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安倍政権の行っていることは権力の私物化であり、民主政治の破壊以外の何物でもない …NHK受信料には時効が適用されないという驚くべき最高裁判決

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は、劣化版ナチスであると言ってきました。彼らは、自分たちが法の上に居る存在だと思っていて、自分たちが何をしても裁かれることはない。しかし、自分たちを批判する者はすべて反日であり非国民だというのが、彼らの考え方だと思います。ネトウヨの言動を見ていると、よくわかります。
 冒頭の記事は、女性に集団性的暴行を加えても、罪に問われないという驚くべきもの。おそらく、事件をもみ消す必要のある人物が、犯人の中に居たということでしょう。
 さらに、最高裁判決で、NHK受信料には時効が適用されないという驚くべき判断が出たようです。こうなると、NHKはほとんど徴税機関のような気がします。将来、NHK解体論が出てくると思いますが、だれも反対しなくなるのではないでしょうか。
 このように、安倍政権になってから、日本は崩壊の一途をたどっているのですが、“小沢一郎氏の知恵袋と呼ばれて久しい”と記事に書かれている平野貞夫氏によると、内乱罪が安倍政権には当てはまるのではないかとのこと。確かに安倍政権の行っていることは“権力の私物化”であり、“民主政治の破壊以外の何物でもない”からです。内乱罪の罰則は、リーダーの場合、死刑又は無期禁錮のようです。
 昨日取り上げた島津論文では、盗み出した核弾頭をイスラエルを経由して入手しようとしたということでした。
 アメリカでは、トランプ大統領による革命とも言える事態が進行しており、日本ではあべぴょんによるクーデター、あるいは内乱罪とも言える事態が進行しています。世界情勢の流れを見ていれば、どちらが勝利するのかは、もはや確定事項です。あべぴょんには、いつまでもジタバタしていればいいと言っておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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無法国家<日本>の恐るべき現状!
転載元)
まともに司法が機能しなくなって6年。森友・加計事件など数え上げればキリがありませんが、事態が更に深刻化していることを物語る2つの出来事が起きました。

まず一つ目。富山市内のアパートで女性に集団で性的暴行を加え逮捕されていた8人の男全員が不起訴となりました。
 
<富山・集団暴行>強制性交等容疑の男性8人全員を不起訴
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6290229
 
女性一人に対して男8人で押しかけて、抵抗できない上での集団暴行ですよ。

それが罪に問われないって・・・何なんでしょうかね。

この問題の不自然なところは、すでに数人が罪を認めて自供しているにも関わらず、全員を不起訴にし、地検が処分理由を明らかにしていないという点にあります。犯人側の誰かに相当強力なコネがあったとしか考えられません。

司法が全く正常に機能してない一例ですが、安倍政権お抱えジャーナリストの山口敬之事件もそうでしたよね。
(中略)
そして、もう一つが上記にも関係するNHKの最高裁判決です。なんとNHK受信料には時効が適用されないという、驚くべき司法の判断結果が明らかになりました。
(中略)  
NHK受信料に20年の時効なし
https://this.kiji.is/391892666847921249
 
「決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、適用されないとの初判断を示した」
(中略)  
以前からNHKの特権が問題化されてきましたが、安倍政権になってからのNHKが異常に強気になっているのが伺えます。
(中略)
かつて日本は世界的にも稀に見る治安の良い国、と自他ともに言われてきましたが、三権分立の崩壊と共に「今は昔」状態です。表向き綺麗事を並べ、臭いものに蓋をして成り立っているのが今の日本です。
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小沢一郎氏の知恵袋が指摘 安倍政権による「内乱」予備罪
引用元)
 久しぶりに平野貞夫元参院議員の来訪を受けた。そして、大変興味深い話を伺った。安倍政権が内乱を企て準備をしているという話である。
(中略)
 内乱罪(刑法77条)の保護法益は「憲法が定める統治機構の基本秩序」であるが、森友・加計問題などが明らかにした「権力の私物化」は憲法が定めた民主政治の破壊以外の何ものでもない。

