)国際書記は、反政府勢力がウクライナの過激派を含む勢力ブロックを結集していることを認めた。同氏は、過激派がすでにジョージア州に到着しており、米国と英国の大使館に保管されている武器を使用する準備ができていると主張している。”とあります。
 「平和連帯党」は、2021年3月に結成され、2023年12月に政党として登録された親クレムリン政党です。議長のミハイル・ジゲンティ(Михаил Жгенти)氏は、“与党は西側諸国との関係を断ち切り、自国の真の主権を守る覚悟が必要である。さらに、「グルジアの夢」がこの状況に対処できなければ、グルジアは最終的に国家として崩壊する。…この選挙がどのような結末を迎えるにせよ、ロシアとの緊密な関係がなければ、将来の議会は絶望的なものになるだろう。”と話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【Russia News】10/19 時事ネタ土曜版です🫡‼️
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