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イスラエルとハマスが停戦協定に署名 ~停戦が茶番劇だと言えるのは、これまでのイスラエルの態度からほぼ確実 / ドミトリー・トレーニン氏による「2025年の世界情勢に関する合理的な予想」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“15日水曜日に、イスラエルとハマスが停戦協定に署名しました。…この協定は、カタ-ルの首都ドーハで署名されたとのことです。両者は42日間の停戦と、イスラエルの刑務所に拘留されているパレスチナ人と、ハマスに捉えられているイスラエル人の人質の段階的な解放に合意しており、カタールのムハンマド・サーニ首相は「カタール、エジプト、米国はガザの戦争当事者が捕虜と人質の交換で合意したことを受け、共同の調定努力が成功したことを発表できることを嬉しく思う」と発表しました。この停戦合意は1月19日に発行するとのことで、最初の第1段階は42日間続き、その間に両者の交渉により次の段階の条件が定められることになっているそうです。(2分50秒)”と説明しています。
 ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は『停戦茶番劇』と題する記事の中で、イスラエルの目標は変わっておらず、パレスチナ人をその土地から消し去ることであるため、この停戦案は「おそらく崩壊するだろう」と予想しています。
 現実問題として、“ガザを誰が統治するかについては意見が一致していない。イスラエルは、ハマスが権力の座にとどまることは受け入れられないと明言している。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)…はイスラエルが非合法化した国連機関であり、パレスチナ人(95%が避難民)に提供される人道支援の大半を提供している。瓦礫と化したガザの再建についても合意はない。そしてもちろん、合意には独立した主権を持つパレスチナ国家への道筋はない。”とのことです。
 停戦が茶番劇だと言えるのは、これまでのイスラエルの態度からほぼ確実です。イスラエルはパレスチナ人を無差別の武力攻撃で挑発し、パレスチナ人の報復を理由に停戦協定を破棄し、虐殺を再燃させるということを繰り返しているからです。
 そして、1月16日の記事で紹介したように、マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、「イスラエル国防軍が再びガザに進攻するよう求められれば、我々は彼らと共に行動する」と言っています。
 RTの記事はロシア屈指の外交政策専門家、ドミトリー・トレーニン氏による「2025年の世界情勢に関する合理的な予想」です。非常に納得できる予想なのですが、果たしてこれまでの延長線上で予想してよいものなのかは、少々疑問の残るところではあります。例えば中東に関しては、シリアやガザ地区には触れておらず、イランだけなのも気になります。
 トランプ政権において「イランへの圧力」と共に行われると予想される「アブラハム合意に基づく湾岸アラブ諸国の君主国との関係を深める努力」は、私にはエゼキエル戦争の舞台を整えているようにしか見えないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】トランプ大統領就任式直前の世界情勢の裏側〜1/18土曜版です🫡‼️
配信元)
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ドミトリー・トレーニン:2025年はあなたが考える以上に危険な年になるだろう
転載元)
ロシア屈指の外交政策専門家が、今年注目すべき主な事項を挙げる

ドミトリー・トレーニン(経済高等学院研究教授、世界経済国際関係研究所主任研究員)著。 ロシア国際問題評議会(RIAC)メンバーでもある。


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真: ドナルド・トランプ米国大統領。 © スコット・オルソン/ゲッティイメージズ

国際関係の将来を予測することは、常にリスクを伴う試みです。歴史は、最も自信のある予測でさえも外れることがあると示しています。たとえば、国防総省が最後に発行した「ソ連の軍事力」に関する宣伝パンフレットは、ソ連が消滅した 1991 年に発行されました。同様に、ワシントンに拠点を置く RAND コーポレーションが 1988 年に作成した核戦争のシナリオには、2004 年にソ連がアフガニスタンをめぐってパキスタンと交戦するという内容が含まれていました。とはいえ、将来を予測したいという衝動は自然なことであり、必要でさえあります。以下は予測ではなく、2025 年の世界情勢に関する合理的な予想を概説する試みです。