 また、内乱罪が成立するためには「暴動」が不可欠であるが、それは集団による組織的な暴行・脅迫を意味するが、その暴行には単に乱暴な行為だけでなく「不正な行為」も含まれるといわれている。さらに、脅迫とは、「ある行為を行わせようとしておどす」ことである。そうすると、官僚に対する人事権を有する者が昇進と左遷を意識させながら「自分の友人の優遇」やそれを隠蔽するための「公文書改ざん」などを求める組織的圧力も「暴動」と呼べなくもない。
(中略)
 このような解釈が、罪刑法定主義(人権尊重)の観点から刑法を厳格に解釈・適用する検察官の同意を得られるとは思わないが、それは事柄の本質を突いているのではないか。
(以下略)

日本の核装備への野心を捨てきれない安倍一族〜古い計画に未だにしがみつき、世界情勢の変化に全く気づいていない我らがあべぴょん!

竹下雅敏氏からの情報です。
 島津論文の一部を引用しました。下の動画は島津論文の一部を映像化したものです。なかなか上手く作っていると思います。
 安倍一族は核装備への野心のためにロシアに近づき、オウム真理教とも接点を持っていたと書かれています。第一次安倍内閣は、2006年9月~2007年9月です。その時のイスラエル首相はオルメルトで、アメリカ大統領はブッシュ・ジュニアでした。彼らは安倍政権がロシアに接近しないように、秘密裏に日本の核武装を認めたようです。私の調べでも、ブッシュ・ジュニア、ディック・チェイニー、オルメルト首相は、日本の核武装容認派です。
 島津論文では、ブッシュ政権で核弾頭が盗み出され、イスラエルを経由して日本はそれを受け取る手はずだったが、イスラエルは盗み出された核弾頭を自分のものにして、日本には古いものを渡したとのことです。古い弾頭は再処理が必要で、そのためには莫大な電力が要るため、福島第一原発4号機で、実際にこれを行っていたとしています。
 3.11の時のアメリカ大統領はオバマであり、イスラエルはネタニヤフ首相でした。この2人は、日本の核装備を絶対に許さない者たちです。彼らと同様に日本の核装備を許さないのは、ロスチャイルド家だったと思います。3.11は、アメリカによる日本の再占領だっただけではなく、核装備は絶対に許さないというメッセージでもあったと思います。
 日本の核装備が、安倍一族だけで行えるはずがありません。今の安倍政権を支えている日本会議の背後にいる創価学会や統一教会の成り立ちを考慮すると、満州を作った者たちがその中心にいることがわかります。要するに、この陰謀の中心にいるのは、裏天皇と八咫烏です。
 彼らは、彼らの信じるハルマゲドン思想によって着々と準備し、3.11というイスラエルの攻撃を容認したと思います。ただし、福島第一原発の核兵器製造工場まで破壊されるとは思っていなかったかも知れません。
 2011年以降は、天界の改革に一応の区切りが付き、地球上の事柄に重心が移っていく、まさに転換点でした。八咫烏はその後、自らの過ちに気付き、それまでの方針を転換しました。彼らは、自分たちがロスチャイルド家に騙されていたことに気づき、日本から追い出すことにしたようです。彼らが方針を大転換したことで、現在、地球は急速に情勢が変化しているところです。その端的な例が、北朝鮮です。
 ところが、残念なことに、古い計画に未だにしがみつき、世界情勢の変化に全く気づいていないのが、我らがあべぴょんなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「極秘のUS-イスラエルによる核兵器移動が福島の爆発をひきおこした」
引用元)
Secret US-Israeli Nuke Transfers Led To Fukushima Blasts
Yoichi Shimatsu
10-2-11

(前略)

アメリカの戦略兵器の盗難が、ブッシュ/チェイニー・チーム ー 安倍晋三首相 ー イスラエル政府のエフド・オルメルトという3つの関係の下、最も高いレベルで認可されたことを、一連の出来事の経過が示している。

(中略)

安倍は彼自身の核への野心のために、ロシアよりのカードを探っていた。(中略)... 日本の核装備への支持は、彼の家系から生まれたものだ。彼の祖父である岸信介は、戦時中に原子爆弾のプロジェクトを育て、戦後は首相として、一般の核開発計画を制定した。彼の父安倍晋太郎(元外相)は、1980年代にロシアと取引をして、ロシア-日本カレッジを後援しているが、ここはオウム真理教(外国諜報機関のフロント)に運営され、崩壊したロシアから軍事科学者を雇っていた。

(中略)

ブッシュと安倍がキャンプ・デービッドで会談している間、Pantexの500人の組織化された警備員が、45日間のストライキを始めた。(中略)... 2ヵ月間にわたるストライキの合間を縫って、弾頭芯を載せたトラックがゲートから出た。(中略)... この危険な貨物は、ヒューストン港でイスラエルの国営海運会社所有の船に載せられた。(中略)... イスラエルは彼ら自身の兵器のために新しい核弾頭をかすめ取り、古いものを届けた。劣悪な弾頭は濃縮を必要とするため、日本は激怒して返済を要求したが、イスラエルはこれを拒否した。

(中略)

日本の核の開発者である経産省は、福島第1原発でウラン弾頭を濃縮する以外に方法がなかった。(中略)... 日立とGEはプルトニウムのためのレーザー抽出方法を開発したが、それには膨大な量の電力を必要とする。これは原子炉一機が予定外の稼働をしなければならないということで、3月の地震が襲ったとき、それが実際に行われていた。

(以下略)
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配信元)


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堤防の補強はダム建設よりもはるかに安価かつ効果的な治水対策! 〜多くの利権が絡むダム建設に群がり、環境破壊を平気で行う議員や官僚たち!

竹下雅敏氏からの情報です。
 堤防は、越水によって反対側がえぐられて決壊するというのは、言われてみるとよくわかります。なので、えぐられないようにコンクリートなどで補強していれば、決壊は防げると言うのです。決壊しそうな場所は調査でわかっているでしょうから、確かにダム建設よりもはるかに安価で、効果的な治水対策になると思います。
 ダムには、いろいろと問題があるようです。京都大学名誉教授の今本博健氏によれば、ダムの治水効果は限定的で、計画規模の降雨までしか調節できないとのことです。ダムは、貯水することで水質が悪化し、魚などの遡上効果を妨げ生態系を破壊する。日本は地形的にダムの適地が少なく、適地にはすでにダムが建設されている。しかし、今の補助制度はダムに手厚いものとなっており、このために、無意味なダムまで作られている。ここに、多くの利権が絡むとしています。
 なので、治水に関しては、どのような方法を採用しようと同じ補助を受けられるようにし、その方法は地域に任せるのが望ましいとしています。利権の追放には、徹底的な情報公開が必要であるのはもちろんですが、私たち一人一人がこうしたことをよく知り、私たちの生活に大きな影響を与えることとして、関心を持つ必要があるでしょう。
 安倍政権に代表される利権政治を見ていると、税金をいかに食い物にして自分の懐に入れるかしか考えていないような議員や官僚ばかりで、利権に群がる人たちは、環境破壊を平気で行います。私たちが社会に無関心であればあるほど、こうした事態に拍車がかかります。
 下の記事は、西日本豪雨で最も雨が降った高知県が、防災意識が高かったことから、大きな被害を受けなかったということです。今回の雨の降り方は想定内だったとのこと。
 それにしても、2014年8月に、今回の豪雨の2倍以上の降水量を記録した時のエピソードがすごい。なんと最悪の事態を免れたのは、ダム職人の神業ともいえる手仕事であったとのこと。この部分は、他の県の治水対策には、全く役に立たないかも知れません。名人は、技術を凡人には伝えられないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘
横田一
引用元)
(前略)

今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。

(中略)

嘉田氏: 水没危険区域ではとにかく堤防強化をして、水が溢れても破堤しないようにすることが不可欠です。堤防の決壊とオーバーフロー(越水)では被害が全然違います。オーバーフローをして堤防の反対側がえぐられて決壊するので、矢板やコンクリートで堤防を鎧のように補強しておけば、越水はしても決壊は防げる。補強費用もダム建設に比べたら遥かに早く、安価で整備できます。

(中略)

――なぜ歴代自民党政権は優先順位逆転の河川政策を止めず、堤防補強を後回しにしてきたのですか。

嘉田氏:ダム建設をめぐる政官業のトライアングル、自民党国会議員と国交官僚とゼネコンの癒着の産物です。ダム建設で儲かるゼネコン、献金を受ける自民党、そして巨額の予算を確保できる国交官僚の利害が一致、優先順位が逆転した河川政策が未だに続いているのです。