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ジェフリー・サックス教授「現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・サックス教授は、“イスラエルの行いに対する世界的な反感、そして私が思うにその根底にあるのは、イスラエルの行動が政治的動機に基づいているという認識です。これは最も重要な点です。戦争は政治から生れます。現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。イスラエルにとっての災難です。しかし、それが政治なのです。その政治は全く容認できません。完全に違法です。全く持続不可能です。しかし、それが戦争の原因です。”と話しています。
 ジェフリー・サックス教授は「ガザについては何もかもがグロテスクで嫌なものだ。これはジェノサイドだ」とハッキリと言っています。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは『世界中の成人のほぼ半数が反ユダヤ主義的な考えを持っていることが調査で判明』と言う記事を出しています。特に若者の間で反ユダヤ主義が急増しているとのことです。
 反ユダヤ主義とは、“ユダヤ人およびユダヤ教に対する敵意、憎悪、迫害、偏見のこと”ですが、人々が嫌悪しているのはイスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナ人へのジェノサイドであって、「反ユダヤ主義」と言う批難は言いがかりのようなものです。
 ところが、ドナルド・トランプは「現在の醜い反ユダヤ主義・親ハマスの偏見と憎悪の潮流は、2025年1月20日正午から押し返され粉砕されることを、米ユダヤ人コミュニティの皆様にお伝えするため来ました」と発言していたようです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、米国下院規則委員会の委員長に就任予定のバージニア・フォックスは、“反ユダヤ主義とテロに対する自由と民主主義のための戦いにおいて、教育労働委員会は、その役割を果たせることを誇りに思います。”と発言。
 国土安全保障長官候補のクリスティ・ノームは反ユダヤ主義の脅威を阻止するために、“サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、FBIやCIAと連係し…市民の間で過激化がどのように発生し、拡大しているかを把握する必要がある”と言っています。
 名誉毀損防止同盟(ADL)の最高経営責任者(CEO)でオバマ元スタッフのジョナサン・グリーンブラットは、“国内の反ユダヤ主義と「戦う」方法として、レバノンの恐ろしいポケベルテロ攻撃の背後にいるのと同じ種類の「天才」で構成された新しいイスラエル国防軍「第8300部隊」を創設することを提案”しました。
 ちなみに、「8200部隊」はイスラエル国防軍のサイバー攻撃・防御の超精鋭部隊で、アメリカの国家安全保障局(NSA)に匹敵する諜報機関のことです。
 レバノンのポケベルテロでは、アイフォンも爆発していました。それを考えると、ジョナサン・グリーンブラットの発言はかなり問題ですね。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[X]師走ともなると…

竹下雅敏氏からの情報です。
師と共に瞑想に励みましょう。
(竹下雅敏)
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スマホやネットを介して盗聴盗撮が行われている ~「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる」 / こうした違法な監視を民間企業を介して政府が行っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 i PhoneのSiriが利用者の会話を無断で録音していたというニュースが話題になっていますが、それだけではなく『iPhone 「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています』という動画をご覧になると、TAIKI氏が動画で紹介しているように「スマホを使うのが怖くて仕方がありません(22秒)」という気になると思います。
 動画では、ネットワークカメラと呼ばれるインターネットに接続できるカメラは、遠隔地からスマートフォンでカメラの映像を確認したり、インターネット経由で録画データの保存ができますが、“開発や保守チーム、さらには関連の別会社からもユーザーの動画が自由に見放題になっていたらしく、ここの男性職員が可愛い女性ばかりのお風呂場や寝室などといった過激な映像が映り込むカメラに絞って、数千回以上盗撮を繰り返していたということが発覚するんですよ(1分51秒)”と言っています。
 「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる(3分5秒)」ということで、“特にひどかったのが、別の男性職員が同僚の女性職員の自宅のカメラを覗き見していたことも発覚します(3分5秒)。…アドレスさえ分かれば、政府系の人とか、いろんな人を直接監視できちゃうわけですので、絶対にアウトですけどね。社内ではこのようなことが当たり前になっていたらしく…特に問題として取り上げられたのは、警察からの協力依頼に対し、利用者に許可なく勝手に録音データを提供していたことが明るみになり、2023年にアマゾンは米連邦取引委員会から訴訟を起こされ、和解金として約580万ドル、日本円にして約8億円を支払う結果となりました(3分48秒)”と言っています。
 問題の本質は、こうした違法な監視を民間企業を介して、政府が行っていることです。こちらの『携帯通信・盗聴・追跡システム』によれば、“ところで、貴方はニセの携帯電波塔を知っているか? とあるトリックで、貴方の携帯から個人情報を盗み取るアンテナだ。…携帯電波に含まれる、貴方が使用している各種パスワードとGPS情報を、このアンテナがキャッチする。実際は、国土安全保障省・管轄の各地警察署とNSAが連携し、事実上FBIが仕切っており、この鉄塔には装置名「コルツ・スティングレー」が使われ、令状なしの違法捜査が行われている。”ということです。
(竹下雅敏)
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【とんでもないニュースだ!】Amazonが自社製品で我々を「盗聴 盗撮」していたことを認める。※他人の防犯カメラは簡単に見れる【セキュリティー確認】
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iPhoneをお使いですか?
引用元)
iPhone「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています


私はここ5年、ずっとBluetoothはオフにしてます

フジテレビは「女子アナの献上」を組織的に繰り返し行っていた! ~「衝撃なのはこの港社長…この人、実は女子アナを使った接待の常習者だった」「女子アナを使った接待文化はテレビ各局にも広く広がっている」


竹下雅敏氏からの情報です。
 1月16日(電子版は15日)に発売された文春砲第3弾『中居正広「9000万円女性トラブル」新たな被害者が爆弾告白「私もフジテレビ編成幹部によって“献上”された」』が話題になっています。
 文春砲第3弾の内容を伝えるこちらの動画によれば、新たな被害者の女子アナ・水谷さん(仮名)は2021年の冬に編成幹部A氏から飲み会に誘われ、当日になって「六本木のグランドハイアット東京に来てほしい」と言われた。飲み会の主なメンバーは、ホスト役の編成幹部A氏、中居、中居とは別の男性タレント、水谷さん、さらに遅れてやってきた女子アナ2名(D子さん、E子さん)、それ以外にAD(アシスタントディレクター)や番組スタッフも準備に駆り出されていた、ということです。
 その後、参加者が姿を消して、中居と女子アナのD子さん、別の男性タレントと水谷さんの2組だけが部屋に残るように仕向けられた。水谷さんは一旦トイレに避難し、しばらくして部屋に戻ると、寝室に移動したタレントが全裸になって手招きしていた。
 「こういうのはできない。無理です!」と水谷さんが拒否すると、驚いたことに「編成幹部A氏らがホテルの部屋に舞い戻ってきた」と言うのです。
 こうした一連の経緯を見ると、「女子アナの献上」をフジテレビが組織的に、繰り返し行っていたとしか思えません。
 SAMEJIMA TIMESは一つ目の動画で、“実は、女性社員の性被害をもみ消す、その主犯が社長本人だった。こんな構図が見えてくるんです。そして、さらに衝撃なのはこの港社長…この人、実は女子アナを使った接待の常習者だった。文春は今回、ここまで踏み込みました。(4分45秒)”と言っています。
 二つ目の動画では、“フジテレビだけではなく、女子アナを使った接待文化はテレビ各局にも広く広がっている。このような指摘もされています。まさにテレビ業界全体のあり方、女子アナを使った接待がどこまで常態化していたのか、ここも今後の大きな焦点になるでしょう。そして、さらには政治家や経営者の中に、女子アナによる性接待を受けていたものがいるのかどうか。今後、様々な証言が出てくれば日本政界・日本経済界の闇、このパンドラの箱が開く可能性も十分にありそうです(7分20秒)”と言っています。
 フジテレビの港浩一社長は、17日にようやく記者会見を行ったようですが、「参加媒体はラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟している新聞社、通信社に限定している」という話です。
(竹下雅敏)
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【フジテレビ】辞任不可避!中居疑惑をもみ消した主犯は社長だった!フジに蔓延する女子アナ接待、社長自身が常習者〜別の女子アナが新証言、松本人志と中居正広をつなぐ衝撃の文春続報
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【女子アナ接待疑惑】フジテレビ港社長がオールドメディア限定の記者会見で釈明へ!テレビ新聞が垂れ流す「外部弁護士の調査」に騙されるな!今後の調査で注目すべき5つのポイントを徹底解説
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