(以下略)
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西日本豪雨で最も雨が降った高知県で被害が小さかった理由とは?
引用元)
(前略)

なぜ、西日本豪雨で最も雨が降った高知県が大きな被災地とならなかったのか。高知県危機管理部の江渕誠課長は、こう話す。

高知県は、1998年の豪雨災害や1976年の台風17号による災害など、過去に豪雨やそれに伴う土砂災害で被害を受けてきました。そういったこともあり、大雨時の排水能力の向上や河川の改修など治水対策に長年取り組んできました。また、台風被害の多い県なので、県民の防災意識が高いことも大きいと思われます」

(中略)

では、高知市はどの程度の雨量まで耐えられるのか。近年で危機的状況となったのが、2014年8月の台風12号に伴う豪雨だ。この時は、今回の豪雨の2倍以上となる72時間で829.5ミリを記録。市内全域には避難勧告が出され、最悪の事態も想定された。鏡ダムの水位はあと1メートルであふれるところまで迫った。

 だが、この時は鏡ダムの管理事務所が、ゲートの開閉をコンピューター制御から手動による操作に変更。下流の水位と降雨量の数値を見極めながら、人間の判断で数センチのレベルでゲートの開閉を行い、寸前のところで氾濫を防いだ。手動によって、水位の上昇は約1メートル防いだという。「ダム職人」の技によって最悪の事態を回避したのだ。

(以下略)

明らかに日本に対して、「数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している…ロシアはすでに証拠を握っている」― ロシア国防省の専門家

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア国防省で各国の核実験の監査に当たっている人物が、明らかに日本に対して、“数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している”と発言しました。
 これまで、人工地震発言をすると、直ちに陰謀論者のレッテルを貼られてきたのですが、軍事の専門家にとって地震兵器は常識です。
 日本の政治家には核武装論者が居り、アメリカに隠れて核兵器を手に入れようとしてきた歴史があります。下のツイートにある通り、密かに核燃料を運ぼうとした123便は、アメリカによって撃墜されたと考えられています。
 有名な島津論文では、福島第1原発4号機の地下で核兵器を製造していたと見ています。
 アメリカには、日本の核武装を容認するグループと、イスラエルのように絶対に許さないグループがあります。3.11は、フルフォード氏によると、核武装を許さないイスラエルによって人工的に引き起こされたと考えられています。
 この前の記事で、HAARPが気象兵器である事ははっきりとしましたが、こちらの動画の4分55秒~5分50秒をご覧ください。HAARPは、“天候や気象を自由に変えることができる。この秘密兵器は地球上のどこにでも地震を起こすことができる”と言っています。
 また、2011年7月11日の浜田政務官の発言は有名です。当時総務大臣政務官だった浜田和幸氏は、“旧ソ連も今のロシアも中国も多くの国々がですね、研究開発に余念無く取り組んできた事実があります。でしかも、地震あるいは津波、人工的に起こすということは、実は技術的には十分可能だと言われているのは、国際政治軍事上においては、常識化されている”と言っています。
 もうそろそろ、気象兵器、人工地震を陰謀論と言うのをやめませんか。日本で、“地震を偽装した地下核実験を繰り返している”という発言を一般人がしたら、直ちに陰謀論者扱いです。しかし、この発言は、ロシア国防省の専門家の発言なのです。しかも、“ロシアはすでに証拠を握っている”と言っています。
 これらのことから、一般の人が陰謀論だと思うことが、実は事実なのだということがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア国防省:日本は地震を偽装した核実験を止めよ
引用元)
ロシアの専門家が、日本の地震は核を使った人工地震だとばらしちゃいました。

目的は地下核実験だった? その視点で地震を考えたことがありませんでした。
(中略)
ロシア国防省:日本は地震を偽装した核実験を止めよ
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9084.html

2018年07月14日23:32 国際情勢

ロシア国防省で各国の核実験の監査に当たっているイゴーリ・トカレフ大佐が、最近ロシアのメディアで爆弾発言をしたらしい。

彼は「東アジアの地震の多い某国は数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している」と発言したというのだ(記 事)。
(中略)
「気づかれていないとおもったら大間違いだ。ロシアはすでに証拠を握っている。おそらく他の国も気づいている」と指摘した。
(以下略)
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核保有国はどうやって核爆弾の実験を隠しているか 露国防省が明かす
転載元)
核実験の管理に詳しいロシアの軍事専門家が、海外では核爆発を隠す開発が洗練されていっていると指摘した。これを受けて、ロシアではこうした出来事の監視メソッドが発展している。ロシア国防省特別管理局の局長、イーゴリ・トカレフ大佐がスプートニクのインタビューで語った。
スプートニク日本
トカレフ氏は、大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約(部分的核実験禁止条約)に則り、核保有国は地下核実験のみを行うようになり、そうした実験は地震モニタリング機器によってしか発見できないと述べた。

「隠れてこうした実験を行うほうが技術的には容易で、この方向での開発は行われており、洗練されていっている」とトカレフ氏は指摘した。

トカレフ氏は、特に核爆弾の威力を最大限に抑え、爆弾をより深く埋め込み、地震波形成の強度を下げる場所での実験実施などの可能性が用いられていると説明する。

トカレフ氏は「自然なテクトニックなプロセス(地震、火山噴火)を背景に地震発生源の性質の識別が、唯一無二の知識と経験を有する機関の専門家によって解決される科学的ないし実践的な非常に困難な課題となるような地震活動の活発な地域でも実験が行われる可能性がある」と指摘する。
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配信元)
 

長年の政敵同士だった小沢一郎氏と小泉純一郎元首相が、「脱原発」で意気投合 ~MSA資金から2京円(2万兆円)を豪雨災害の被災地に分配~

竹下雅敏氏からの情報です。
 初動の遅れで国民の怒りを買い、外遊を中止せざるを得なかったあべぴょんは、三選のためにも、ここでしっかりと“やったフリ”をしておかなければなりません。なのに、この冒頭のツイートの写真は、カッコ悪すぎます。三選に備えて支持率をできるだけ上げておきたいあべぴょんにとって、この写真はかなりのイメージダウンになります。
 下のツイートにもありますが、“顔の異常な浮腫み”を演技では作れないので、実際にかなり体調が悪いのだと思います。
 こうした状況で、長年の政敵同士だった小沢一郎氏と小泉純一郎元首相が、「脱原発」で意気投合したというニュースです。大多数の国民の願いは脱原発なので、“野党候補を一本化し、原発ゼロを争点”にすれば、次の参院選での勝利は間違いないと思います。
 “続きはこちらから”の板垣英憲氏の情報は、驚きです。なんと、MSA資金から2京円(2万兆円)を豪雨災害の被災地に分配するというのです。常識で考えてありえない金額です。
 国の予算が100兆円程度、国の借金が1,000兆円程度です。2京円という金額は、災害復興の資金としては、大きすぎます。なので、何かしら別の目的があると思われます。
 東京は、地震もそうですが、今回の豪雨で明らかになったように、豪雨災害でも甚大な被害が出る所です。東京オリンピック以降には、地価が暴落するのではないかいう予測もあります。
 これらのことを考え合わせると、この2京円という資金は、ひょっとしたら岡山遷都を考えているのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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小泉氏と小沢氏、30年ぶり会談 “原発ゼロ”で一致(18/07/16)
配信元)
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小泉・小沢両氏
長年の政敵同士、「脱原発」で意気投合
引用元)
(前略)
 自民党の小泉純一郎元首相は15日、自由党の小沢一郎共同代表が東京都内で開いた政治塾で講演し、「原発はもう日本でやっちゃいけない産業だ。自然エネルギーで電気をおこす『資源大国』になったほうがはるかにいい」と述べ、脱原発の必要性を改めて訴えた。講演後、記者団に「野党は(候補者を)一本化し、原発ゼロを争点にできるかがカギだ」と語り、野党が次期参院選で争点化すべきだとの認識も示した。

 小泉政権時代に小沢氏が当時の民主党代表に就くなど、両氏は長く政敵として対立してきた間柄。講演で小泉氏は、自民党全国組織委員長として幹事長だった小沢氏とともに各地を回った思い出も披露し、「今はわだかまりは全くない」と語った。小沢氏も「原発ゼロを国民に話してもらっているのは大変心強い」と小泉氏にエールを送った。【立野将弘】

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